第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

売上高

（千円）

－

－

－

2,163,683

2,583,729

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

－

－

－

219,802

△365,104

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

－

－

－

119,867

△418,779

包括利益

（千円）

－

－

－

127,826

△420,548

純資産額

（千円）

－

－

－

1,509,263

1,098,940

総資産額

（千円）

－

－

－

1,897,369

1,534,251

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

351.28

253.94

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

－

－

－

27.96

△97.32

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

26.16

－

自己資本比率

（％）

－

－

－

79.5

71.6

自己資本利益率

（％）

－

－

－

7.9

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

36.37

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

77,797

△567,986

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

△130,534

△93,125

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

11,644

10,242

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

1,313,864

657,754

従業員数

（人）

－

－

－

162

163

（注）１．第10期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．自己資本利益率の算定における自己資本については、期末自己資本を使用しております。

４．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第11期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第11期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

売上高

（千円）

568,581

1,074,871

1,702,503

2,131,016

1,989,041

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△3,978

163,109

305,287

239,025

△164,482

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

△5,050

134,911

193,311

139,091

△217,735

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

147,116

189,229

591,872

597,685

602,697

発行済株式総数

（株）

34,780

36,611

4,233,400

4,295,900

4,325,900

純資産額

（千円）

151,889

371,026

1,369,625

1,525,522

1,318,234

総資産額

（千円）

254,443

593,647

1,723,540

1,910,562

1,563,958

１株当たり純資産額

（円）

43.67

101.34

323.52

355.06

304.64

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

△1.45

38.11

51.99

32.45

△50.60

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

51.56

30.35

－

自己資本比率

（％）

59.7

62.5

79.5

79.8

84.3

自己資本利益率

（％）

－

51.60

22.21

9.61

－

株価収益率

（倍）

－

－

84.82

31.34

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△18,500

189,535

247,181

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△18,370

△57,819

△3,535

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△905

83,748

785,391

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

107,365

322,829

1,351,866

－

－

従業員数

（人）

60

92

132

156

152

（注）１．第10期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第９期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第９期において株式分割（株式１株につき100株）、公募及び第三者割当並びに新株予約権の行使が行われ、発行済株式総数は4,233,400株となっております。

５．第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

６．第７期及び第11期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．第７期及び第８期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第11期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

８．当社は、平成25年８月14日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。

９．当社は、第８期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成25年８月14日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

年月

概要

平成17年８月

インターネットを利用した各種マーケティングを主たる事業目的とし、東京都渋谷区恵比寿に当社を設立

平成18年２月

ホームページ制作事業「aafactory」サービス開始

平成18年４月

各分野のエキスパートがクチコミポータルを作成する「ｅｄｉｔａ」サービス開始

平成18年５月

本社を東京都渋谷区広尾へ移転

平成19年３月

ブロガーがブログで参加するコミュニティ「エディタ・コミュニティ」サービス開始

平成20年５月

企業ファンサイトモール「モニタープラザ」（現モニプラ ファンブログ）サービス開始

平成20年12月

株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施

平成21年４月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

平成22年９月

株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施

平成23年５月

「モニプラファンアプリ for Facebook」サービス開始

平成23年10月

「モニプラファンアプリ for mixi」サービス開始

平成23年11月

「モニプラ for Facebook」がFacebookのモバイルプラットフォームに対応

平成24年８月

株式会社アイスタイルに対して第三者割当増資を実施

平成24年10月

財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得

平成24年10月

スマートフォン向けO2O支援サービス「モニプラＦＩＮＤ！」提供開始

平成24年11月

「モニプラ for Twitter」サービス開始

平成24年11月

台湾版「モニプラ for Facebook」サービス開始

平成25年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成26年３月

Allied Asia Pacific Pte. LTD.（現・連結子会社）をシンガポールに設立

平成26年９月

「BRANDCo（ブランコ）」サービス開始

平成26年10月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得

平成27年６月

Allied Asia Pacific Pte. LTD. がReFUEL4 Pte. LTD. に商号変更

 

