１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
関東天然瓦斯開発㈱
大多喜ガス㈱
Ｋ＆Ｏヨウ素㈱
㈱ＷＥＬＭＡ
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため連結対象から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
五井コーストエナジー㈱、なのはなパイプライン㈱
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ＷＥＬＭＡの決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
有価証券
償却原価法（定額法）を適用しております。
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
主として移動平均法に基づく原価法を適用しております。
デリバティブ
時価法を適用しております。
棚卸資産
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社３社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
連結子会社１社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に均等配分し計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
①都市ガス
契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度履行義務が充足されますが、ガス事業会計規則に基づき検針日基準により収益を計上しております。
②ヨウ素
ヨウ素の製造及び販売をしており、顧客に製品を引き渡した時点で収益を計上しています。
③工事契約
工事契約に係る収益については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法によっております。なお、工期が短い工事契約等は、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約
外貨建有価証券
取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規則等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨、同一金額であることなどから、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
12年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．ガス事業セグメントに含まれるＬＰガス事業の固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上したガス事業セグメントに含まれるＬＰガス事業の固定資産
の金額
有形固定資産 285百万円
無形固定資産 5百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い 、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候については、事業別の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること等により判定を行っております。
当連結会計年度における連結子会社の大多喜ガス㈱が営むＬＰガス事業は、世界的なエネルギー価格の高騰に伴う仕入ＬＰガス価格の上昇や、仕入価格のＬＰガスの販売価格への価格転嫁が十分に進んでいないこと等に伴い、当連結会計年度の営業損益がマイナスとなっておりますが、2022年12月期には営業損益が黒字となる計画となっております。そのため、ＬＰガス事業の営業損益は継続してマイナスとならない見込みであることから、同事業の固定資産に減損の兆候は認められないと判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、取締役会にて承認された事業計画をもとに算定しております。事業計画の主要な仮定はＬＰガスの仕入価格、販売価格、販売量の見込み等があります。
③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の兆候、認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の変化により、実際に発生するキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
２．退職給付に係る会計処理
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る資産 167百万円
退職給付に係る負債 4,915百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
退職給付債務及び費用の算定にあたり、割引率や退職率、死亡率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．退職給付に係る会計処理
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る資産 119百万円
退職給付に係る負債 4,433百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
退職給付債務及び費用の算定にあたり、割引率や退職率、死亡率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に影響を受ける可能性があります。
２．電力及びＬＰガスの検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
需要家による電力及びＬＰガスの使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しており、当連結会計年度において170百万円計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
検針日から期末日までの期間の売上高は、同種の契約ごとに未検針期間の使用量及び単価を見積もって未検針期間に対応する売上高を算定しております。
当該使用量については、決算月における会社の購入量を基礎として、月初から月末までの総使用量を同種の契約グループ別に配賦計算し、電力収益に関してはロス率を加味し、期間按分することで見積りを実施しております。また、当該単価については顧客ごとに設定された単価ではなく、同種の契約グループ別に、決算月の前年同月の平均単価を基礎として見積りを実施しております。
これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
３．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 1,019百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もったうえで算定しております。
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、将来の経済状況の変化による建設資材単価、労務単価の変動や、施工環境の変化、具体的には工期・工法・施工範囲等の変更、発注者との協議状況等の変化により主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ＬＰガス事業及び電力事業の販売に関して、従来は検針日基準により収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識する方法に変更しております。
また、ガス事業における同業他社との製品の交換と実質的に捉えられる取引に関して、従来は一部売上と売上原価を総額で認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、建設事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、この要件を満たさない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
加えて、器具販売事業における販売促進制度に関して、従来は、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として売上原価及び販売費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価を売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は1,006百万円増加し、流動負債のその他は100百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は662百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響はありません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は62百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(１) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(２) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」63百万円、「その他」114百万円は、「その他」178百万円として、「特別損失」に表示していた「減損損失」11百万円は、「その他」11百万円として組み替えております。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以
下のとおりであります。
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※４ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※６ 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。
