第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,702,858

1,353,281

受取手形及び売掛金

947,640

721,534

仕掛品

2,082

3,851

繰延税金資産

20,791

14,390

その他

85,041

115,630

貸倒引当金

△24,452

△20,624

流動資産合計

2,733,960

2,188,063

固定資産

 

 

有形固定資産

55,356

51,902

無形固定資産

28,701

35,868

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

418,793

747,220

繰延税金資産

3,326

3,365

その他

85,830

94,022

貸倒引当金

△10,845

△9,574

投資その他の資産合計

497,104

835,034

固定資産合計

581,162

922,804

資産合計

3,315,123

3,110,868

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

618,191

304,363

1年内返済予定の長期借入金

226,954

219,454

未払法人税等

43,691

113,996

ポイント引当金

6,990

6,946

その他

299,520

195,525

流動負債合計

1,195,347

840,285

固定負債

 

 

長期借入金

771,455

660,061

固定負債合計

771,455

660,061

負債合計

1,966,802

1,500,346

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

612,034

693,937

資本剰余金

584,034

665,937

利益剰余金

151,309

241,828

自己株式

△11,915

△11,915

株主資本合計

1,335,461

1,589,787

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,254

3,850

為替換算調整勘定

8,249

13,496

その他の包括利益累計額合計

12,504

17,347

新株予約権

355

3,387

純資産合計

1,348,320

1,610,521

負債純資産合計

3,315,123

3,110,868

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

2,646,636

3,050,076

売上原価

1,947,348

2,227,588

売上総利益

699,288

822,488

販売費及び一般管理費

※ 591,092

※ 838,601

営業利益又は営業損失（△）

108,195

△16,113

営業外収益

 

 

受取利息

137

84

還付加算金

457

-

その他

519

476

営業外収益合計

1,114

560

営業外費用

 

 

支払利息

273

3,250

株式交付費

30

131

為替差損

65,086

11,517

投資事業組合運用損

3,655

66

持分法による投資損失

-

33,580

自己株式取得費用

83

-

営業外費用合計

69,129

48,546

経常利益又は経常損失（△）

40,180

△64,099

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

31

26

株式交換差益

-

263,738

特別利益合計

31

263,764

税金等調整前四半期純利益

40,212

199,665

法人税、住民税及び事業税

6,876

102,781

法人税等調整額

－

6,364

法人税等合計

6,876

109,146

四半期純利益

33,335

90,518

親会社株主に帰属する四半期純利益

33,335

90,518

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益

33,335

90,518

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,065

△403

為替換算調整勘定

18,675

5,246

その他の包括利益合計

11,609

4,842

四半期包括利益

44,944

95,361

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

44,944

95,361

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

40,212

199,665

減価償却費

10,468

13,699

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△5,055

△4,966

ポイント引当金の増減額（△は減少）

△70

△44

受取利息

△137

△84

支払利息

273

3,250

株式交付費

30

131

為替差損益（△は益）

35,400

5,879

投資事業組合運用損益（△は益）

3,655

66

持分法による投資損益（△は益）

-

33,580

新株予約権戻入益

△31

△26

株式交換差益

-

△263,738

売上債権の増減額（△は増加）

△197,376

210,421

たな卸資産の増減額（△は増加）

△729

△1,769

前払費用の増減額（△は増加）

3,936

△10,542

仕入債務の増減額（△は減少）

302,724

△303,863

未払金の増減額（△は減少）

△274

9,746

未払費用の増減額（△は減少）

6,765

△8,113

未払消費税等の増減額（△は減少）

13,174

△43,866

前受金の増減額（△は減少）

24,470

△42,464

その他

△12,131

△20,894

小計

225,304

△223,934

利息及び配当金の受取額

137

84

利息の支払額

△463

△3,177

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

39,085

△32,644

営業活動によるキャッシュ・フロー

264,065

△259,672

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,372

△3,454

無形固定資産の取得による支出

△14,032

△13,086

投資有価証券の取得による支出

△28,832

△99,392

関係会社株式の取得による支出

△8,937

-

差入保証金の差入による支出

-

△9,834

貸付金の回収による収入

240

-

その他

-

5,644

投資活動によるキャッシュ・フロー

△52,935

△120,123

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

350,000

-

長期借入金の返済による支出

△5,832

△118,894

自己株式の取得による支出

△11,907

-

株式の発行による収入

1,140

163,412

新株予約権の発行による収入

-

3,321

財務活動によるキャッシュ・フロー

333,400

47,839

現金及び現金同等物に係る換算差額

△28,384

△12,620

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

516,145

△344,576

現金及び現金同等物の期首残高

657,754

1,702,858

株式交換に伴う現金及び現金同等物の減少額

-

△5,000

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,173,900

※ 1,353,281

 