３【事業の内容】

　当社グループは、インターネットを利用したウェブサービスの運営等を通じて、顧客企業に対し、ソーシャルメディア（※１）を利用したプロモーションやマーケティング活動を総合的に支援する事業（以下「ソーシャルメディアマーケティング事業」といいます）を展開しております。

 

　20世紀は企業による情報発信が消費者にそのまま届く、企業が力を持っていた時代だとするなら、21世紀は消費者がインターネットによって能動的に情報を取得・取捨選択し、さらにソーシャルメディアを通じて自ら情報発信を行う、消費者中心の時代だといえます。

　当社グループは、ソーシャルメディアマーケティングの推進により、企業の情報流通や生活者の消費行動に変化をもたらし、ひいては、生活者個人の利便性を向上させ、より豊かな社会の実現に向けて貢献することを目指しております。

 

　当社グループの事業は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業のみであり、セグメント情報を記載していないため、以下では各種サービスの内容を説明します。

 

(1）モニプラサービス等

①　モニプラ ファンブログサービス

　当社グループは、顧客企業とモニプラに会員登録したユーザー（以下「会員ユーザー」といいます）がインターネット上で交流するファンサイトモール「モニプラ ファンブログ」の運営を通じて、顧客企業のマーケティングや販売促進等の支援を行っております。

　「モニプラ ファンブログ」とは自社開発の、インターネット上で運営しているファンサイトモールであり、複数の顧客企業がマーケティングや販売促進等を目的として「モニプラ ファンブログ」上でキャンペーンを開催しております。キャンペーンの例としては、顧客企業が自社商品を会員ユーザーに提供し、商品のレビューや感想を投稿する商品モニター企画や、顧客企業が会員ユーザーにアンケートを実施し、会員ユーザーからの回答や情報を商品開発に利用するアンケート企画等があります。他方、会員ユーザーは「モニプラ ファンブログ」上で開催されている顧客企業のキャンペーンから好みのキャンペーンを選択し、参加することが可能です。「モニプラ ファンブログ」は、会員ユーザーのキャンペーン参加を通じて、顧客企業と会員ユーザーが交流するインターネット上の空間となっております。

（ア）顧客企業のメリット

　「モニプラ ファンブログ」には、ブログ等を利用するソーシャルメディアユーザーが会員登録されています。その為、顧客企業は、「モニプラ ファンブログ」を利用してキャンペーンを開催する場合、ゼロからキャンペーン参加者を集める必要がなく、「モニプラ ファンブログ」の会員ユーザーからキャンペーン参加者を集めることが可能となります。また、会員ユーザーはキャンペーンへの参加を通じて、ブログ等のソーシャルメディア上で顧客企業の商品・サービス等についての感想やコメント等を発信するため、自然な形でインターネット上のクチコミが醸成されます。顧客企業はこれらのインターネット上のクチコミを通じて、商品・サービス等に関する情報を消費者に拡散させることが可能となります。

　「モニプラ ファンブログ」は、以下の機能を有しており、顧客企業はこれらの機能を活用してキャンペーンを開催し、マーケティング及び販売促進活動等を行うことが可能となっております。

機能

内容

キャンペーン作成機能

「モニプラ ファンブログ」はインターネット上で運営しており、顧客企業はアカウントを開設し、「モニプラ ファンブログ」のシステム管理画面に沿った入力操作のみでキャンペーンを作成することが可能となっております。

キャンペーンとしては、商品モニター企画、アンケート企画、写真やYoutube投稿企画、座談会・来店型企画、写真コンテスト企画等の開催機能を有しており、顧客企業は当機能を活用し、様々なキャンペーンを開催することができます。

