第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．第10期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．自己資本利益率の算定における自己資本については、期末自己資本を使用しております。
５．第11期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第11期及び第13期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
７．第11期及び第13期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．第10期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第９期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第９期において株式分割（株式１株につき100株）、公募及び第三者割当並びに新株予約権の行使が行われ、発行済株式総数は4,233,400株となっております。
５．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
６．第11期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第11期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
９．第13期において株式分割（普通株式１株につき３株）及び新株予約権の行使が行われ、発行済株式総数は13,909,500株となっております。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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平成17年８月 |
インターネットを利用した各種マーケティングを主たる事業目的とし、東京都渋谷区恵比寿に当社を設立 |
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平成18年２月 |
ホームページ制作事業「aafactory」サービス開始 |
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平成18年４月 |
各分野のエキスパートがクチコミポータルを作成する「ｅｄｉｔａ」サービス開始 |
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平成18年５月 |
本社を東京都渋谷区広尾へ移転 |
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平成19年３月 |
ブロガーがブログで参加するコミュニティ「エディタ・コミュニティ」サービス開始 |
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平成20年５月 |
企業ファンサイトモール「モニタープラザ」（現モニプラ ファンブログ）サービス開始 |
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平成20年12月 |
株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施 |
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平成21年４月 |
本社を東京都渋谷区恵比寿に移転 |
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平成22年９月 |
株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施 |
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平成23年５月 |
「モニプラファンアプリ for Facebook」サービス開始 |
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平成23年10月 |
「モニプラファンアプリ for mixi」サービス開始 |
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平成23年11月 |
「モニプラ for Facebook」がFacebookのモバイルプラットフォームに対応 |
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平成24年８月 |
株式会社アイスタイルに対して第三者割当増資を実施 |
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平成24年10月 |
財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得 |
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平成24年10月 |
スマートフォン向けO2O支援サービス「モニプラＦＩＮＤ！」提供開始 |
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平成24年11月 |
「モニプラ for Twitter」サービス開始 |
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平成24年11月 |
台湾版「モニプラ for Facebook」サービス開始 |
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平成25年11月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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平成26年３月 |
Allied Asia Pacific Pte. LTD.（現・連結子会社）をシンガポールに設立 |
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平成26年９月 |
「BRANDCo（ブランコ）」サービス開始 |
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平成26年10月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得 |
