２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	536,502	1,505,251
受取手形	9,520	21,146
売掛金	※ 330,746	※ 521,816
仕掛品	1,195	2,082
前払費用	30,676	26,212
繰延税金資産	－	20,791
未収還付法人税等	41,060	－
短期貸付金	※ 244,100	※ 232,980
立替金	※ 78,301	※ 1,991
その他	4,373	※ 12,893
貸倒引当金	△18,793	△11,606
流動資産合計	1,257,682	2,333,559
固定資産
有形固定資産
建物	45,242	39,144
工具、器具及び備品	21,170	14,114
有形固定資産合計	66,413	53,258
無形固定資産
ソフトウエア	7,733	11,568
その他	379	17,132
無形固定資産合計	8,112	28,701
投資その他の資産
投資有価証券	101,457	185,391
関係会社株式	55,000	300,310
差入保証金	75,292	75,427
破産更生債権等	8,980	4,882
繰延税金資産	－	3,326
長期貸付金	2,880	5,520
貸倒引当金	△11,860	△10,845
投資その他の資産合計	231,750	564,013
固定資産合計	306,275	645,973
資産合計	1,563,958	2,979,533

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	91,522	※ 123,567
1年内返済予定の長期借入金	－	226,954
未払金	※ 20,521	※ 42,000
未払費用	21,071	24,411
未払法人税等	2,746	43,691
未払消費税等	25,114	72,952
前受金	43,979	53,124
預り金	25,647	※ 68,528
ポイント引当金	7,121	6,990
その他	5,497	2,886
流動負債合計	243,222	665,106
固定負債
長期借入金	－	771,455
繰延税金負債	2,501	－
固定負債合計	2,501	771,455
負債合計	245,724	1,436,561
純資産の部
株主資本
資本金	602,697	612,034
資本剰余金
資本準備金	574,697	584,034
資本剰余金合計	574,697	584,034
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	135,236	354,209
利益剰余金合計	135,236	354,209
自己株式	－	△11,915
株主資本合計	1,312,631	1,538,361
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,215	4,254
評価・換算差額等合計	5,215	4,254
新株予約権	387	355
純資産合計	1,318,234	1,542,971
負債純資産合計	1,563,958	2,979,533

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 1,989,041	※１ 2,859,409
売上原価	※１ 983,928	※１ 1,593,139
売上総利益	1,005,112	1,266,270
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,159,791	※１,※２ 992,825
営業利益又は営業損失（△）	△154,678	273,444
営業外収益
受取利息	297	※１ 2,473
受取配当金	－	1,974
償却債権取立益	768	359
投資事業組合運用益	－	2,298
還付加算金	－	457
その他	714	2,006
営業外収益合計	1,780	9,570
営業外費用
支払利息	152	1,946
株式交付費	90	91
為替差損	7,976	24,236
自己株式取得費用	－	83
投資事業組合運用損	3,310	－
その他	53	46
営業外費用合計	11,583	26,404
経常利益又は経常損失（△）	△164,482	256,610
特別利益
新株予約権戻入益	16	31
特別利益合計	16	31
特別損失
投資有価証券評価損	5,714	28,895
特別損失合計	5,714	28,895
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△170,180	227,746
法人税、住民税及び事業税	1,655	34,986
法人税等調整額	45,899	△26,212
法人税等合計	47,554	8,774
当期純利益又は当期純損失（△）	△217,735	218,972

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　媒体費		420,192	42.8	913,637	57.3
Ⅱ　労務費		340,625	34.7	267,620	16.8
Ⅲ　経費	※	220,959	22.5	412,768	25.9
計		981,777	100.0	1,594,025	100.0
期首仕掛品たな卸高		3,347		1,195
合計		985,124		1,595,221
期末仕掛品たな卸高		1,195		2,082
当期売上原価		983,928		1,593,139

原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

　（注）　※経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
外注費（千円）	72,202	166,747
システム運用管理費（千円）	47,820	140,595
地代家賃（千円）	33,226	32,613

