(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益に改善が見られたものの、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや政権に関する不確実性の影響、英国のEU離脱問題に伴う影響等を受けて、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、消費者の日常生活においてスマートフォンや多機能端末等が普及し、さまざまなソーシャルメディアの利用時間が増加する中で、企業のマーケティング及び販売促進活動におけるソーシャルメディア活用の重要性は益々高まっております。また、ビッグデータ技術やアドテクノロジーの発展により、消費者にとってより有用性の高いコンテンツや情報提供の可能性が広がり、ソーシャルメディアの活用範囲はさらなる拡大を続けていくと見込まれます。
このような環境において、当社グループでは、今後更なる需要の拡大が見込まれるソーシャルメディアの領域に特化した事業展開を進め、提供するサービスの機能拡充や営業体制の見直し・強化等を通じて、顧客企業に対する付加価値の向上を図り、相乗効果の高い各種サービスのクロスセルを進めてまいりました。また、シンガポール子会社においては、海外におけるソーシャルメディア向け広告の需要が急速に高まっていることを背景に、売上高が当初の想定を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は6,004,576千円（前連結会計年度比132.4%増）、営業利益は294,959千円（前連結会計年度は営業損失345,946千円）、経常利益は273,978千円（前連結会計年度は経常損失365,104千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は236,339千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失418,779千円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,045,103千円増加し、1,702,858千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は446,312千円となりました（前年同期は567,986千円の支出）。これは主に、税金等調整前当期純利益が245,114千円及び仕入債務が375,212千円増加した一方で、売上債権が425,107千円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は389,380千円となりました（前年同期は93,125千円の支出）。これは主に、関係会社株式の取得による支出245,310千円及び投資有価証券の取得による支出111,899千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は1,005,075千円となりました（前年同期は10,242千円の収入）。これは、長期借入れによる収入1,050,000千円により資金が増加したこと等によるものであります。
当社グループの事業はソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
(1）生産実績
当社グループの主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
|
サービス |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
SNS関連サービス |
1,681,389 |
29.6 |
414,272 |
29.1 |
|
SNS広告サービス |
4,412,303 |
217.4 |
360,698 |
102.3 |
|
ReFUEL4サービス |
195,004 |
206.8 |
20,288 |
72.3 |
|
合計 |
6,288,697 |
128.5 |
795,259 |
55.6 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。前年同期比増減率の計算においては、前連結会計年度の受注高及び受注残高についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を用いております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
|
サービス |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
SNS関連サービス |
1,588,137 |
121.9 |
|
SNS広告サービス |
4,229,950 |
343.0 |
|
ReFUEL4サービス |
186,487 |
387.9 |
|
合計 |
6,004,576 |
132.4 |
（注）１．当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。前年同期比増減率の計算においては、前連結会計年
度の販売高についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を用いております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
|
サービス |
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
Finaya Ltd |
391,282 |
15.1 |
1,403,880 |
23.4 |
|
LeadsGen Ltd,. |
－ |
－ |
612,188 |
10.2 |
３．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
インターネット市場は、技術進歩が非常に速く、また市場が拡大する中でサービスも多様化が求められます。その中でも、当社グループは、ソーシャルメディアの可能性に早くから注目し、普及の一端を担ってまいりましたが、ソーシャルメディアマーケティング市場は、急速に成長しているステージにあり、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。当社グループは、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
(1）サービスの差別化、競合優位性の確立
当社グループは、ソーシャルメディアに特化した事業を行っており、サービス内容の差別化及び競合優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しておりますが、そのためには、当社グループの提供するサービスの機能強化、ユーザビリティの向上、知名度の向上が重要であると考えております。
サービスの機能強化及びユーザビリティの向上に関しましては、当社グループが持つ技術力及び企画力等を活かしたクオリティの高い機能をリリースする方針であります。
知名度の向上については、費用対効果を慎重に検討の上、積極的な広告・広報活動を推進することにより、ブランド力、認知度の向上を図る方針であります。
(2）開発体制の構築
インターネット業界の技術革新のスピードは、非常に速く、またソーシャルメディアマーケティング市場では、新たなサービスや競合他社が続々と現れ、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには、迅速な開発体制の構築が不可欠となります。当社グループは、これらを実現するために、社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用が特に重要であると考えております。
具体的には、当社グループでは、定期的にエンジニア向けセミナーや勉強会を開催し、社内向けとしては、最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、同時に、社外向けとしては、当社グループの開発力を業界に対してアピールするとともに、優秀なエンジニアの採用を図ってまいります。
(3）営業力の強化
当社グループは新卒採用及び中途採用からなる管理体制の構築に注力してまいりましたが、今後は生産性の向上等に注力する方針であります。
具体的には、教育研修制度の拡充、営業ツールやマニュアル等の整備、外部ノウハウの活用、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。
(4）内部管理体制の強化
現在、当社グループは成長期にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。
このため、当社グループといたしましては、コーポレート業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。
