前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
(注) １株当たり配当額には創業90周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△666百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△708百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、電力事業用資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては９百万円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△778百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△815百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ガス事業」の売上高は45百万円減少、セグメント利益は9百万円増加し、「その他事業」の売上高は304百万円増加、セグメント利益は60百万円増加しております。
また、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、2022年１月１日付で連結子会社間の吸収分割による事業再編を実施しており、当第１四半期連結会計期間より「ガス事業」にて計上していた原価の一部を「ヨウ素事業」の原価として計上する変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益において、「ガス事業」が229百万円増加しており、「ヨウ素事業」が229百万円減少しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2021年９月７日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社かつ連結子会社である関東天然瓦斯開発株式会社（以下「関東天然瓦斯」といいます。）及び当社の連結子会社である日本天然ガス株式会社（現：Ｋ＆Ｏヨウ素株式会社）（以下「日本天然ガス」といいます。）の天然ガスの開発・採取・販売に関わる事業（以下本項目において「ガス事業」といいます。）及びヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売に関わる事業（以下本項目において「ヨウ素事業」といいます。）の再編（以下「本事業再編」といいます。）を実施することを決議し、2022年１月１日付で本事業再編を実施しております。
なお、本事業再編は当社の連結子会社間の吸収分割であり、連結業績に与える影響は軽微です。
本事業再編の概要は次のとおりです。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
ガス事業、ヨウ素事業
②企業結合日
2022年１月１日（本事業再編の効力発生日）
③企業結合の法的形式
ヨウ素事業 関東天然瓦斯を分割会社、日本天然ガスを承継会社とする吸収分割
ガス事業 日本天然ガスを分割会社、関東天然瓦斯を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
・関東天然瓦斯開発株式会社
・Ｋ＆Ｏヨウ素株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
関東天然瓦斯と日本天然ガスは、それぞれがガス事業及びヨウ素事業を行っておりますが、両社間で複雑な取引や重複業務が発生しておりました。そこで、関東天然瓦斯にガス事業を、日本天然ガスにヨウ素事業を統合・整理することで、両社間の複雑な取引の簡素化、重複業務の削減を図るとともに、事業ごとに経営資源の集中を図り、各事業の更なる成長を目指すために、本事業再編を実施しました。
⑥本事業再編に係る割当ての内容
日本天然ガスは、ヨウ素事業の吸収分割により承継する権利義務の対価として、関東天然瓦斯に対して新たに日本天然ガスの普通株式1,139株を発行し割当て交付しております。関東天然瓦斯は、本吸収分割（ヨウ素事業）の効力発生日に、日本天然ガスの普通株式1,139株を当社に剰余金の配当として交付しております。
関東天然瓦斯はガス事業の吸収分割により承継する権利義務の対価として、日本天然ガスに対して新たに関東天然瓦斯の普通株式12,008,126株を発行し割当て交付しております。日本天然ガスは、本吸収分割（ガス事業）の効力発生日に、関東天然瓦斯の普通株式9,606,501株を当社に、関東天然瓦斯の普通株式2,401,625株を豊田通商株式会社（以下「豊田通商」といいます。）に、剰余金の配当として交付等しております。
なお、豊田通商は、当該交付を受けた関東天然瓦斯株式の全てを、同日付で当社に対して譲渡しております。
また、本吸収分割の効力発生日時点での日本天然ガスの株主構成は、当社80.00％、豊田通商20.00％となります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等の内、非支配株主との取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。