第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため管理部門は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,313,864	657,754
受取手形及び売掛金	327,540	505,619
仕掛品	3,347	1,195
前払費用	28,041	44,708
繰延税金資産	15,432	-
未収還付法人税等	-	41,060
その他	10,904	51,927
貸倒引当金	△19,943	△20,046
流動資産合計	1,679,186	1,282,219
固定資産
有形固定資産
建物	23,893	63,416
減価償却累計額	△10,355	△18,173
建物（純額）	13,538	45,242
工具、器具及び備品	31,965	53,991
減価償却累計額	△20,283	△32,185
工具、器具及び備品（純額）	11,682	21,805
有形固定資産合計	25,220	67,048
無形固定資産
ソフトウエア	9,974	7,733
その他	12	379
無形固定資産合計	9,986	8,112
投資その他の資産
投資有価証券	78,840	101,578
差入保証金	76,428	75,292
破産更生債権等	11,469	8,980
繰延税金資産	27,706	-
その他	-	2,880
貸倒引当金	△11,469	△11,860
投資その他の資産合計	182,975	176,871
固定資産合計	218,182	252,032
資産合計	1,897,369	1,534,251

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	37,100	244,631
未払金	84,094	20,139
未払費用	90,975	26,325
未払法人税等	39,050	2,746
未払消費税等	65,753	26,312
前受金	44,365	74,213
ポイント引当金	6,158	7,121
その他	20,607	31,318
流動負債合計	388,106	432,809
固定負債
繰延税金負債	-	2,501
固定負債合計	-	2,501
負債合計	388,106	435,311
純資産の部
株主資本
資本金	597,685	602,697
資本剰余金	569,685	574,697
利益剰余金	333,748	△85,030
株主資本合計	1,501,118	1,092,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,994	5,215
為替換算調整勘定	2,964	973
その他の包括利益累計額合計	7,958	6,189
新株予約権	186	387
純資産合計	1,509,263	1,098,940
負債純資産合計	1,897,369	1,534,251

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
売上高	2,163,683	2,583,729
売上原価	640,396	1,510,299
売上総利益	1,523,287	1,073,429
販売費及び一般管理費	※ 1,303,048	※ 1,419,376
営業利益又は営業損失（△）	220,238	△345,946
営業外収益
受取利息	474	305
為替差益	71	-
償却債権取立益	-	768
その他	36	826
営業外収益合計	582	1,900
営業外費用
支払利息	57	152
株式交付費	166	90
為替差損	-	17,451
投資事業組合運用損	794	3,310
その他	-	53
営業外費用合計	1,018	21,058
経常利益又は経常損失（△）	219,802	△365,104
特別利益
新株予約権戻入益	-	16
特別利益合計	-	16
特別損失
投資有価証券評価損	9,684	5,714
特別損失合計	9,684	5,714
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	210,118	△370,802
法人税、住民税及び事業税	99,820	2,077
法人税等調整額	△9,570	45,899
法人税等合計	90,250	47,976
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	119,867	△418,779
当期純利益又は当期純損失（△）	119,867	△418,779

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	119,867	△418,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,994	221
為替換算調整勘定	2,964	△1,991
その他の包括利益合計	※ 7,958	※ △1,769
包括利益	127,826	△420,548
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	127,826	△420,548

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	591,872	563,872	213,880	1,369,625
当期変動額
新株の発行	5,812	5,812		11,625
当期純利益			119,867	119,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,812	5,812	119,867	131,492
当期末残高	597,685	569,685	333,748	1,501,118

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	-	-	-	-	1,369,625
当期変動額
新株の発行					11,625
当期純利益					119,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,994	2,964	7,958	186	8,144
当期変動額合計	4,994	2,964	7,958	186	139,637
当期末残高	4,994	2,964	7,958	186	1,509,263

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	597,685	569,685	333,748	1,501,118
当期変動額
新株の発行	5,012	5,012		10,025
当期純損失（△）			△418,779	△418,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,012	5,012	△418,779	△408,754
当期末残高	602,697	574,697	△85,030	1,092,364

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,994	2,964	7,958	186	1,509,263
当期変動額
新株の発行					10,025
当期純損失（△）					△418,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	221	△1,991	△1,769	201	△1,568
当期変動額合計	221	△1,991	△1,769	201	△410,322
当期末残高	5,215	973	6,189	387	1,098,940