キャンペーンは複数の企業が出展している「モニプラ ファンブログ」キャンペーンページ上で開催され、同ページに訪れた会員ユーザーの参加が見込まれます。

ファンサイト作成機能

顧客企業は、「モニプラ ファンブログ」上に顧客企業専用ページである、ファンサイトを作成することが可能です。ファンサイトには、キャンペーンに参加した会員ユーザーデータが顧客企業のファンとして蓄積される仕組みとなっております。その為、顧客企業はファンサイト上でファンに対して、情報を発信したり、キャンペーンを通じてファンにコメントを求める等、交流を図ることにより、マーケティング情報の入手や販売促進活動を行うことができます。

効果分析機能

「モニプラ ファンブログ」管理画面よりキャンペーンに参加した会員ユーザーの状況やページビュー数、コメント、参加時間等のデータを分析するツールを有しており、キャンペーンの効果を顧客企業が分析することが可能となっております。

 

（イ）会員ユーザーのメリット

　「モニプラ ファンブログ」に会員登録することにより、「モニプラ ファンブログ」上で複数の企業のキャンペーンにアクセスすることができ、その中から好みのキャンペーンに無料で参加し、商品等を入手したり、企業に対して商品等の感想や要望を発信するといった交流を図ることが可能となります。また、「モニプラ ファンブログ」はスマートフォンに対応しており、スマートフォンからのキャンペーン参加が可能となっております。

 

（ウ）収益構造

　モニプラ ファンブログサービスによる主な収入源は、上記機能や会員ユーザーを有している「モニプラ ファンブログ」をＡＳＰ（※２）形態で顧客企業に提供することによる、サービス利用料収入等であり、顧客企業へは直販及び代理店経由で販売を行っております。顧客企業にとっての付加価値は「モニプラ ファンブログ」の各種機能を活用したキャンペーンの開催、ファンの蓄積及び分析が可能となることであります。

 

②　モニプラ Promotion及びモニプラ Managerサービス

　上述の(1）モニプラ ファンブログサービスをFacebook、Twitter、Instagram等の国内の主要なSNSユーザーを対象に展開するサービスとなっております。

　具体的には、アンケートや商品モニター、投票コンテスト等の様々なユーザー参加型キャンペーンをシステム管理画面に沿った入力操作のみで実施することができるSNSマーケティングプラットフォーム「モニプラ」を運営し、顧客企業のソーシャルメディアマーケティング支援を行っております。顧客企業のSNSページは上記(1)で説明した「モニプラ ファンブログ」のファンページと同様、キャンペーンに参加した会員ユーザーデータを蓄積し、顧客企業が会員ユーザーに発信を行う機能を持っているため、顧客企業は「モニプラ」を活用し、マーケティング及び販売促進活動等を行うことが可能となります。

　なお、「モニプラ Promotion」はキャンペーンを単発で開催できるサービスで、「モニプラ Manager」は月額利用でキャンペーンを継続的に開催しデータを蓄積して様々なプロモーション施策に活用できるサービスです。

（ア）顧客企業のメリット

　基本的には上記(1)で説明した「モニプラ ファンブログ」と同様でありますが、「モニプラ ファンブログ」とは異なり、SNS上のクチコミや広告によりキャンペーン情報が拡散されることに加え、SNSページの標準機能では把握できない、キャンペーン参加ユーザーの特性、ニーズ等のマーケティング情報を入手することが可能となります。

　「モニプラ Promotion」及び「モニプラ Manager」の主な機能は以下のとおりとなります。

機能

内容

キャンペーン作成機能

「モニプラ」は、各SNSのIDと連携しており、顧客企業がアカウントを開設し、「モニプラ」のシステム管理画面に沿った入力操作のみでキャンペーンを作成することが可能となっております。

キャンペーンとしては、上記(1)で説明した「モニプラ ファンブログ」の機能に加え、スピードくじ、チェックイン等、SNS上で拡散を目的としたキャンペーンの開催機能を有しております。

キャンペーンは複数の企業が出展している「モニプラ」キャンペーンページ上で開催され、同ページに訪れた会員ユーザーからのキャンペーン参加が見込まれます。

効果分析機能

「モニプラ」管理画面よりキャンペーンに参加した会員ユーザーの状況やページビュー数、コメント、ユーザー参加者の出身地分布、年齢分布等のデータを分析することができ、キャンペーンの効果分析や、マーケティング等に活用できる情報を入手することが可能となっております。

