２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,274,760	536,502
受取手形	28,326	9,520
売掛金	※ 262,930	※ 330,746
仕掛品	3,347	1,195
前払費用	27,910	30,676
繰延税金資産	15,432	－
未収還付法人税等	－	41,060
短期貸付金	－	※ 244,100
立替金	※ 36,816	※ 78,301
その他	8,877	4,373
貸倒引当金	△20,940	△18,793
流動資産合計	1,637,461	1,257,682
固定資産
有形固定資産
建物	13,538	45,242
工具、器具及び備品	11,682	21,170
有形固定資産合計	25,220	66,413
無形固定資産
ソフトウエア	9,974	7,733
その他	12	379
無形固定資産合計	9,986	8,112
投資その他の資産
投資有価証券	78,840	101,457
関係会社株式	55,000	55,000
差入保証金	76,346	75,292
破産更生債権等	11,469	8,980
繰延税金資産	27,706	－
長期貸付金	－	2,880
貸倒引当金	△11,469	△11,860
投資その他の資産合計	237,893	231,750
固定資産合計	273,101	306,275
資産合計	1,910,562	1,563,958

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	37,100	91,522
未払金	81,493	※ 20,521
未払費用	90,762	21,071
未払法人税等	39,050	2,746
未払消費税等	65,753	25,114
前受金	44,365	43,979
預り金	14,661	25,647
ポイント引当金	6,158	7,121
その他	5,694	5,497
流動負債合計	385,040	243,222
固定負債
繰延税金負債	－	2,501
固定負債合計	－	2,501
負債合計	385,040	245,724
純資産の部
株主資本
資本金	597,685	602,697
資本剰余金
資本準備金	569,685	574,697
資本剰余金合計	569,685	574,697
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	352,971	135,236
利益剰余金合計	352,971	135,236
株主資本合計	1,520,342	1,312,631
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,994	5,215
評価・換算差額等合計	4,994	5,215
新株予約権	186	387
純資産合計	1,525,522	1,318,234
負債純資産合計	1,910,562	1,563,958

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 2,131,016	※１ 1,989,041
売上原価	606,924	983,928
売上総利益	1,524,091	1,005,112
販売費及び一般管理費	※２ 1,284,624	※２ 1,159,791
営業利益又は営業損失（△）	239,467	△154,678
営業外収益
受取利息	474	297
為替差益	66	－
償却債権取立益	－	768
雑収入	36	714
営業外収益合計	576	1,780
営業外費用
支払利息	57	152
株式交付費	166	90
為替差損	－	7,976
投資事業組合運用損	794	3,310
その他	－	53
営業外費用合計	1,018	11,583
経常利益又は経常損失（△）	239,025	△164,482
特別利益
新株予約権戻入益	－	16
特別利益合計	－	16
特別損失
投資有価証券評価損	9,684	5,714
特別損失合計	9,684	5,714
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	229,341	△170,180
法人税、住民税及び事業税	99,820	1,655
法人税等調整額	△9,570	45,899
法人税等合計	90,250	47,554
当期純利益又は当期純損失（△）	139,091	△217,735

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　媒体費		100,985	16.6	420,192	42.8
Ⅱ　労務費		264,047	43.4	340,625	34.7
Ⅲ　経費	※	243,578	40.0	220,959	22.5
計		608,611	100.0	981,777	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,661		3,347
合計		610,272		985,124
期末仕掛品たな卸高		3,347		1,195
当期売上原価		606,924		983,928

原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

　（注）　※経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
外注費（千円）	125,209	72,202
システム運用管理費（千円）	41,586	47,820
地代家賃（千円）	18,587	33,226

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	591,872	563,872	213,880	1,369,625
当期変動額
新株の発行	5,812	5,812		11,625
当期純利益			139,091	139,091
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,812	5,812	139,091	150,716
当期末残高	597,685	569,685	352,971	1,520,342

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等
当期首残高	－	－	－	1,369,625
当期変動額
新株の発行				11,625
当期純利益				139,091
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,994	4,994	186	5,180
当期変動額合計	4,994	4,994	186	155,896
当期末残高	4,994	4,994	186	1,525,522

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	597,685	569,685	352,971	1,520,342
当期変動額
新株の発行	5,012	5,012		10,025
当期純損失（△）			△217,735	△217,735
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,012	5,012	△217,735	△207,710
当期末残高	602,697	574,697	135,236	1,312,631

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等
当期首残高	4,994	4,994	186	1,525,522
当期変動額
新株の発行				10,025
当期純損失（△）				△217,735
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	221	221	201	422
当期変動額合計	221	221	201	△207,287
当期末残高	5,215	5,215	387	1,318,234

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

⑴　有価証券の評価基準及び評価の方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持ち分相当額を純額で取り込む方法によっております。

⑵　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

⑴　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～10年

⑵　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

⑴　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑵　ポイント引当金

販売促進を目的とし、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。

５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券差額金に含めております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、金額的重要性が増したため、

当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表

の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「流動資産」の「その他」に表示していた45,693千円は、

「立替金」36,816千円、「その他」8,877千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	44,269千円 ―	321,456千円 603千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高 売上高 販売費及び一般管理費	9,297千円 ―	38,975千円 3,531千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.5％、当事業年度68.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.5％、当事業年度31.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
広告宣伝費	323,843千円	182,638千円
給料手当	515,976	517,265
雑給	17,782	8,338
法定福利費	78,933	81,211
役員報酬	68,213	75,618
採用教育費	35,376	20,708
地代家賃	42,817	63,289
減価償却費	7,476	14,753
貸倒引当金繰入額	7,612	8,701
ポイント引当金繰入額	4,027	963

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式55,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,809千円		1,837千円
減価償却超過額	26,291		19,570
資産除去債務	1,250		1,600
貸倒引当金	8,973		8,227
ポイント引当金	2,192		2,354
投資有価証券評価損	3,447		4,973
未払費用	672		286
未払事業所税	1,045		1,020
繰越欠損金	―		58,040
繰延税金資産小計	50,682		97,911
評価性引当額	△4,783		△97,911
繰延税金資産合計	45,899		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,760		△2,501
繰延税金負債合計	△2,760		△2,501
繰延税金資産の純額（△は負債）	43,138		△2,501

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.30％となります。
  なお、この変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	23,893	39,522	―	7,818	63,416	18,173
	工具、器具及び備品	31,965	21,224	―	11,736	53,189	32,019
	計	55,858	60,747	―	19,554	116,605	50,192
無形固定資産	ソフトウェア	13,353	1,604	―	3,845	14,957	7,224
	その他	12	408	―	40	420	40
	計	13,365	2,012	―	3,886	15,378	7,265

　（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は主に本社増床に伴うものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	32,409	30,654	32,409	30,654
ポイント引当金	6,158	7,121	6,158	7,121

　（注）　貸倒引当金及びポイント引当金の当期減少額の金額は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。