１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
|
減価償却費 |
5,272千円 |
5,414千円 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
|
⑴１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり |
9.55円 |
△0.72円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
41,486 |
△3,158 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
41,486 |
△3,158 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,343,262 |
4,415,439 |
|
|
|
|
|
⑵潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
9.32円 |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
108,243 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
第11回新株予約権 （普通株式）140,000株 この概要は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(事業分離)
当社は、平成29年３月28日開催の取締役会において、植物特化型のSNSプラットフォーム「GreenSnap（グリーンスナップ）」の運営事業について会社分割（以下「本会社分割」）によりGreenSnap株式会社（以下「GreenSnap社」）を設立すること、及びGreenSnap社を株式交換完全子会社とし、株式会社大都（以下「大都」）を株式交換完全親会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことについて、大都との間で基本合意を締結することを決議し、平成29年５月９日に本株式交換を実施いたしました。
⑴ 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社大都
② 分離した事業の内容
「GreenSnap」運営事業
③ 事業分離を行った主な理由
「GreenSnap」は、グリーンインテリア／ガーデニングの愛好家を中心に大規模なコミュニティをWEB／アプリ上に展開する植物特化型の写真投稿SNSプラットフォームです。平成26年のサービス開始以来、これまでに計65万枚以上の写真がユーザーによって投稿されています。植物の写真を介したユーザー同士の交流を生み出す基本機能に加え、画像解析技術を活用したカメラ機能など多彩なサービスを展開し、平成28年にはGoogle社が主催するGoogle Playのアプリアワードで「ベストデザインアプリ部門」に選出されるなど、国内アプリ市場においても高い評価を獲得しています。
この度、「GreenSnap」運営事業の承継先となる大都は、DIYに特化したEC事業やメディア事業などを展開し、BtoCでのDIY通販において国内ナンバーワンの実績を持ちます。また、DIYメーカー企業や住関連企業などと強い繋がりを持ち、DIY市場において長年にわたり強固な事業基盤と実績を築いています。
グリーンインテリア／ガーデニングの領域はDIY市場や住関連市場と高い親和性を持つことから、「GreenSnap」の大規模なメディア・コミュニティと、大都の有する豊富な実績やネットワークを融合させることにより、DIY市場やグリーンインテリア/ガーデニング領域はもちろんのこと、今後成長する住関連市場へのビジネス領域の拡大が可能となります。
大都においては今後、「GreenSnap」のサービスを通じて新規ユーザーを女性層や若年層にも拡大できるほか、「GreenSnap」というメディア・コミュニティ展開で蓄積したノウハウや経験を活用することでサービス領域がさらに拡大できるなど、各事業の一層の強化と収益向上が見込めます。また、当社においても、大都が強みを持つDIY市場や住関連市場に向けたSNSマーケティングソリューションを展開することで新規顧客の獲得および収益の拡大が見込めるため、両社がWin-Winの関係を構築できるという共通認識に至り、本会社分割を経た後、本株式交換を行うことといたしました。
④ 事業分離日
平成29年５月９日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
(ア) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、GreenSnap社（当社の完全子会社）に事業を承継させる簡易新設分割であります。
(イ) 株式交換の方法
大都を株式交換完全親会社とし、GreenSnap社を株式交換完全子会社とする株式交換であります。
なお、当社は、本株式交換により、大都株式の10.0%を取得することとなります。
⑵ 実施する予定の会計処理の概要
事業分離にあたり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき会計処理をする予定です。
なお、当該事業分離に係る移転損益は現在算定中です。
⑶ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 10,180千円
営業損失 18,090千円
(株式分割)
平成29年５月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
⑴ 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
⑵ 株式分割の概要
① 分割の方法
平成29年６月30日を基準とした株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,485,700株
今回の分割により増加する株式 8,971,400株
株式分割後の発行済株式総数 13,457,100株
株式分割後の発行可能株式総数 28,800,000株
（注）上記発行済株式総数は新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 平成29年６月13日
基準日 平成29年６月30日
効力発生日 平成29年７月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第1四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
|
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△） |
3.18円 |
△0.24円 |
|
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
3.11円 |
－ |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
⑶ 株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年７月１日をもって、当社定款第５条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております）
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
第5条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、9,600,000株とする。 |
第5条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、28,800,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 平成29年７月１日
⑷ その他
① 資本金の額の変更
上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権行使価額の調整
平成29年７月１日以降に行使する新株予約権の行使価額を以下のとおり調整いたします。
|
新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第3回新株予約権 |
270円 |
90円 |
|
第5回新株予約権 |
350円 |
117円 |
|
第6回新株予約権 |
350円 |
117円 |
|
第7回新株予約権 |
350円 |
117円 |
|
第8回新株予約権 |
460円 |
154円 |
|
第9回新株予約権 |
1,682円 |
561円 |
|
第10回新株予約権 |
620円 |
207円 |
|
第11回新株予約権 |
2,127円 |
709円 |
該当事項はありません。