(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種経済対策及び日銀による金融緩和等により、企業収益や雇用情勢に回復の兆しが見られているものの、個人消費の伸び悩みや中国経済をはじめとした海外景気の減速懸念等の影響を受けて、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、消費者の日常生活においてスマートフォンや多機能端末等が普及し、さまざまなソーシャルメディアの利用時間が増加する中で、企業のマーケティング及び販売促進活動におけるソーシャルメディア活用の重要性は益々高まっております。また、ビッグデータ技術やアドテクノロジーの発展により、消費者にとってより有用性の高いコンテンツや情報提供の可能性が広がり、ソーシャルメディアの活用範囲はさらなる拡大を続けていくと見込まれます。
このような環境において、当社グループでは、前連結会計年度より開始したSNSデータの活用を支援する「BRANDCo（ブランコ）」等の各種サービスを「モニプラ」に統合し機能の拡充を行い、また営業体制の変更等を通じて、顧客企業及び会員ユーザーの獲得によるサービス拡大に努めてまいりました。しかしながら、平成26年11月のFacebookのポリシー変更後、減少した受注の回復に想定以上に時間を要した結果、売上高や営業利益等が当初の想定より下回る結果となりました。他方、シンガポール子会社であるReFUEL4 Pte. LTD.においては、SNS広告市場の拡大を背景に、売上高は順調に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は2,583,729千円（前連結会計年度比19.4%増）、営業損失は345,946千円（前連結会計年度は営業利益220,238千円）、経常損失は365,104千円（前連結会計年度は経常利益219,802千円）となりました。また、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩したことで、当期純損失は418,779千円（前連結会計年度は当期純利益119,867千円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて656,110千円減少し、657,754千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は、567,986千円となりました（前年同期は77,797千円の収入）。これは主に、仕入債務が215,980千円増加した一方で、税金等調整前当期純損失が370,802千円あること、及び売上債権が182,192千円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は93,125千円となりました（前年同期は130,534千円の支出）。これは主に、本社増床等に伴う有形固定資産の取得による支出61,549千円、及び投資有価証券の取得による支出31,678千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は10,242千円となりました（前年同期は11,644千円の収入）。これは、株式の発行による収入10,025千円により資金が増加したこと等によるものであります。
当社グループの事業はソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
(1）生産実績
当社グループの主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
|
サービス |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
モニプラサービス等 |
1,069,153 |
△24.0 |
284,428 |
△1.8 |
|
SNS広告関連サービス |
1,453,884 |
272.4 |
205,951 |
514.9 |
|
ウェブソリューションサービス |
228,702 |
△5.5 |
36,591 |
1.9 |
|
合計 |
2,751,741 |
35.0 |
526,971 |
46.8 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。前年同期比増減率の計算においては、前連結会計年 度の受注高及び受注残高についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を用いております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
|
サービス |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
モニプラサービス等 |
1,074,284 |
△30.5 |
|
SNS広告関連サービス |
1,281,427 |
263.0 |
|
ウェブソリューションサービス |
228,018 |
△13.3 |
|
合計 |
2,583,729 |
19.4 |
（注）１．当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。前年同期比増減率の計算においては、前連結会計年
度の販売高についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を用いております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
|
サービス |
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
Finaya Ltd |
－ |
－ |
391,282 |
15.1 |
（注）前連結会計年度については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
インターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスも多様化が求められます。その中でも、当社グループは、ソーシャルメディアの可能性に早くから注目し、普及の一端を担って参りましたが、ソーシャルメディアマーケティング市場は、まさに黎明期のステージにあり、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。当社グループは、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
(1）サービスの差別化、競合優位性の確立
当社グループは、「モニプラ」のサービス差別化及び競合優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しておりますが、そのためには、「モニプラ」の機能強化、ユーザビリティの向上、知名度の向上が重要であると考えております。
機能強化及びユーザビリティの向上に関しましては、当社グループが持つ技術力及びデザイン企画力を活かして、ユーザビリティを意識した、クオリティの高い機能をリリースする方針であります。
知名度の向上については、費用対効果を慎重に検討の上、積極的な広告・広報活動を推進することにより、ブランド力、認知度の向上を図る方針であります。上記により、会員ユーザー数、顧客企業数及びエンゲージメント数の増加を図り、サービスの差別化、競合優位性を確立して参ります。
(2）開発体制の構築
インターネット業界の技術革新のスピードは、非常に早く、またソーシャルメディアマーケティング市場では、新たなサービスや競合他社が続々と現れ、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには、迅速な開発体制の構築が不可欠となります。当社グループは、これらを実現するために、社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用が特に重要であると考えております。
具体的には、当社グループでは、定期的にエンジニア向けセミナーや勉強会を開催し、社内向けとしては、最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、同時に、社外向けとしては、当社グループの開発力を業界に対してアピールするとともに、優秀なエンジニアの採用を図って参ります。
(3）営業力の強化
