第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

657,754

1,173,900

受取手形及び売掛金

505,619

670,175

仕掛品

1,195

1,925

未収還付法人税等

41,060

－

その他

96,635

107,803

貸倒引当金

△20,046

△17,661

流動資産合計

1,282,219

1,936,142

固定資産

 

 

有形固定資産

67,048

59,926

無形固定資産

8,112

20,050

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

101,578

126,107

その他

87,153

83,669

貸倒引当金

△11,860

△9,190

投資その他の資産合計

176,871

200,586

固定資産合計

252,032

280,563

資産合計

1,534,251

2,216,705

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

244,631

512,556

未払法人税等

2,746

10,941

1年内返済予定の長期借入金

－

69,984

ポイント引当金

7,121

7,051

その他

178,310

208,789

流動負債合計

432,809

809,322

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,501

－

長期借入金

－

274,184

固定負債合計

2,501

274,184

負債合計

435,311

1,083,506

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

602,697

603,282

資本剰余金

574,697

575,282

利益剰余金

△85,030

△51,695

自己株式

－

△11,824

株主資本合計

1,092,364

1,115,046

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,215

△1,850

為替換算調整勘定

973

19,648

その他の包括利益累計額合計

6,189

17,798

新株予約権

387

355

純資産合計

1,098,940

1,133,199

負債純資産合計

1,534,251

2,216,705

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

1,023,683

2,646,636

売上原価

505,844

1,947,348

売上総利益

517,839

699,288

販売費及び一般管理費

※ 776,019

※ 591,092

営業利益又は営業損失（△）

△258,179

108,195

営業外収益

 

 

受取利息

130

137

為替差益

1,055

－

還付加算金

－

457

その他

47

519

営業外収益合計

1,234

1,114

営業外費用

 

 

支払利息

90

273

株式交付費

60

30

為替差損

－

65,086

投資事業組合運用損

1,598

3,655

自己株式取得費用

－

83

営業外費用合計

1,749

69,129

経常利益又は経常損失（△）

△258,694

40,180

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

10

31

特別利益合計

10

31

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△258,684

40,212

法人税、住民税及び事業税

1,170

6,876

過年度法人税等戻入額

△2,095

－

法人税等調整額

45,899

－

法人税等合計

44,974

6,876

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△303,658

33,335

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△303,658

33,335

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△303,658

33,335

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

864

△7,065

為替換算調整勘定

△1,858

18,675

その他の包括利益合計

△994

11,609

四半期包括利益

△304,652

44,944

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△304,652

44,944

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△258,684

40,212

減価償却費

11,565

10,468

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△142

△5,055

ポイント引当金の増減額（△は減少）

1,213

△70

受取利息

△130

△137

支払利息

90

273

株式交付費

60

30

為替差損益（△は益）

-

35,400

投資事業組合運用損益（△は益）

1,598

3,655

新株予約権戻入益

△10

△31

売上債権の増減額（△は増加）

16,317

△197,376

たな卸資産の増減額（△は増加）

1,218

△729

前払費用の増減額（△は増加）

△7,211

3,936

仕入債務の増減額（△は減少）

57,575

302,724

未払金の増減額（△は減少）

△46,386

△274

未払費用の増減額（△は減少）

△71,282

6,765

未払消費税等の増減額（△は減少）

△55,788

13,174

その他

5,637

12,339

小計

△344,359

225,304

利息及び配当金の受取額

112

137

利息の支払額

△90

△463

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△33,290

39,085

営業活動によるキャッシュ・フロー

△377,628

264,065

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△59,464

△1,372

無形固定資産の取得による支出

△408

△14,032

投資有価証券の取得による支出

△22,078

△28,832

関係会社株式の取得による支出

-

△8,937

差入保証金の差入による支出

△575

-

貸付金の回収による収入

1,250

240

投資活動によるキャッシュ・フロー

△81,276

△52,935

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

-

350,000

長期借入金の返済による支出

-

△5,832

自己株式の取得による支出

-

△11,907

株式の発行による収入

2,700

1,140

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,700

333,400

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,858

△28,384

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△458,064

516,145

現金及び現金同等物の期首残高

1,313,864

657,754

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 855,800

※ 1,173,900

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（追加情報）

(法人税率の変更等による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

給料及び手当

299,379千円

277,269千円

減価償却費

7,178

6,724

貸倒引当金繰入額

6,757

731

ポイント引当金繰入額

1,213

△70

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日）

現金及び預金

855,800千円

1,173,900千円

現金及び現金同等物

855,800

1,173,900

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年６月30日）

⑴１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
　 四半期純損失金額（△）

△70.65円

7.67円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△303,658

33,335

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△303,658

33,335

普通株式の期中平均株式数（株）

4,297,894

4,343,004

 

 

 

⑵潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

7.11円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

342,790

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

（株式の取得による持分法適用関連会社化）

　当社は、平成28年８月12日開催の取締役会において、株式会社FLASHPARKの第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化することについて決議いたしました。

 

１．第三者割当増資引受の理由

当社は、「ソーシャルテクノロジーで、世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、企業がFacebookやTwitter、Instagram等のSNSを効果的にマーケティング活用するための様々なサービスを提供するSNSマーケティングの専業会社として、これまでに累計4,000社以上と取引実績を持ち、約400万人のSNSユーザーネットワークを構築してまいりました。

　株式会社FLASHPARKは、「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトに、平成24年８月より、ケーキの総合宅配サイト「Birthday Press」の運用を開始し、契約店舗数や会員ユーザー数を順調に伸ばしております。

　株式会社FLASHPARKの展開しているサービスは“お祝い”や“ケーキ”を対象としており、SNSとの親和性が高く、当社がこれまで蓄積してきたSNSマーケティング支援のノウハウや知見との高いシナジー効果を見込めるため、株式取得により協業関係を強化し、同社及び当社グループの企業価値の更なる拡大を目指してまいります。

 

２．取得した株式に係る会社の名称、事業内容、規模

　（１）名称　　　　　　　　株式会社FLASHPARK

　（２）所在地　　　　　　　東京都新宿区西新宿６-24-１西新宿三井ビル1503

　（３）代表者の役職・氏名　高橋　優貴

　（４）事業内容　　　　　　ケーキ通販サイト「Birthday Press」の運営

　（５）資本金　　　　　　　86百万円

　（６）設立年月日　　　　　平成21年４月23日

　（７）売上高　　　　　　　279百万円（平成27年12月期）

 

３．株主取得の時期

　平成28年８月31日（予定）

 

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　（１）取得株式数　　　　　7,000株

　（２）取得価額　　　　　　190百万円

　（３）取得後の所有株式数　7,551株（持分比率21.1％）

 

 

２【その他】

該当事項はありません。