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平成27年６月 |
Allied Asia Pacific Pte. LTD. がReFUEL4 Pte. LTD. に商号変更 |
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平成28年４月 |
「微博（Weibo）」公式の中国向け広告コンテンツ拡散支援サービス「WEIQ（ウェイキュー）」の日本における独占販売契約を締結 |
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平成28年６月 |
UGCを活用したSNS広告運用支援サービス「Letro（レトロ）」の提供開始 |
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平成28年８月 |
株式会社FLASHPARK（現・持分法適用関連会社）の株式を取得 |
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平成28年９月 |
Vstar Japan株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立 |
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平成29年５月 |
ドイツ銀行ロンドン支店に対して第三者割当による新株予約権を発行 |
３【事業の内容】
当社グループは、インターネットを利用したウェブサービスの運営等を通じて、顧客企業に対し、ソーシャルメディア（※１）を利用したプロモーションやマーケティング活動を総合的に支援する事業（以下「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」といいます）を展開しております。
20世紀は企業による情報発信が消費者にそのまま届く、企業が力を持っていた時代だとするなら、21世紀は消費者がインターネットによって能動的に情報を取捨選択し、さらにソーシャルメディアを通じて自ら情報発信を行う、消費者中心の時代だといえます。
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティングの推進により、企業の情報流通や生活者の消費行動に変化をもたらし、ひいては、生活者個人の利便性を向上させ、より豊かな社会の実現に向けて貢献することを目指しております。
当社グループの事業は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業のみであり、セグメント情報を記載していないため、以下では各種サービスの内容を説明します。
(1）SNS関連サービス
当社は、各種SaaS（※２）とソリューションを組み合わせて提供することで、顧客企業のSNSマーケティングに関する課題を解決することを目的とし、主に以下のサービスを提供しております。
① モニプラサービス
（ⅰ）モニプラ ファンブログサービス
当社は、顧客企業とモニプラに会員登録したユーザー（以下「会員ユーザー」といいます）がインターネット上で交流するファンサイトモール「モニプラ ファンブログ」の運営を通じて、顧客企業のマーケティングや販売促進等の支援を行っております。
（ア）顧客企業のメリット
「モニプラ ファンブログ」には、ブログ等を利用するソーシャルメディアユーザーが会員登録されています。その為、顧客企業は、「モニプラ ファンブログ」を利用してキャンペーンを開催する場合、ゼロからキャンペーン参加者を集める必要がなく、「モニプラ ファンブログ」の会員ユーザーからキャンペーン参加者を集めることが可能となります。また、会員ユーザーはキャンペーンへの参加を通じて、ブログ等のソーシャルメディア上で顧客企業の商品・サービス等についての感想やコメント等を発信するため、自然な形でインターネット上のクチコミが醸成されます。顧客企業はこれらのインターネット上のクチコミを通じて、商品・サービス等に関する情報を消費者に拡散させることが可能となります。
（イ）会員ユーザーのメリット
「モニプラ ファンブログ」に会員登録することにより、「モニプラ ファンブログ」上で複数の企業のキャンペーンにアクセスすることができ、その中から好みのキャンペーンに無料で参加し、商品等を入手したり、企業に対して商品等の感想や要望を発信するといった交流を図ることが可能となります。また、「モニプラ ファンブログ」はスマートフォンに対応しており、スマートフォンからのキャンペーン参加が可能となっております。
（ⅱ）モニプラ Promotion及びモニプラ Managerサービス
上述の(ⅰ）モニプラ ファンブログサービスをFacebook、Twitter、Instagram、LINE等の国内の主要なSNSユーザーを対象に展開するSaaS型のサービスとなっております。
具体的には、アンケートや商品モニター、投票コンテスト等の様々なユーザー参加型キャンペーンをシステム管理画面に沿った入力操作のみで実施することができるSNSマーケティングプラットフォーム「モニプラ」を運営し、顧客企業のソーシャルメディアマーケティング支援を行っております。顧客企業のSNSページは上記(ⅰ)で説明した「モニプラ ファンブログ」のファンページと同様、キャンペーンに参加した会員ユーザーデータを蓄積し、顧客企業が会員ユーザーに発信を行う機能を持っているため、顧客企業は「モニプラ」を活用し、マーケティング及び販売促進活動等を行うことが可能となります。
なお、「モニプラ Promotion」はキャンペーンを単発で開催できるサービスで、「モニプラ Manager」は月額利用でキャンペーンを継続的に開催しデータを蓄積して様々なプロモーション施策に活用できるサービスです。
（ア）顧客企業のメリット
基本的には上記(ⅰ)で説明した「モニプラ ファンブログ」と同様でありますが、「モニプラ ファンブログ」とは異なり、SNS上のクチコミや広告によりキャンペーン情報が拡散されることに加え、SNSページの標準機能では把握できない、キャンペーン参加ユーザーの特性、ニーズ等のマーケティング情報を入手することが可能となります。
（イ）会員ユーザーのメリット
基本的には上記(ⅰ)で説明した「モニプラ ファンブログ」と同様でありますが、「モニプラ ファンブログ」のメリットに加え、会員ユーザーはSNS上で、参加したキャンペーンや気に入ったキャンペーン及びそれに対するコメント等を友人に拡散し、友人と交流することが可能であります。
② 中国向け広告コンテンツ拡散支援サービス
当社は、微博（Weibo）、微信（WeChat）上のインフルエンサーを活用し、企業の広告コンテンツを拡散することができるプラットフォームサービス「WEIQ」の提供を行っております。