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	597,685	569,685	352,971	－	1,520,342
当期変動額
新株の発行	5,012	5,012			10,025
当期純利益			△217,735		△217,735
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,012	5,012	△217,735	－	△207,710
当期末残高	602,697	574,697	135,236	－	1,312,631

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等
当期首残高	4,994	4,994	186	1,525,522
当期変動額
新株の発行				10,025
当期純利益				△217,735
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	221	221	201	422
当期変動額合計	221	221	201	△207,287
当期末残高	5,215	5,215	387	1,318,234

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	602,697	574,697	135,236	－	1,312,631
当期変動額
新株の発行	9,336	9,336			18,673
当期純利益			218,972		218,972
自己株式の取得				△11,915	△11,915
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9,336	9,336	218,972	△11,915	225,729
当期末残高	612,034	584,034	354,209	△11,915	1,538,361

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等
当期首残高	5,215	5,215	387	1,318,234
当期変動額
新株の発行				18,673
当期純利益				218,972
自己株式の取得				△11,915
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△961	△961	△31	△993
当期変動額合計	△961	△961	△31	224,736
当期末残高	4,254	4,254	355	1,542,971

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

⑴　有価証券の評価基準及び評価の方法

①　関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持ち分相当額を純額で取り込む方法によっております。

⑵　デリバティブ

時価法を採用しております。

⑶　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

⑴　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

⑵　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

⑴　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑵　ポイント引当金

販売促進を目的とし、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。

５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券差額金に含めております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	321,456千円 603千円	272,774千円 47,351千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高 売上高 売上原価、販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高	38,975千円 3,531千円 －	31,936千円 30,978千円 2,329千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.1％、当事業年度60.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.9％、当事業年度39.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
広告宣伝費	182,638千円	28,245千円
給料手当	517,265	474,549
雑給	8,338	19,189
法定福利費	81,211	74,762
役員報酬	75,618	84,774
採用教育費	20,708	16,516
地代家賃	63,289	66,345
減価償却費	14,753	14,740
貸倒引当金繰入額	8,701	△438
ポイント引当金繰入額	963	△131

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式63,937千円、関連会社株式236,372千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式55,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,837千円		5,325千円
減価償却超過額	19,570		12,912
資産除去債務	1,600		2,016
貸倒引当金	8,227		6,983
ポイント引当金	2,354		2,157
投資有価証券評価損	4,973		13,563
未払費用	286		1,419
未払事業所税	1,020		1,187
繰越欠損金	58,040		6,156
繰延税金資産小計	97,911		51,721
評価性引当額	△97,911		△25,509
繰延税金資産合計	―		26,212
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,501		2,095
繰延税金負債合計	△2,501		2,095
繰延税金資産の純額（△は負債）	△2,501		24,117

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率 （調整）	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		33.06％
住民税均等割			1.01
交際費等永久に損益に算入されない項目			0.76
評価性引当額の増減			△31.19
税率変更による影響			1.13
その他			△0.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率			3.85

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
  なお、この変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

(事業分離)

　当社は、平成29年3月28日開催の取締役会において、植物特化型のSNSプラットフォーム「GreenSnap（グリーンスナップ）」の運営事業について会社分割によりGreenSnap株式会社（以下「GreenSnap社」）を設立すること、及びGreenSnap社を株式交換完全子会社とし、株式会社大都（以下「大都」）を株式交換完全親会社とする株式交換を行うことについて、大都との間で基本合意を締結することを決議いたしました。

　なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	63,416	600	－	6,698	64,016	24,871
	工具、器具及び備品	53,189	2,022	－	9,078	55,212	41,098
	計	116,605	2,622	－	15,777	119,228	65,969
無形固定資産	ソフトウエア	14,957	9,911	－	5,942	24,869	13,300
	その他	420	16,794	－	40	17,214	81
	計	15,378	26,705	－	5,983	42,083	13,382

　（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	30,654	22,452	30,654	22,452
ポイント引当金	7,121	6,990	7,121	6,990

　（注）　貸倒引当金及びポイント引当金の当期減少額の金額は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。