当社グループは小規模組織であることから、少数精鋭の人員体制で運営されており、営業部門は、「モニプラ」の運営により蓄積されたノウハウを活かした提案及び企画により、営業活動を推進して参りました。今後は、事業拡大により受注の獲得機会が増加することが予想されることから、営業力の強化、営業人員の早期育成に注力する方針であります。
具体的には、教育研修制度の拡充、営業ツールやマニュアル等の整備、外部ノウハウの活用、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図って参ります。
(4）内部管理体制の強化
現在、当社グループは成長期にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。
このため、当社グループといたしましては、コーポレート業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んで参ります。
具体的には、顧客要望の管理やクレーム管理を強化し顧客満足を高め、業務上のリスクを把握して社内教育に努めコンプライアンス体制の強化を図ることにより、継続的な成長を支える効率的かつ安定的な経営を行っていく方針であります。
これらの課題に対処するため、事業規模や必要な人材に応じた採用を適時に行い、着実に組織体制の整備を進めて参ります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの事業環境及び固有の法的規制に係わるリスクについて
① インターネット事業に関する一般的なリスク
当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のための基本的な条件と考えております。インターネットの普及は引き続き進んでいるものの、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 「モニプラ」への依存について
当社グループは、「モニプラ」を運営しておりますが、いずれも顧客企業が展開するキャンペーン等に特化したサイトとなっております。そして当社グループの事業は、「モニプラ」の利用者数等を背景としたものとなっております。このため新たな法規の導入等、予期せぬ事象によりサイトの利便性が低下し、競合サイトに対する競争力を喪失して利用者数が減少した場合やサイト運営が不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 他社の運営しているソーシャルネットワーキングサービスへの依存について
当社グループの提供する「モニプラ」等は、Facebook等の他社が運営するソーシャルネットワーキングサービスと密接に関係しております。そのため、ソーシャルネットワーキングサービスの運営会社の事業戦略やサービスの方針の変更等によって、当社グループのサービスが当該ソーシャルネットワーキングサービス上で展開できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのサービスを提供しているソーシャルネットワーキングサービスが、利用者数の減少等により、マーケティング媒体としての価値を低下させた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術革新について
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定通りに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ システム障害について
サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 個人情報管理によるリスク
当社グループはサービス提供にあたり、顧客、サービス利用会員等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ その他の法的規制等について
当社グループ事業を規制する主な法規制として、(ア)「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、(イ)「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」という。）及び(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下「不正アクセス禁止法」という。）があります。
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律については、無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告等といった迷惑メールを規制し、インターネット等を良好な環境に保つものです。また、当社グループは、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。また、権利を侵害した情報を当社グループが媒介したことを理由として、民法の不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性もあります。さらに、当社グループには、不正アクセス禁止法における「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。
上記に加え、消費者庁より平成23年10月28日に公表（平成24年５月９日に一部改定）されている「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」、公正取引委員会より平成13年４月26日に公表されている「インターネット上で行われる懸賞企画の取扱いについて」についても、業界に対して影響を及ぼす可能性があります。
その他、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については現在も様々な議論がなされており、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 知的財産権に係る方針等について
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨ サイトの健全性の維持について
当社グループが提供する「モニプラ」等では不特定多数の利用者同士が独自にコミュニケーションを図っており、こうしたコミュニケーションにおいては、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しております。
このため、禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するためにユーザーサポート体制を整備し、利用規約に違反した利用者に対してはユーザーサポートから改善要請等を行っているため、一定の健全性は維持されているものと認識しております。
なお、利用規約に明記されている禁止事項の内容は以下となっております。
(ア）当社、他の利用者もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(イ）他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(ウ）特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレス等第三者が見て個人を特定できる情報の提供
(エ）一人の利用者が複数のメールアドレスを利用して重複してＩＤを取得する行為
(オ）ＩＤの使用を停止ないし無効にされた利用者に代わりＩＤを取得する行為
しかしながら、急速な利用者数の増加による規模拡大に対して、サイト内における不適切行為の有無等を完全に把握することは困難であり、サイト内においてトラブルが発生した場合には、規約の内容に関わらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループの法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、当該事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、今後想定される事業規模拡大への対応も含めて、監視機能強化のためユーザーサポートに係る人員増強等、サイトの健全性の維持のために必要な対策を実施していく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、対応のために想定以上に費用が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 「モニプラ」等利用者の投稿コンテンツの利用について
