１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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未収還付法人税等 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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破産更生債権等 |
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|
繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
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|
償却債権取立益 |
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|
投資事業組合運用益 |
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還付加算金 |
|
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受取報奨金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
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株式交付費 |
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|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
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|
持分法による投資損失 |
|
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|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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|
特別利益 |
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|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
新株の発行 |
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
|
当期変動額合計 |
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|
△ |
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△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
新株の発行 |
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
受取報奨金 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
ReFUEL4 Pte. LTD.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Allied Tech Base Co.,Ltd.、ReFUEL4 Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余 金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社の名称
株式会社FLASHPARK、Vstar Japan株式会社
３．事業年度等に関する事項
連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日は、決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持ち分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
販売促進を目的とし、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。
(4）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券差額金に含めております。在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
⑴ 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
⑵ 適用予定日
平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
121千円 |
233,401千円 |
|
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） |
（－） |
（28,500） |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
△ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△37千円 |
363千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△1,731 |
|
税効果調整前 |
△37 |
△1,367 |
|
税効果額 |
258 |
406 |
|
その他有価証券評価差額金 |
221 |
△961 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,991 |
7,276 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,769 |
6,315 |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,295,900 |
30,000 |
－ |
4,325,900 |
|
合計 |
4,295,900 |
30,000 |
－ |
4,325,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）ストックオプションの行使により、普通株式の発行済株式総数が30,000株増加しております。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
387 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
387 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
4,325,900 |
81,100 |
－ |
4,407,000 |
|
合計 |
4,325,900 |
81,100 |
－ |
4,407,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
－ |
7,848 |
－ |
7,848 |
|
合計 |
－ |
7,848 |
－ |
7,848 |
（注）１．ストックオプションの行使により、普通株式の発行済株式総数が81,100株増加しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加7,848株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加7,800株、単 元未満株式の買取りによる増加48株であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
355 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
355 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
657,754千円 |
1,702,858千円 |
|
現金及び現金同等物 |
657,754 |
1,702,858 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針でありますが、一部を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するため利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
(ⅰ)営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。
(ⅱ)差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
(ⅲ)営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。
(ⅳ)借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。
(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
657,754 |
657,754 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
505,619 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△20,046 |
|
|
|
|
485,573 |
485,573 |
－ |
|
(3）未収還付法人税等 |
41,060 |
41,060 |
－ |
|
(4）差入保証金 |
75,292 |
74,526 |
△766 |
|
(5）破産更生債権等 |
8,980 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△8,980 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
1,259,681 |
1,258,915 |
△766 |
|
(6）買掛金 |
244,631 |
244,631 |
－ |
|
(7）未払金 |
20,139 |
20,139 |
－ |
|
(8）未払費用 |
26,325 |
26,325 |
－ |
|
(9）未払法人税等 |
2,746 |
2,746 |
－ |
|
(10）未払消費税等 |
26,312 |
26,312 |
－ |
|
負債計 |
320,156 |
320,156 |
－ |
(※)受取手形及び売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,702,858 |
1,702,858 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