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	210,118	△370,802
減価償却費	11,655	23,707
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,881	493
ポイント引当金の増減額（△は減少）	4,027	963
受取利息及び受取配当金	△474	△305
支払利息	57	152
株式交付費	166	90
投資事業組合運用損益（△は益）	794	3,310
投資有価証券評価損益（△は益）	9,684	5,714
売上債権の増減額（△は増加）	△82,910	△182,192
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,686	2,151
前払費用の増減額（△は増加）	1,058	△17,123
仕入債務の増減額（△は減少）	33,002	215,980
未払金の増減額（△は減少）	38,386	△63,972
未払費用の増減額（△は減少）	13,239	△64,476
未払消費税等の増減額（△は減少）	29,744	△39,401
前受金の増減額（△は減少）	△12,832	30,818
その他	4,496	△33,679
小計	253,645	△488,570
利息及び配当金の受取額	382	305
利息の支払額	△57	△152
法人税等の支払額	△176,173	△79,568
営業活動によるキャッシュ・フロー	77,797	△567,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,227	△61,549
無形固定資産の取得による支出	△9,830	△2,012
投資有価証券の取得による支出	△81,564	△31,678
差入保証金の差入による支出	△30,461	△575
貸付金の回収による収入	550	2,690
投資活動によるキャッシュ・フロー	△130,534	△93,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	11,458	10,025
新株予約権の発行による収入	186	217
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,644	10,242
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,091	△5,240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△38,001	△656,110
現金及び現金同等物の期首残高	1,351,866	1,313,864
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,313,864	※ 657,754

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

ReFUEL4 Pte. LTD.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　　ReFUEL4 Inc.

　（連結の範囲から除いた理由）

　　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余　金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社（ReFUEL4 Inc.）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持ち分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

販売促進を目的とし、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。

(4）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券差額金に含めております。在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
広告宣伝費	323,843千円	185,240千円
給料及び手当	521,714	568,541
減価償却費	7,476	14,925
貸倒引当金繰入額	6,615	10,950
ポイント引当金繰入額	4,027	963

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7,754千円	△37千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	7,754	△37
税効果額	2,760	△258
その他有価証券評価差額金	4,994	211
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,964	△1,991
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,964	△1,991
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	2,964	△1,991
その他の包括利益合計	7,958	△1,769

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,233,400	62,500	－	4,295,900
合計	4,233,400	62,500	－	4,295,900
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）ストックオプションの行使により、普通株式の発行済株式総数が62,500株増加しております。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	186
合計		－	－	－	－	－	186

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,295,900	30,000	－	4,325,900
合計	4,295,900	30,000	－	4,325,900
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）ストックオプションの行使により、普通株式の発行済株式総数が30,000株増加しております。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	387
合計		－	－	－	－	－	387

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	1,313,864千円	657,754千円
現金及び現金同等物	1,313,864	657,754

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

(ⅰ)営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。未収還付法人税等

は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて１年以内に還付期日が到来します。

(ⅱ)差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。

(ⅲ)営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク

当社は、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,313,864	1,313,864	－
(2）受取手形及び売掛金	327,540
貸倒引当金（※）	△15,718
	311,821	311,821	－
(3）未収還付法人税等	－	－	－
(4）差入保証金	76,428	74,712	△1,716
(5）破産更生債権等	11,469
貸倒引当金(※)	△11,469
	－	－	－
資産計	1,702,114	1,700,398	△1,716
(6）買掛金	37,100	37,100	－
(7）未払金	84,094	84,094	－
(8）未払費用	90,975	90,975	－
(9）未払法人税等	39,050	39,050	－
(10）未払消費税等	65,753	65,753	－
負債計	316,974	316,974	－

(※)受取手形及び売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	657,754	657,754	－
(2）受取手形及び売掛金	505,619
貸倒引当金（※）	△20,046
	485,573	485,573	－
(3）未収還付法人税等	41,060	41,060	－
(4）差入保証金	75,292	74,526	△766
(5）破産更生債権等	8,980
貸倒引当金(※)	△8,980
	－	－	－
資産計	1,259,681	1,258,915	△766
(6）買掛金	244,631	244,631	－
(7）未払金	20,139	20,139	－
(8）未払費用	26,325	26,325	－
(9）未払法人税等	2,746	2,746	－
(10）未払消費税等	26,312	26,312	－
負債計	320,156	320,156	－

