【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を適用しております。

(ロ)その他有価証券

(a)市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(b)市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を適用しております。

(2) 棚卸資産

貯蔵品

 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を適用しております。
 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

(イ)商標権

10年の定額法により償却しております。

(ロ)ソフトウエア

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を適用しております。

(3) 投資その他の資産

 長期前払費用については、定額法を適用しております。

 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

3. 収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、業務受託料及び受取配当金であります。

経営指導料及び業務受託料については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」といいます。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

これにより、取得価額をもって当事業年度の貸借対照表価額としていた一部の投資信託等については、時価をもって当事業年度の貸借対照表価額とすることに変更しております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微です

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「有価証券売却益」25百万円、「その他」18百万円は、「その他」44百万円として組み替えております。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産除却損」0百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

短期金銭債権

7

百万円

9

百万円

短期金銭債務

3,101

百万円

3

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

2,099

百万円

2,693

百万円

営業費用

23

百万円

22

百万円

営業取引以外の取引による取引高

10

百万円

22

百万円

 

 

※2 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

報酬及び給料手当

591

百万円

610

百万円

退職給付費用

26

百万円

20

百万円

委託作業費

149

百万円

177

百万円

減価償却費

42

百万円

50

百万円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

44,455

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

44,455

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 新株予約権

59

百万円

54

百万円

 投資有価証券評価損

17

百万円

17

百万円

 その他

12

百万円

16

百万円

繰延税金資産小計

90

百万円

88

百万円

 評価性引当額

△82

百万円

△79

百万円

繰延税金資産合計

8

百万円

8

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△295

百万円

△488

百万円

繰延税金負債合計

△295

百万円

△488

百万円

繰延税金資産(△負債)純額

△287

百万円

△480

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.1

△25.8

その他

1.8

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.2

4.2

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。