947,640 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△24,452 |
|
|
|
|
923,187 |
923,187 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
75,427 |
75,772 |
345 |
|
(4）破産更生債権等 |
4,882 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△4,882 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
2,701,473 |
2,701,818 |
345 |
|
(5）買掛金 |
618,191 |
618,191 |
－ |
|
(6）未払金 |
36,373 |
36,373 |
－ |
|
(7）未払費用 |
36,321 |
36,321 |
－ |
|
(8）未払法人税等 |
43,691 |
43,691 |
－ |
|
(9）未払消費税等 |
72,323 |
72,323 |
－ |
|
(10）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
998,409 |
995,759 |
△2,649 |
|
負債計 |
1,805,310 |
1,802,660 |
△2,649 |
|
デリバティブ取引(※2) |
3,359 |
3,359 |
－ |
(※1) 受取手形及び売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
(4）破産更生債権等
回収予定額及び回収時期が見込めないため、100％引当済みである貸倒引当金を控除することにより算定しております。
負 債
(5）買掛金、(6）未払金、(7）未払費用、(8）未払法人税等、(9）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
投資有価証券 |
101,578 |
418,793 |
（注） 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
657,754 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
505,619 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
41,060 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
－ |
75,292 |
－ |
|
合計 |
1,204,435 |
－ |
75,292 |
－ |
（注） 破産更生債権等（8,980千円）は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,702,858 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
947,640 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
－ |
75,427 |
－ |
|
合計 |
2,650,498 |
－ |
75,427 |
－ |
（注） 破産更生債権等（4,882千円）は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
226,954 |
222,788 |
214,888 |
189,588 |
144,191 |
－ |
|
合計 |
226,954 |
222,788 |
214,888 |
189,588 |
144,191 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
その他有価証券は、非上場株式等（連結貸借対照表計上額101,578千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
その他有価証券は、非上場株式等（連結貸借対照表計上額418,793千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について5,714千円（その他有価証券の株式5,714千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について28,895千円（その他有価証券の株式28,895千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
16 |
31 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ３ 当社従業員 １ |
当社取締役 ２ 当社従業員 19 |
当社取締役 １ 当社従業員 ７ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 55,000株 |
普通株式 171,000株 |
普通株式 29,000株 |
|
付与日 |
平成18年２月２日 |
平成20年６月30日 |
平成22年３月25日 |
|
権利確定条件 |
割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ① 付与日（平成18年２月２日）から権利確定日（平成20年２月３日）まで継続的に勤務していること ② 付与日（平成18年２月２日）から権利確定日（平成21年２月３日）まで継続的に勤務していること |
割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ① 付与日（平成20年６月30日）から権利確定日（平成22年７月１日）まで継続的に勤務していること ② 付与日（平成20年６月30日）から権利確定日（平成23年７月１日）まで継続的に勤務していること |
割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ① 付与日（平成22年３月25日）から権利確定日（平成24年３月26日）まで継続的に勤務していること ② 付与日（平成22年３月25日）から権利確定日（平成25年３月26日）まで継続的に勤務していること |
|
対象勤務期間 |
① 付与数の２分の１ 平成18年２月２日から 平成20年２月３日まで ② 付与数の２分の１ 平成18年２月２日から 平成21年２月３日まで |
① 付与数の２分の１ 平成20年６月30日から 平成22年７月１日まで ② 付与数の２分の１ 平成20年６月30日から 平成23年７月１日まで |
① 付与数の２分の１ 平成22年３月25日から 平成24年３月26日まで ② 付与数の２分の１ 平成22年３月25日から 平成25年３月26日まで |
|
権利行使期間 |
平成20年２月３日から 平成28年１月22日まで |
平成22年７月１日から 平成30年６月17日まで |
平成24年３月26日から 平成32年３月23日まで |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 ２ |
当社取締役 １ 当社従業員 16 |
当社取締役 ３ 当社従業員 77 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 6,000株 |
普通株式 60,000株 |
普通株式 144,000株 |
|
付与日 |
平成23年３月31日 |
平成24年３月29日 |
平成25年３月30日 |
|
権利確定条件 |
割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ① 付与日（平成23年３月31日）から権利確定日（平成25年４月１日）まで継続的に勤務していること ② 付与日（平成23年３月31日）から権利確定日（平成26年４月１日）まで継続的に勤務していること |
割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ① 付与日（平成24年３月29日）から権利確定日（平成26年３月30日）まで継続的に勤務していること ② 付与日（平成24年３月29日）から権利確定日（平成27年３月30日）まで継続的に勤務していること |
割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ① 付与日（平成25年３月30日）から権利確定日（平成27年３月31日）まで継続的に勤務していること ② 付与日（平成25年３月30日）から権利確定日（平成28年３月31日）まで継続的に勤務していること |
|
対象勤務期間 |
① 付与数の２分の１ 平成23年３月31日から 平成25年４月１日まで ② 付与数の２分の１ 平成23年３月31日から 平成26年４月１日まで |
① 付与数の２分の１ 平成24年３月29日から 平成26年３月30日まで ② 付与数の２分の１ 平成24年３月29日から 平成27年３月30日まで |
① 付与数の２分の１ 平成25年３月30日から 平成27年３月31日まで ② 付与数の２分の１ 平成25年３月30日から 平成28年３月31日まで |
|
権利行使期間 |
平成25年４月１日から 平成33年３月29日まで |
平成26年３月30日から 平成34年３月27日まで |
平成27年３月31日から 平成35年３月28日まで |
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ５ 当社従業員 40 社外協力者 ２ |
当社取締役 １ 当社従業員 127 当社子会社取締役 ２ 当社子会社従業員 １ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 186,000株 |
普通株式 217,600株 |
|
付与日 |
平成26年10月21日 |
平成27年11月13日 |
|
権利確定条件 |
①平成27年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること ②権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であること |
①平成28年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること ②権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
平成27年11月13日から 平成29年４月１日まで |
|
権利行使期間 |
平成26年10月22日から 平成33年10月21日まで |
平成29年４月１日から 平成33年10月21日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、第１回から第８回の新株予約権につきましては、平成25年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
20,000 |
101,000 |
6,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