(※)受取手形及び売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）差入保証金

時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

(5）破産更生債権等

回収予定額及び回収時期が見込めないため、100％引当済みである貸倒引当金を控除することにより算定しております。

負　債

(6）買掛金、(7）未払金、(8）未払費用、(9）未払法人税等、(10）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券	78,840	101,578

（注）　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,313,864	－	－	－
受取手形及び売掛金	327,540	－	－	－
差入保証金	－	－	76,428	－
合計	1,641,404	－	76,428	－

（注）　破産更生債権等（11,469千円）は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	657,754	－	－	－
受取手形及び売掛金	505,619	－	－	－
未収還付法人税等	41,060	－	－	－
差入保証金	－	－	75,292	－
合計	1,204,435	－	75,292	－

（注）　破産更生債権等（8,980千円）は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

その他有価証券は、非上場株式等（連結貸借対照表計上額78,840千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

その他有価証券は、非上場株式等（連結貸借対照表計上額101,578千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について9,684千円（その他有価証券の株式9,684千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について5,714千円（その他有価証券の株式5,714千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
新株予約権戻入益	－	16

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第３回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　３ 当社従業員　　１	当社取締役　　１ 当社従業員　　20	当社従業員　　８
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　55,000株	普通株式　　171,000株	普通株式　　29,000株
付与日	平成18年２月２日	平成20年６月30日	平成22年３月25日
権利確定条件	割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ①　付与日（平成18年２月２日）から権利確定日（平成20年２月３日）まで継続的に勤務していること ②　付与日（平成18年２月２日）から権利確定日（平成21年２月３日）まで継続的に勤務していること	割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ①　付与日（平成20年６月30日）から権利確定日（平成22年７月１日）まで継続的に勤務していること ②　付与日（平成20年６月30日）から権利確定日（平成23年７月１日）まで継続的に勤務していること	割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ①　付与日（平成22年３月25日）から権利確定日（平成24年３月26日）まで継続的に勤務していること ②　付与日（平成22年３月25日）から権利確定日（平成25年３月26日）まで継続的に勤務していること
対象勤務期間	①　付与数の２分の１ 平成18年２月２日から 平成20年２月３日まで ②　付与数の２分の１ 平成18年２月２日から 平成21年２月３日まで	①　付与数の２分の１ 平成20年６月30日から 平成22年７月１日まで ②　付与数の２分の１ 平成20年６月30日から 平成23年７月１日まで	①　付与数の２分の１ 平成22年３月25日から 平成24年３月26日まで ②　付与数の２分の１ 平成22年３月25日から 平成25年３月26日まで
権利行使期間	平成20年２月３日から 平成28年１月22日まで	平成22年７月１日から 平成30年６月17日まで	平成24年３月26日から 平成32年３月23日まで

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　　２	当社従業員　　17	当社取締役　　３ 当社従業員　　77
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　6,000株	普通株式　　60,000株	普通株式　　144,000株
付与日	平成23年３月31日	平成24年３月29日	平成25年３月30日
権利確定条件	割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ①　付与日（平成23年３月31日）から権利確定日（平成25年４月１日）まで継続的に勤務していること ②　付与日（平成23年３月31日）から権利確定日（平成26年４月１日）まで継続的に勤務していること	割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ①　付与日（平成24年３月29日）から権利確定日（平成26年３月30日）まで継続的に勤務していること ②　付与日（平成24年３月29日）から権利確定日（平成27年３月30日）まで継続的に勤務していること	割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ①　付与日（平成25年３月30日）から権利確定日（平成27年３月31日）まで継続的に勤務していること ②　付与日（平成25年３月30日）から権利確定日（平成28年３月31日）まで継続的に勤務していること
対象勤務期間	①　付与数の２分の１ 平成23年３月31日から 平成25年４月１日まで ②　付与数の２分の１ 平成23年３月31日から 平成26年４月１日まで	①　付与数の２分の１ 平成24年３月29日から 平成26年３月30日まで ②　付与数の２分の１ 平成24年３月29日から 平成27年３月30日まで	①　付与数の２分の１ 平成25年３月30日から 平成27年３月31日まで ②　付与数の２分の１ 平成25年３月30日から 平成28年３月31日まで
権利行使期間	平成25年４月１日から 平成33年３月29日まで	平成26年３月30日から 平成34年３月27日まで	平成27年３月31日から 平成35年３月28日まで