「WEIQ」は、中国最大のSNS 微博（Weibo）の公式マーケティング会社であるIMS新媒体商業集団（以下「IMS社」といいます）が運営するプラットフォームサービスでありますが、当社は、IMS社と日本における「WEIQ」の独占販売契約を締結しております。
また、中国の大手インターネット企業であるテンセント社（中国名：騰訊控股有限会社）が提供する公式DSPサービス「Tencent Tui（テンセント・トゥイ）」において、国内で初めてパートナー契約を締結しており、累計８億人超のユーザーデータを活用し、「WeChat」等のアプリやWebサイトへの広告配信サービスの提供を行っております。
③ その他SNS関連サービス
当社は、顧客企業のFacebook、Twitter、Instagram、LINE等のソーシャルメディア活用における戦略立案、公式ページの開設・運用やホームページ制作の受託等の各種ソリューションの提供を行っております。
(2）SNS広告サービス
当社は、SNS広告の運用代行、SNS関連サービスから入手した様々なデータを活用した広告配信や広告スコア（指標）を考慮した広告クリエイティブ制作等、SNSの特性やターゲットに即した多様なサービスを提供しております。
また、海外子会社であるReFUEL4 Pte. LTD. （以下「ReFUEL4社」といいます）においても、付随事業としてSNS広告サービスを提供しておりますが、下記の（3）ReFUEL4サービスを注力事業と位置付けていることから、SNS広告サービスについては、今後、非注力化を強めてまいります。
(3）ReFUEL4サービス
海外子会社であるReFUEL4社は、100ヵ国１万人超の広告クリエイターと独自開発したAIを活用することにより広告効果を最大化する、広告クリエイティブに特化したグローバルプラットフォームサービス「ReFUEL4®」を提供しております。
「ReFUEL4®」は、SaaS型クリエイティブプラットフォームであり、デジタルメディア運営事業者(Facebook、Instagram、Google等)、顧客企業及び広告クリエイターにそれぞれ以下のメリットを提供するサービスであります。
（ア）デジタルメディア運営事業者のメリット
デジタルメディア運営事業者は、より多くクリック・購入・視聴される広告クリエイティブを、より多くのユーザーに見せることで、限りある広告在庫からのメディア収益を最大化させることが可能となります。
（イ）顧客企業のメリット
顧客企業は、インハウス（自社）運用を含めて顧客企業がオンラインマーケティング施策に活用するすべての広告クリエイティブを「ReFUEL4®」上で一元管理することで、広告クリエイティブの最適化を実現することができ、限りある広告予算から得られる効果を最大化させることが可能となります。
（ウ）広告クリエイターのメリット
広告クリエイターは、成果に応じた報酬が分配されることから、よりユーザーに支持される広告クリエイティブを制作し多くの広告売上に関与することによって、生産性と収益を最大化させることが可能となります。
（注） 上記文章中の※の箇所の用語解説は以下のとおりです。
※１ ソーシャルメディア・・・インターネット上でユーザーが情報を発信し形成していくメディアのことであり、電子掲示板、ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、クチコミサイト等、利用者の発信した情報や利用者間のつながりによってコンテンツを作りだす要素を持ったウェブサイトやネットサービスの総称であります。
※２ SaaS（Software as a Service）・・・ソフトウェアをユーザー側に導入するのではなく、ベンダ側で稼働し、ソフトウェアの機能をユーザーがネットワーク経由で利用する形態をとるサービスの総称であります。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ReFUEL4 Pte. LTD. （注）３、４ |
シンガポール |
588千米ドル |
ソーシャルメディアマーケティング支援 |
98.7 |
資金の貸付 開発業務の受託 役員の兼任 |
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（持分法適用関連会社） |
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株式会社FLASHPARK |
東京都新宿区 |
188,975千円 |
同上 |
29.3 |
役務の提供 役員の派遣 |
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Vstar Japan株式会社 |
東京都渋谷区 |
30,000千円 |
同上 |
48.0 |
業務受託 役員の派遣 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．ReFUEL4 Pte. LTD. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,570,914千円
(2) 経常損失 206,942千円
(3) 当期純損失 207,119千円
(4) 純資産額 △320,024千円
(5) 総資産額 435,163千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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平成29年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ソーシャルメディアマーケティング支援 |
216 |
|
合計 |
216 |
(2）提出会社の状況
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平成29年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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144 |
31.29 |
3.38 |
5,113 |
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事業部門の名称 |
従業員数（名） |
|
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営業部門 |
|
98 |
|
開発部門 |
|
35 |
|
全社（共通） |
|
11 |
|
合計 |
|
144 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。