20,000 |
44,400 |
2,200 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
56,600 |
3,800 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
65,100 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
15,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
49,700 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
3,000 |
50,500 |
55,600 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
49,700 |
|
権利行使 |
－ |
10,500 |
4,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
3,000 |
40,000 |
101,300 |
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
183,000 |
217,600 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
27,000 |
1,700 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
156,000 |
215,900 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
（注）株式数に換算しております。なお、第１回から第８回の新株予約権につきましては、平成25年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
20 |
270 |
350 |
|
行使時平均株価（円） |
488 |
2,027 |
1,628 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
350 |
350 |
460 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
2,881 |
3,099 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
1,682 |
620 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） （注） |
100 |
100 |
（注）公正な評価単価は、第９回新株予約権及び第10回新株予約権の単価であります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日末における本源的価値の合計額
⑴ 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 385,180千円
⑵ 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 127,354千円
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 米ドル |
361,119 |
－ |
3,359 |
3,359 |
|
合計 |
361,119 |
－ |
3,359 |
3,359 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
1,837千円 |
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5,325千円 |
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減価償却超過額 |
19,570 |
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14,661 |
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資産除去債務 |
1,600 |
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2,016 |
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貸倒引当金 |
8,227 |
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6,983 |
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ポイント引当金 |
2,354 |
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2,157 |
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投資有価証券評価損 |
4,973 |
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13,563 |
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未払費用 |
286 |
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1,419 |
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未払事業所税 |
1,020 |
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1,187 |
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繰越欠損金 |
95,360 |
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19,121 |
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繰延税金資産小計 |
135,231 |
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66,435 |
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評価性引当額 |
△135,231 |
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△40,222 |
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繰延税金資産合計 |
－ |
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26,212 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△2,501 |
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2,095 |
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繰延税金負債合計 |
△2,501 |
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2,095 |
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繰延税金資産の純額（△は負債） |
△2,501 |
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24,117 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
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当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
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法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
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33.06 |
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（調整） |
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住民税均等割 |
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0.93 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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0.71 |
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評価性引当額の増減 |
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△33.73 |
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税率変更の影響 |
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1.05 |
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持分法による投資損失 |
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1.62 |
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海外子会社の適用税率の差異 |
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1.93 |
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その他 |
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△1.99 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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3.58 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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SNS関連 サービス |