供給販売費、販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま す。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、グループ各社との間でグループファイナンスを行っており、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、概ね当社が一括して資金の運用及び調達を行っております。資金運用については安全性を重視した上で、流動性及び収益性を勘案して運用し、資金調達については必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機を目的とした取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び証券投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。このうち一部は、為替の変動リスクに晒されております。関係会社長期貸付金は、当社の関係会社に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理に関する規則等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理に関する規則等に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、当社との間でグループファイナンスを行っているグループ各社から報告される情報に基づき、適時に資金計画を作成・更新するほか、取引銀行との間に当座借越契約を締結する等により、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち22％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注１）をご参照ください。）また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「関係会社長期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(※)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(※)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）市場価格のない株式等
（*）時価算定適用指針第27-4項に従い経過措置を適用した投資信託は上表には含めていません。
（注２）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年12月31日)
（*）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用した投資信託は上表には含めていません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は3,847百万円です。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年12月31日)
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
活発な市場における相場価格を使用できるものはレベル１の時価に分類しています。公表された相場価格を使用していたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、現在価値技法等のモデルで第三者が算定した価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ等のインプットを使用しています。
また、これらに使用された重要なインプットが観察可能である場合はレベル2の時価に、観察不能である場合はレベル３の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
（*）連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に計上しております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、取引金融機関から提示された価格を用いて評価を行っております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について17百万円（その他有価証券の株式17百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、期末日以降概ね１年以内に時価が取得価額にほぼ近い水準までに回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって説明できない場合に減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
(２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
(注) 予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度35百万円であります。
(ストック・オプション)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
なお、当社の第１回から第５回までのストック・オプションは関東天然瓦斯開発㈱が、第６回から第10回までのストック・オプションは大多喜ガス㈱が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2014年１月６日に付与したものであります。
① 関東天然瓦斯開発㈱から移行したストック・オプション
(注)１ 当社の株式数に換算して記載しております。
２ 関東天然瓦斯開発㈱によるものであります。
② 大多喜ガス㈱から移行したストック・オプション
(注)１ 当社の株式数に換算して記載しております。
２ 大多喜ガス㈱によるものであります。
③ 当社が付与したストック・オプション
(注) 株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2022年３月30日開催の第８期定時株主総会の決議において譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入し、同日開催の取締役会の決議において以下のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行っております。
１．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(１) 譲渡制限付株式報酬の内容
(２)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①株式報酬費用の数
②単価情報
（注）恣意性を排除した価格とするため、定時株主総会及び取締役会決議日の直前営業日（2022年３月29日）の東
京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2021年９月７日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社かつ連結子会社である関東天然瓦斯開発株式会社（以下「関東天然瓦斯」といいます。）及び当社の連結子会社である日本天然ガス株式会社（現：Ｋ＆Ｏヨウ素株式会社）（以下「日本天然ガス」といいます。）の天然ガスの開発・採取・販売に関わる事業（以下本項目において「ガス事業」といいます。）及びヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売に関わる事業（以下本項目において「ヨウ素事業」といいます。）の再編（以下「本事業再編」といいます。）を実施することを決議し、2022年１月１日付で本事業再編を実施しております。
なお、本事業再編は当社の連結子会社間の吸収分割であり、連結業績に与える影響は軽微です。
本事業再編の概要は次のとおりです。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
ガス事業、ヨウ素事業
②企業結合日
2022年１月１日（本事業再編の効力発生日）
③企業結合の法的形式
ヨウ素事業 関東天然瓦斯を分割会社、日本天然ガスを承継会社とする吸収分割
ガス事業 日本天然ガスを分割会社、関東天然瓦斯を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
・関東天然瓦斯開発株式会社
・Ｋ＆Ｏヨウ素株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
関東天然瓦斯と日本天然ガスは、それぞれがガス事業及びヨウ素事業を行っておりますが、両社間で複雑な取引や重複業務が発生しておりました。そこで、関東天然瓦斯にガス事業を、日本天然ガスにヨウ素事業を統合・整理することで、両社間の複雑な取引の簡素化、重複業務の削減を図るとともに、事業ごとに経営資源の集中を図り、各事業の更なる成長を目指すために、本事業再編を実施しました。
⑥本事業再編に係る割当ての内容
日本天然ガスは、ヨウ素事業の吸収分割により承継する権利義務の対価として、関東天然瓦斯に対して新たに日本天然ガスの普通株式1,139株を発行し割当て交付しております。関東天然瓦斯は、本吸収分割（ヨウ素事業）の効力発生日に、日本天然ガスの普通株式1,139株を当社に剰余金の配当として交付しております。
関東天然瓦斯はガス事業の吸収分割により承継する権利義務の対価として、日本天然ガスに対して新たに関東天然瓦斯の普通株式12,008,126株を発行し割当て交付しております。日本天然ガスは、本吸収分割（ガス事業）の効力発生日に、関東天然瓦斯の普通株式9,606,501株を当社に、関東天然瓦斯の普通株式2,401,625株を豊田通商株式会社（以下「豊田通商」といいます。）に、剰余金の配当として交付等しております。
なお、豊田通商は、当該交付を受けた関東天然瓦斯株式の全てを、同日付で当社に対して譲渡しております。
また、本吸収分割の効力発生日時点での日本天然ガスの株主構成は、当社80.00％、豊田通商20.00％となります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等の内、非支配株主との取引として処理しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約資産は、ガス売上において、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り認識した未請求売掛金と、工事契約に係る収益において、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識した工事売上分です。
契約負債は、主に期末日時点で契約が完了している建設工事売上において、支払条件に基づき顧客から受領した前受金に関するものです。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、98百万円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の注記を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。