	第９回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　４ 当社従業員　41 社外協力者　２	当社取締役　　　　１ 当社従業員 　　　127 当社子会社取締役　２ 当社子会社従業員　１
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　186,000株	普通株式　　217,600株
付与日	平成26年10月21日	平成27年11月13日
権利確定条件	①平成27年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること ②権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であること	①平成28年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること ②権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	平成27年11月13日から 平成29年４月１日まで
権利行使期間	平成26年10月22日から 平成33年10月21日まで	平成29年４月１日から 平成33年10月21日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、第１回から第８回の新株予約権につきましては、平成25年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第３回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	20,000	120,000	6,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	19,000	－
失効	－	－	－
未行使残	20,000	101,000	6,000

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	27,000	140,000
付与	－	－	－
失効	－	500	9,800
権利確定	－	26,500	65,100
未確定残	－	－	65,100
権利確定後（株）
前事業年度末	3,000	25,500	－
権利確定	－	26,500	65,100
権利行使	－	1,500	9,500
失効	－	－	－
未行使残	3,000	50,500	55,600

	第９回新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	186,000	－
付与	－	217,600
失効	16,500	－
権利確定	－	－
未確定残	169,500	217,600
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）株式数に換算しております。なお、第１回から第８回の新株予約権につきましては、平成25年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第３回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格（円）	20	270	350
行使時平均株価（円）	－	593	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格（円）	350	350	460
行使時平均株価（円）	－	636	729
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

	第９回新株予約権	第10回新株予約権
権利行使価格（円）	1,682	620
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円） （注）	100	100

（注）公正な評価単価は、第９回新株予約権及び第10回新株予約権の単価であります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

	第10回新株予約権
株価変動性（注）１	54.45％
予想残存期間（注）２	5.8年
予想配当（注）３	0円／株
無リスク利子率（注）４	0.062％

（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間（上場日より）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日に行使されるものとして推定して見積もっております。

３．平成26年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

⑴　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　60,359千円

⑵　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 9,140千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,809千円		1,837千円
減価償却超過額	26,291		19,570
資産除去債務	1,250		1,600
貸倒引当金	8,973		8,227
ポイント引当金	2,192		2,354
投資有価証券評価損	3,447		4,973
未払費用	672		286
未払事業所税	1,045		1,020
税務上の繰越欠損金	1,856		95,360
繰延税金資産小計	52,539		135,231
評価性引当額	△6,640		△135,231
繰延税金資産合計	45,899		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,760		△2,501
繰延税金負債合計	△2,760		△2,501
繰延税金資産の純額（△は負債）	43,138		△2,501

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0%		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		－
住民税均等割	1.1		－
評価性引当額の増減	2.7		－
税率変更の影響	1.5		－
海外子会社の適用税率の差異	1.1		－
雇用促進税制による特別控除	△3.4		－
その他	0.5		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0		－

（注）当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.30％となります。
  なお、この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	モニプラサービス等	SNS広告関連 サービス	ウェブソリューションサービス	合計
外部顧客への売上高	1,547,687	353,018	262,978	2,163,683

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	モニプラサービス等	SNS広告関連 サービス	ウェブソリューションサービス	合計
外部顧客への売上高	1,074,284	1,281,427	228,018	2,583,729

（表示方法の変更）

　当連結会計年度において、主力サービス「モニプラ」のリニューアル及び組織体制の変更を実施したことに伴い、管理区分の見直しを行った結果、従来の「モニプラ ファンブログサービス」、「モニプラFacebookサービス等」「ウェブソリューションサービス」という分類に替えて、「モニプラサービス等」、「SNS広告関連サービス」、「ウェブソリューションサービス」という分類にて表示しております。

　なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	米国	その他の地域	合計
1,961,538	406,124	216,066	2,583,729

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
Finaya Ltd	391,282	ソーシャルメディアマーケティング支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	351.28円	253.94円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	27.96円	△97.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	26.16円	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	119,867	△418,779
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益 又は当期純損失（△）（千円）	119,867	△418,779
期中平均株式数（株）	4,285,639	4,302,763
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	296,984	－
（うち新株予約権（株））	（296,984）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第9回新株予約権 （普通株式）186,000株	第9回新株予約権 （普通株式）169,500株 第10回新株予約権 （普通株式）217,600株

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり　　　当期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	491,138	1,023,683	1,703,937	2,583,729
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△116,339	△258,684	△355,861	△370,802
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△98,931	△303,658	△401,427	△418,779
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△23.02	△70.65	△93.36	△97.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△23.02	△47.61	△22.71	△4.02