SNS広告 サービス |
ReFUEL4 サービス |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
1,302,302 |
1,233,349 |
48,077 |
2,583,729 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
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日本 |
米国 |
ベトナム |
その他の地域 |
合計 |
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1,961,538 |
406,124 |
16,055 |
200,011 |
2,583,729 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
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Finaya Ltd |
391,282 |
ソーシャルメディアマーケティング支援事業 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
SNS関連 サービス |
SNS広告 サービス |
ReFUEL4 サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,588,137 |
4,229,950 |
186,487 |
6,004,576 |
（表示方法の変更）
当連結会計年度より、サービスごとの情報を従来の「モニプラサービス等」「SNS広告関連サービス」「ウェブソリューションサービス」から、「SNS関連サービス」「SNS広告サービス」「ReFUEL4サービス」に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替を行っております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
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日本 |
米国 |
ベトナム |
その他の地域 |
合計 |
|
2,826,333 |
1,663,036 |
611,692 |
903,512 |
6,004,576 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他の地域」に含めて表示しておりました「ベトナム」は連結損益計算書の売上高の
10％を上回ったため、当連結会計年度より「ベトナム」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替を行っております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
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Finaya Ltd |
1,403,880 |
ソーシャルメディアマーケティング支援事業 |
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LeadsGen Ltd,. |
612,188 |
ソーシャルメディアマーケティング支援事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員 |
長井 宏和 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(被所有) 直接 1.36 |
－ |
ストック・オプションの権利行使 (注)2 |
11,988 |
－ |
－ |
(注)１．上記、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
平成20年６月18日開催の当社取締役会の決議による付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
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前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
253.94円 |
306.41円 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
△97.32円 |
54.36円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
45.71円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△418,779 |
236,339 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△418,779 |
236,339 |
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期中平均株式数（株） |
4,302,763 |
4,347,890 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
822,011 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（822,011） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第9回新株予約権 （普通株式）169,500株 第10回新株予約権 （普通株式）217,600株 |
第9回新株予約権 （普通株式）156,000株 第10回新株予約権 （普通株式）215,900株 |
(事業分離)
当社は、平成29年3月28日開催の取締役会において、植物特化型のSNSプラットフォーム「GreenSnap（グリーンスナップ）」の運営事業について会社分割（以下「本会社分割」）によりGreenSnap株式会社（以下「GreenSnap社」）を設立すること、及びGreenSnap社を株式交換完全子会社とし、株式会社大都（以下「大都」）を株式交換完全親会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことについて、大都との間で基本合意を締結することを決議いたしました。
⑴ 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社大都
② 分離した事業の内容
「GreenSnap」運営事業
③ 事業分離を行った主な理由
「GreenSnap」は、グリーンインテリア／ガーデニングの愛好家を中心に大規模なコミュニティをWEB／アプリ上に展開する植物特化型の写真投稿SNSプラットフォームです。平成26年のサービス開始以来、これまでに計65万枚以上の写真がユーザーによって投稿されています。植物の写真を介したユーザー同士の交流を生み出す基本機能に加え、画像解析技術を活用したカメラ機能など多彩なサービスを展開し、平成28年にはGoogle社が主催するGoogle Playのアプリアワードで「ベストデザインアプリ部門」に選出されるなど、国内アプリ市場においても高い評価を獲得しています。
この度、「GreenSnap」運営事業の承継先となる大都は、DIYに特化したEC事業やメディア事業などを展開し、BtoCでのDIY通販において国内ナンバーワンの実績を持ちます。また、DIYメーカー企業や住関連企業などと強い繋がりを持ち、DIY市場において長年にわたり強固な事業基盤と実績を築いています。
グリーンインテリア／ガーデニングの領域はDIY市場や住関連市場と高い親和性を持つことから、「GreenSnap」の大規模なメディア・コミュニティと、大都の有する豊富な実績やネットワークを融合させることにより、DIY市場やグリーンインテリア/ガーデニング領域はもちろんのこと、今後成長する住関連市場へのビジネス領域の拡大が可能となります。
大都においては今後、「GreenSnap」のサービスを通じて新規ユーザーを女性層や若年層にも拡大できるほか、「GreenSnap」というメディア・コミュニティ展開で蓄積したノウハウや経験を活用することでサービス領域がさらに拡大できるなど、各事業の一層の強化と収益向上が見込めます。また、当社においても、大都が強みを持つDIY市場や住関連市場に向けたSNSマーケティングソリューションを展開することで新規顧客の獲得および収益の拡大が見込めるため、両社がWin-Winの関係を構築できるという共通認識に至り、本会社分割を経た後、本株式交換を行うことといたしました。
④ 事業分離日
平成29年４月中旬（予定）
⑤ 法的形式を含む取引の概要
(ア) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、GreenSnap社（当社の完全子会社）に事業を承継させる簡易新設分割であります。
(イ) 株式交換の方法
大都を株式交換完全親会社とし、GreenSnap社を株式交換完全子会社とする株式交換であります。
なお、当社は、本株式交換により、大都株式の約10%を取得することとなります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
226,954 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
771,455 |
0.6 |
平成31年～33年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
998,409 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下 のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
222,788 |
214,888 |
189,588 |
144,191 |
|
リース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,127,986 |
2,646,636 |
4,497,904 |
6,004,576 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
49,196 |
40,212 |
113,476 |
245,114 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
41,486 |
33,335 |
98,022 |
236,339 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
9.55 |
7.67 |
22.57 |
54.36 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
9.55 |
△1.87 |
14.90 |
31.86 |