【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）

 （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、ＬＰガス事業及び電力事業の販売に関して、従来は検針日基準により収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識する方法に変更しております。

　また、ガス事業における同業他社との製品の交換と実質的に捉えられる取引に関して、従来は一部売上と売上原価を総額で認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　さらに、建設事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、この要件を満たさない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　加えて、器具販売事業における販売促進制度に関して、従来は、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として売上原価及び販売費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価を売上高から控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は91百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は62百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
商品及び製品	652	百万円	930	百万円
仕掛品	279	百万円	122	百万円
原材料及び貯蔵品	604	百万円	681	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)
販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。
供給販売費と販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	供給販売費 （百万円）	販売費及び 一般管理費 （百万円）
給料手当	809	589

　　  当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)
販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。
供給販売費と販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	供給販売費 （百万円）	販売費及び 一般管理費 （百万円）
給料手当	781	601

２  前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)
ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
現金及び預金	13,673	百万円	12,570	百万円
「有価証券」に含まれるコマーシャルペーパー	999	百万円	－	百万円
流動資産の「その他」に含まれる預け金	53	百万円	115	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△720	百万円	△720	百万円
現金及び現金同等物	14,007	百万円	11,966	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	424	16円00銭	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額には創業90周年記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月10日 取締役会	普通株式	398	15円00銭	2021年６月30日	2021年９月１日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	398	15円00銭	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月12日 取締役会	普通株式	398	15円00銭	2022年６月30日	2022年９月１日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ガス事業	ヨウ素事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	25,541	2,776	28,317	2,158	30,475	－	30,475
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1	94	96	55	151	△151	－
計	25,543	2,871	28,414	2,213	30,627	△151	30,475
セグメント利益	3,381	757	4,139	32	4,171	△1,467	2,704

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,467百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,557百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」セグメントにおける電力事業用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「その他」セグメントにおける電力事業用資産９百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産１百万円であります。

  当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ガス事業	ヨウ素事業	計
売上高
顧客との契約 から生じる収益	42,510	3,566	46,076	2,952	49,028	－	49,028
外部顧客への 売上高	42,510	3,566	46,076	2,952	49,028	－	49,028
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	108	70	179	1	180	△180	－
計	42,619	3,637	46,256	2,953	49,209	△180	49,028
セグメント利益	3,447	1,801	5,248	258	5,507	△1,592	3,914

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,592百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,665百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

　 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ガス事業」の売上高は97百万円減少、セグメント利益は3百万円増加し、「その他事業」の売上高は188百万円増加、セグメント利益は24百万円増加しております。

　また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である関東天然瓦斯開発株式会社及び日本天然ガス株式会社（現Ｋ＆Ｏヨウ素株式会社）の「ガス事業」及び「ヨウ素事業」の再編を実施しており、「ガス事業」にて計上していた原価の一部を「ヨウ素事業」の原価として計上する変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益の組替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益において、「ガス事業」が442百万円増加しており、「ヨウ素事業」が442百万円減少しております。

 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	73円56銭	97円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,953	2,586
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,953	2,586
普通株式の期中平均株式数(株)	26,558,956	26,582,395
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	73円10銭	96円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	166,836	154,221
(うち新株予約権(株)）	（166,836）	（154,221）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２ 【その他】

2022年８月12日開催の取締役会において、2022年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　                                  398百万円

②１株当たり配当額　                               15円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　   2022年９月１日