当社グループでは、「モニプラ」等利用者が投稿したコンテンツを、投稿者への利用確認等を行った上で顧客企業の販促物等に提供する場合があります。この場合においては、当該コンテンツについて弁護士その他の専門家の意見をふまえて、投稿者への個別の意思確認を行う等、法的には十分と考えられる権利処理手続きを行っており、また、法改正等に備えて十分な法的対応を取る体制を整えておりますが、当該コンテンツの利用における権利処理に関連した風評問題が発生した場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 広告掲載について
当社グループの運営する「モニプラ」等に掲載される広告においては、広告代理店等が内容を精査していることに加え、当社グループ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令や公序良俗に反するインターネット広告の排除に努めております。しかしながら、人為的な過失等の要因により当社グループが掲載したインターネット広告に瑕疵があった場合、状況によっては広告掲載申込者や会員等からのクレームや損害賠償請求がなされる可能性は完全には否定できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、サイトのシステム障害等を理由として広告掲載が行われなかった場合には、広告掲載申込者からのクレームや損害賠償請求がなされる可能性は完全には否定できず、これらの場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 取引先に対する規制等で当社グループの経営活動に重要な影響を及ぼす事項
当社グループの取引先事業者は、食品・化粧品・健康食品・生活用品・通信・旅行・家電等多岐にわたります。これらの事業者は、食品衛生法、薬事法、酒税法、化粧品等の適正広告ガイドライン等、事業者の属する業界に制定された規制等の下に、当社グループの提供するサービスを利用しています。当社グループでは、各事業者に対して法規制の遵守を徹底した上でマーケティング活動を行うよう指導しておりますが、万一、取引先事業者において法令違反に該当するような事態が発生した場合や、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更があった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について
① 広告市場について
広告事業が対象とするインターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告は新聞広告を抜き、テレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと推定されます。
しかしながら、企業の広告宣伝活動は景気動向の影響を受け易いものであり、また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競合が継続していくと考えられることから、今後においてこれらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、昨今一部のクチコミサイトでのいわゆるやらせ問題及びステルスマーケティング（※）問題が表面化しております。当社グループでは、ガイドラインを作成し、適宜サイト内の確認を行う等の対応を図っておりますが、広告主の不安が高まった場合等には、ソーシャルメディアを利用した広告市場の拡大に悪影響を与え、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（※）ステルスマーケティングとは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。
② 特定事業への依存及び競合について
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであり、当該事業に経営資源を集中させております。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることを検討しておりますが、事業環境の変化等により、ソーシャルメディアマーケティング支援事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、「モニプラ」は、ソーシャルメディアマーケティングに特化したサイトとして利用者の増加・獲得を進めております。しかし、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業等の参入及びその拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境において、当社グループが今後において優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かについては不確実な面があることから、競合他社や競合サイトの影響により当社グループの競争優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業拡大に伴う継続的な設備投資について
当社グループは、今後の利用者数及びアクセス数の拡大に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激な利用者数及びアクセス数の増加等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3）当社の事業運営体制に係わるリスクについて
① 代表取締役 中村壮秀への依存について
代表取締役である中村壮秀は、当社の創業者であり、創業以来代表を務めております。同氏は、ソーシャルメディアに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 小規模組織であること
当社グループは小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 人材の確保及び育成について
当社グループは、現時点においては上記のとおり小規模組織でありますが、今後想定される事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に利用者向けサイトの構築及び運用面においては高度な技術スキルを有する人材が要求されることから、サイト構築のために必要な人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があります。また、今後の事業拡大により受注の獲得機会が増加した場合、受注規模に応じた営業人員の確保が必要となります。当社グループは今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
⑤ 配当政策について
当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、配当を行っておりませんでした。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度と比べて363,117千円減少し、1,534,251千円となりました。これは主に、売上高の増加等により受取手形及び売掛金が178,079千円増加、本社増床等に伴い有形固定資産が41,827千円増加、投資有価証券が22,737千円増加した一方で、現金及び預金が656,110千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて47,204千円増加し、435,311千円となりました。これは主に、給与の支払いタイミングの変更等により未払費用が64,650千円減少、税金の支払等により未払法人税等が36,304千円減少した一方で、営業取引の拡大に伴い買掛金が207,531千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて410,322千円減少し、1,098,940千円となりました。これは主に、利益剰余金が418,779千円減少したこと等によるものであります。
(3）経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」に記載しております。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。