【注記事項】

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

給料及び手当

277,269千円

342,021千円

減価償却費

6,724

9,414

貸倒引当金繰入額

731

△1,946

ポイント引当金繰入額

△70

△44

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日）

現金及び預金

1,173,900千円

1,353,281千円

現金及び現金同等物

1,173,900

1,353,281

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

(事業分離)

１．事業分離の概要

⑴ 分離先企業の名称

　株式会社大都

⑵ 分離した事業の内容

　「GreenSnap」運営事業

⑶ 事業分離を行った主な理由

　「GreenSnap」は、グリーンインテリア／ガーデニングの愛好家を中心に大規模なコミュニティをWEB／アプリ上に展開する植物特化型の写真投稿SNSプラットフォームです。平成26年のサービス開始以来、これまでに計65万枚以上の写真がユーザーによって投稿されています。植物の写真を介したユーザー同士の交流を生み出す基本機能に加え、画像解析技術を活用したカメラ機能など多彩なサービスを展開し、平成28年にはGoogle社が主催するGoogle Playのアプリアワードで「ベストデザインアプリ部門」に選出されるなど、国内アプリ市場においても高い評価を獲得しています。

　この度、「GreenSnap」運営事業の承継先となる大都は、DIYに特化したEC事業やメディア事業などを展開し、BtoCでのDIY通販において国内ナンバーワンの実績を持ちます。また、DIYメーカー企業や住関連企業などと強い繋がりを持ち、DIY市場において長年にわたり強固な事業基盤と実績を築いています。

グリーンインテリア／ガーデニングの領域はDIY市場や住関連市場と高い親和性を持つことから、「GreenSnap」の大規模なメディア・コミュニティと、大都の有する豊富な実績やネットワークを融合させることにより、DIY市場やグリーンインテリア／ガーデニング領域はもちろんのこと、今後成長する住関連市場へのビジネス領域の拡大が可能となります。

　大都においては今後、「GreenSnap」のサービスを通じて新規ユーザーを女性層や若年層にも拡大できるほか、「GreenSnap」というメディア・コミュニティ展開で蓄積したノウハウや経験を活用することでサービス領域がさらに拡大できるなど、各事業の一層の強化と収益向上が見込めます。また、当社においても、大都が強みを持つDIY市場や住関連市場に向けたSNSマーケティングソリューションを展開することで新規顧客の獲得および収益の拡大が見込めるため、両社がWin-Winの関係を構築できるという共通認識に至り、本会社分割を経た後、本株式交換を行うことといたしました。

⑷ 事業分離日

　平成29年５月９日

⑸ 法的形式を含む取引の概要

① 会社分割の方法

　当社を分割会社とし、GreenSnap社（当社の完全子会社）に事業を承継させる簡易新設分割であります。

② 株式交換の方法

　大都を株式交換完全親会社とし、GreenSnap社を株式交換完全子会社とする株式交換であります。

　なお、当社は、本株式交換により、大都株式の10.0%を取得しております。

 

２．実施した会計処理の概要

⑴ 移転損益の金額

　　263,738千円

⑵ 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

　　流動資産　5,000千円

⑶ 会計処理

　　移転した「GreenSnap」運営事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業にかかる株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

 

３．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　10,180千円

営業損失　18,090千円

 
（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年６月30日）

⑴１株当たり四半期純利益金額

2.56円

6.78円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

33,335

90,518

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

33,335

90,518

普通株式の期中平均株式数（株）

13,029,012

13,341,051

 

 

 

⑵潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

2.37円

6.59円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

1,028,370

399,774

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

第11回新株予約権

（普通株式）420,000株

第12回新株予約権

（普通株式）300,000株

第13回新株予約権

（普通株式）600,000株

第14回新株予約権

（普通株式）600,000株

第15回新株予約権

（普通株式）600,000株

　この概要は、「第３ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

（注）当社は、平成29年７月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

　当社が発行いたしました第７回新株予約権、第８回新株予約権ならびに第12回新株予約権につき、決算日以降平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、以下のとおりその一部が行使されました。

（１）行使された新株予約権の数　　　　　　　958個

（２）交付株式数　　　　　　　　　　　　287,400株

（３）資本金増加額　　　　　　　　　　127,033千円

（４）資本準備金増加額　　　　　　　　127,033千円

　以上の新株予約権の行使による新株発行の結果、この四半期報告書提出日において、資本金は820,971千円、資本準備金は792,971千円となっております。

 

２【その他】

該当事項はありません。