【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの類似性等を勘案し区分された事業別のセグメントから構成されており、「ガス事業」及び「ヨウ素事業」の２つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ガス事業」はガス、「ヨウ素事業」はヨウ素・ヨウ素化合物・かん水を主に製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ガス事業」の売上高が151百万円減少、セグメント利益が64百万円増加し、「その他」の売上高が814百万円増加、セグメント利益が5百万円増加しております。
また、当連結会計年度において、当社の連結子会社である関東天然瓦斯開発株式会社及び日本天然ガス株式会社（現Ｋ＆Ｏヨウ素株式会社）の「ガス事業」及び「ヨウ素事業」の再編を実施しており、「ガス事業」にて計上していた原価の一部を「ヨウ素事業」の原価として計上する変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント利益の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度のセグメント利益において、「ガス事業」が861百万円増加しており、「ヨウ素事業」が861百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,930百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,120百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額49,632百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
（３）減価償却費の調整額129百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費130百万円が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,244百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,358百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額52,895百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
（３）減価償却費の調整額127百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費128百万円が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １．「その他」の金額は電力事業に係る工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
２．「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる遊休資産(土地)に係るも
のであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
２．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
２．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １．記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ２円34銭、１円83銭及び１円82銭増加しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。