【注記事項】
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
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(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算） 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2024年12月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年６月30日)
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商品及び製品
|
1,135
|
百万円
|
1,182
|
百万円
|
仕掛品
|
352
|
百万円
|
224
|
百万円
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原材料及び貯蔵品
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900
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百万円
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977
|
百万円
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２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度
(2024年12月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年６月30日)
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首都圏CCS㈱
|
－
|
百万円
|
4,500
|
百万円
|
計
|
－
|
百万円
|
4,500
|
百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。
また、販売費及び一般管理費には、地熱調査事業の調査費が含まれており、当該調査費に係る助成金収入を販売費及び一般管理費から控除しております。
供給販売費と販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
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供給販売費
（百万円）
|
販売費及び一般管理費
（百万円）
|
給料手当
|
855
|
636
|
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。
また、販売費及び一般管理費には、地熱調査事業の調査費が含まれており、当該調査費に係る助成金収入を販売費及び一般管理費から控除しております。
供給販売費と販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
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供給販売費
（百万円）
|
販売費及び一般管理費
（百万円）
|
給料手当
|
868
|
677
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２ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
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当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日)
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現金及び預金
|
15,747
|
百万円
|
16,812
|
百万円
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「有価証券」に含まれるコマーシャル・ペーパー
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999
|
百万円
|
3,997
|
百万円
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流動資産の「その他」に含まれる預け金
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50
|
百万円
|
52
|
百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△720
|
百万円
|
△820
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
16,078
|
百万円
|
20,042
|
百万円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年３月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
559
|
21円00銭
|
2023年12月31日
|
2024年３月27日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年８月９日 取締役会
|
普通株式
|
533
|
20円00銭
|
2024年６月30日
|
2024年９月２日
|
利益剰余金
|
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年３月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
586
|
22円00銭
|
2024年12月31日
|
2025年３月27日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年８月12日 取締役会
|
普通株式
|
640
|
24円00銭
|
2025年６月30日
|
2025年９月１日
|
利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
（注）１
|
合計
|
調整額
（注）２
|
中間連結
損益計算書
計上額
（注）３
|
ガス事業
|
ヨウ素事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約
から生じる収益
|
38,782
|
6,570
|
45,353
|
3,481
|
48,834
|
－
|
48,834
|
外部顧客への
売上高
|
38,782
|
6,570
|
45,353
|
3,481
|
48,834
|
－
|
48,834
|
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
|
123
|
51
|
175
|
6
|
182
|
△182
|
－
|
計
|
38,906
|
6,622
|
45,528
|
3,487
|
49,016
|
△182
|
48,834
|
セグメント利益
|
3,514
|
3,726
|
7,240
|
299
|
7,539
|
△1,932
|
5,606
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,932百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,976百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
（注）１
|
合計
|
調整額
（注）２
|
中間連結
損益計算書
計上額
（注）３
|
ガス事業
|
ヨウ素事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約
から生じる収益
|
36,686
|
7,365
|
44,052
|
4,484
|
48,536
|
－
|
48,536
|
外部顧客への
売上高
|
36,686
|
7,365
|
44,052
|
4,484
|
48,536
|
－
|
48,536
|
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
|
140
|
52
|
193
|
135
|
328
|
△328
|
－
|
計
|
36,827
|
7,418
|
44,245
|
4,619
|
48,865
|
△328
|
48,536
|
セグメント利益
|
3,530
|
4,316
|
7,847
|
314
|
8,162
|
△1,556
|
6,606
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,556百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,575百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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(1) １株当たり中間純利益
|
138円81銭
|
206円02銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
3,699
|
5,496
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)
|
3,699
|
5,496
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
26,649,171
|
26,681,071
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
|
138円19銭
|
205円25銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する
中間純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
119,917
|
99,533
|
(うち新株予約権(株)）
|
（119,917）
|
（99,533）
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
２ 【その他】
2025年８月12日開催の取締役会において、2025年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 640百万円
②１株当たり配当額 24円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月１日