具体的には、顧客要望の管理やクレーム管理を強化し顧客満足を高め、業務上のリスクを把握して社内教育に努めコンプライアンス体制の強化を図ることにより、継続的な成長を支える効率的かつ安定的な経営を行っていく方針であります。
これらの課題に対処するため、事業規模や必要な人材に応じた採用を適時に行い、着実に組織体制の整備を進めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの事業環境及び固有の法的規制に係わるリスクについて
① インターネット事業に関する一般的なリスク
当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のための基本的な条件と考えております。インターネットの普及は引き続き進んでいるものの、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 技術革新について
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定通りに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ システム障害について
サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 個人情報管理によるリスク
当社グループはサービス提供にあたり、顧客、サービス利用会員等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他の法的規制等について
当社グループ事業を規制する主な法規制として、(ア)「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、(イ)「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」という。）及び(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下「不正アクセス禁止法」という。）があります。
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律については、無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告等といった迷惑メールを規制し、インターネット等を良好な環境に保つものです。また、当社グループは、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。また、権利を侵害した情報を当社グループが媒介したことを理由として、民法の不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性もあります。さらに、当社グループには、不正アクセス禁止法における「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。
上記に加え、消費者庁より平成23年10月28日に公表（平成24年５月９日に一部改定）されている「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」、公正取引委員会より平成13年４月26日に公表されている「インターネット上で行われる懸賞企画の取扱いについて」についても、業界に対して影響を及ぼす可能性があります。
その他、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については現在も様々な議論がなされており、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ サイトの健全性の維持について
当社グループが提供する「モニプラ」等では不特定多数の利用者同士が独自にコミュニケーションを図っており、こうしたコミュニケーションにおいては、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しております。
このため、禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するためにユーザーサポート体制を整備し、利用規約に違反した利用者に対してはユーザーサポートから改善要請等を行っているため、一定の健全性は維持されているものと認識しております。
なお、利用規約に明記されている禁止事項の内容は以下となっております。
(ア）当社、他の利用者もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(イ）他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(ウ）特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレス等第三者が見て個人を特定できる情報の提供
(エ）一人の利用者が複数のメールアドレスを利用して重複してＩＤを取得する行為
(オ）ＩＤの使用を停止ないし無効にされた利用者に代わりＩＤを取得する行為
しかしながら、急速な利用者数の増加による規模拡大に対して、サイト内における不適切行為の有無等を完全に把握することは困難であり、サイト内においてトラブルが発生した場合には、規約の内容に関わらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2）経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について
① 広告市場について
広告事業が対象とするインターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告は新聞広告を抜き、テレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと推定されます。
しかしながら、企業の広告宣伝活動は景気動向の影響を受け易いものであり、また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競合が継続していくと考えられることから、今後においてこれらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、昨今一部のクチコミサイトでのいわゆるやらせ問題及びステルスマーケティング（※）問題が表面化しております。当社グループでは、ガイドラインを作成し、適宜サイト内の確認を行う等の対応を図っておりますが、広告主の不安が高まった場合等には、ソーシャルメディアを利用した広告市場の拡大に悪影響を与え、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（※）ステルスマーケティングとは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。
② 為替相場の変動について
当社グループは、外貨建の取引を行っております。これに伴い、外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替相場の変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）当社の事業運営体制に係わるリスクについて
① 人材の確保及び育成について
当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。今後の事業拡大により受注の獲得機会が増加した場合、受注規模に応じた人材の確保が必要となります。当社グループは今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
③ 配当政策について
当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、配当を行っておりませんでした。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,780,871千円増加し、3,315,123千円となりました。これは主に、長期借入等により現金及び預金が1,045,103千円増加、売上高の増加等により受取手形及び売掛金が442,020千円増加、投資有価証券が317,214千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,531,491千円増加し、1,966,802千円となりました。これは主に、長期借入等により1年内返済予定の長期借入金が226,954千円、長期借入金が771,455千円それぞれ増加、買掛金が373,560千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて249,380千円増加し、1,348,320千円となりました。これは主に、利益剰余金が236,339千円増加したこと等によるものであります。
(3）経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」に記載しております。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。