 

（イ）会員ユーザーのメリット

　基本的には上記(1)で説明した「モニプラ ファンブログ」と同様でありますが、「モニプラ ファンブログ」に加え、会員ユーザーはSNS上で、参加したキャンペーンや気に入ったキャンペーン及びそれに対するコメント等を友人に拡散し、友人と交流することが可能であります。

 

（ウ）収益構造

　上述の(1）モニプラ ファンブログサービスと同様に、「モニプラ」をＡＳＰ形態で顧客企業に提供することによる、サービス利用料収入及びキャンペーン運用支援による収入等が主な収益源であります。

 

(2）SNS広告関連サービス

　SNS広告の運用代行や広告の第三者配信や広告スコア（指標）を考慮した広告クリエイティブ制作、「SNS対話データ」を活用した類似拡張ターゲティング等、SNSの特性やターゲットに即した多様なサービスを提供しております。

　また、海外子会社であるReFUEL4 Pte. LTD. は、SNS広告制作クラウドソーシングサービス「ReFUEL4」を提供しております。「ReFUEL4」はFacebookやInstagram等に広告を出稿したい企業と、広告の制作を請け負いたいクリエイターをマッチングしオンライン上で広告クリエイティブの発注・納品を可能にするプラットフォームサービスです。

 

(3）ウェブソリューションサービス

　顧客企業のホームページ制作の受託等を行っております。

　ウェブ活用のための企画設計からデザイン制作、システム開発までを自社のリソースでトータルに提供することが可能なため、ＣＭＳ（※３）を利用したホームページ制作など、顧客企業のホームページ作成のニーズに対応できる体制を構築しております。

　また、単なるホームページ制作だけではなく、ＣＧＭ（※４）やクチコミを活用し、ソーシャルメディアマーケティングを意識した総合的なウェブ戦略の支援を行っております。

　上記のとおり、ウェブソリューションサービスではホームページ等の制作物の納品やそれに付随したコンサルティング等の提供による収入を得ており、顧客企業へは直販及び代理店経由で販売を行っております。

 

（注）　上記文章中の※の箇所の用語解説は以下のとおりです。

※１　ソーシャルメディア・・・インターネット上でユーザーが情報を発信し形成していくメディアのことであり、電子掲示板、ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、クチコミサイト等、利用者の発信した情報や利用者間のつながりによってコンテンツを作りだす要素を持ったウェブサイトやネットサービスの総称であります。

※２　ＡＳＰ（Application Service Provider）・・・アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供するサービス及びそれを提供する事業者を指します。

※３　ＣＭＳ・・・「Content Management System」の略。ウェブサイトのコンテンツを管理するシステムのことであります。

※４　ＣＧＭ・・・「Consumer Generated Media」の略。インターネットなどを活用して消費者が内容を生成していくメディアのことであります。

 

［事業系統図］

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

ReFUEL4 Pte. LTD.

シンガポール

645千シンガポールドル

ソーシャルメディアマーケティング支援

100.0

資金の援助

システムの開発支援

役員の兼務

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．Allied Asia Pacific Pte. LTD. は平成27年６月19日にて、ReFUEL4 Pte. LTD.に商号変更いたしました。

４．ReFUEL4 Pte. LTD. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める

割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　(1) 売上高　　　　　　　　　　636,861千円

　　　　　　　　　　　　　　(2) 経常損失（△）　　　　　△198,888千円

　　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純損失（△）　　　　△208,607千円

　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　　　　　△163,557千円

　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　　　　　　348,605千円

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

平成27年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（名）

ソーシャルメディアマーケティング支援

163

合計

163

 

(2）提出会社の状況

平成27年12月31日現在

 

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

152

30.24

2.82

4,702

 

事業部門の名称

従業員数（名）

営業部門

83

 

開発部門

58

 

全社（共通）

11

 

合計

152

 

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。