第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため管理部門は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,702,858	1,244,257
受取手形及び売掛金	947,640	688,402
仕掛品	2,082	4,343
前払費用	26,212	24,290
繰延税金資産	20,791	17,607
その他	58,828	92,903
貸倒引当金	△24,452	△12,992
流動資産合計	2,733,960	2,058,810
固定資産
有形固定資産
建物	64,016	66,663
減価償却累計額	△24,871	△30,812
建物（純額）	39,144	35,850
工具、器具及び備品	58,423	63,913
減価償却累計額	△42,210	△51,796
工具、器具及び備品（純額）	16,212	12,116
有形固定資産合計	55,356	47,967
無形固定資産
ソフトウエア	11,568	53,175
その他	17,132	2,571
無形固定資産合計	28,701	55,746
投資その他の資産
投資有価証券	※ 418,793	※ 1,053,995
差入保証金	75,427	83,633
破産更生債権等	4,882	1,927
繰延税金資産	3,326	-
その他	5,520	5,520
貸倒引当金	△10,845	△7,447
投資その他の資産合計	497,104	1,137,628
固定資産合計	581,162	1,241,343
資産合計	3,315,123	3,300,154

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	618,191	419,488
1年内返済予定の長期借入金	226,954	226,954
未払金	36,373	39,081
未払費用	36,321	30,774
未払法人税等	43,691	104,470
未払消費税等	72,323	27,818
前受金	118,852	54,875
ポイント引当金	6,990	6,901
その他	35,649	42,407
流動負債合計	1,195,347	952,771
固定負債
長期借入金	771,455	548,667
繰延税金負債	-	1,683
固定負債合計	771,455	550,350
負債合計	1,966,802	1,503,122
純資産の部
株主資本
資本金	612,034	823,322
資本剰余金	584,034	807,642
利益剰余金	151,309	149,733
自己株式	△11,915	△11,915
株主資本合計	1,335,461	1,768,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,254	12,646
為替換算調整勘定	8,249	10,650
その他の包括利益累計額合計	12,504	23,296
新株予約権	355	4,953
純資産合計	1,348,320	1,797,031
負債純資産合計	3,315,123	3,300,154

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
売上高	6,004,576	5,606,774
売上原価	4,420,787	3,943,519
売上総利益	1,583,788	1,663,254
販売費及び一般管理費	※ 1,288,829	※ 1,720,699
営業利益又は営業損失（△）	294,959	△57,445
営業外収益
受取利息	243	154
受取配当金	1,974	336
償却債権取立益	359	-
投資事業組合運用益	2,298	-
還付加算金	457	-
受取報奨金	5,438	-
その他	1,189	1,838
営業外収益合計	11,961	2,328
営業外費用
支払利息	1,946	5,924
株式交付費	91	1,589
為替差損	18,749	17,211
投資事業組合運用損	-	637
持分法による投資損失	12,025	63,214
自己株式取得費用	83	-
その他	46	6,755
営業外費用合計	32,942	95,332
経常利益又は経常損失（△）	273,978	△150,449
特別利益
新株予約権戻入益	31	26
株式交換差益	-	263,738
持分変動利益	-	6,222
特別利益合計	31	269,986
特別損失
投資有価証券評価損	28,895	12,088
特別損失合計	28,895	12,088
税金等調整前当期純利益	245,114	107,448
法人税、住民税及び事業税	34,986	104,315
法人税等調整額	△26,212	4,708
法人税等合計	8,774	109,023
当期純利益又は当期純損失（△）	236,339	△1,575
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	236,339	△1,575

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）	236,339	△1,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△961	8,391
為替換算調整勘定	7,276	2,400
その他の包括利益合計	※ 6,315	※ 10,791
包括利益	242,655	9,216
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	242,655	9,216

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	602,697	574,697	△85,030	-	1,092,364
当期変動額
新株の発行	9,336	9,336			18,673
親会社株主に帰属する当期純利益			236,339		236,339
自己株式の取得				△11,915	△11,915
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9,336	9,336	236,339	△11,915	243,097
当期末残高	612,034	584,034	151,309	△11,915	1,335,461

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,215	973	6,189	387	1,098,940
当期変動額
新株の発行					18,673
親会社株主に帰属する当期純利益					236,339
自己株式の取得					△11,915
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△961	7,276	6,315	△31	6,283
当期変動額合計	△961	7,276	6,315	△31	249,380
当期末残高	4,254	8,249	12,504	355	1,348,320

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	612,034	584,034	151,309	△11,915	1,335,461
当期変動額
新株の発行	211,288	223,608			434,896
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,575		△1,575
自己株式の取得					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	211,288	223,608	△1,575	-	433,320
当期末残高	823,322	807,642	149,733	△11,915	1,768,782

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,254	8,249	12,504	355	1,348,320
当期変動額
新株の発行					434,896
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△1,575
自己株式の取得					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,391	2,400	10,791	4,598	15,389
当期変動額合計	8,391	2,400	10,791	4,598	448,710
当期末残高	12,646	10,650	23,296	4,953	1,797,031

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	245,114	107,448
減価償却費	22,782	27,622
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,203	△14,766
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△131	△89
受取利息及び受取配当金	△2,217	△490
受取報奨金	△5,438	-
支払利息	1,946	5,924
株式交付費	91	1,589
為替差損益（△は益）	14,813	18,354
投資事業組合運用損益（△は益）	△2,298	637
持分法による投資損益（△は益）	12,025	63,214
株式交換差益	-	△263,738
持分変動損益（△は益）	-	△6,222
投資有価証券評価損益（△は益）	28,895	12,088
売上債権の増減額（△は増加）	△425,107	246,776
たな卸資産の増減額（△は増加）	△886	△2,261
前払費用の増減額（△は増加）	15,882	1,922
仕入債務の増減額（△は減少）	375,212	△193,506
未払金の増減額（△は減少）	6,452	12,270
未払費用の増減額（△は減少）	7,066	△3,686
未払消費税等の増減額（△は減少）	46,169	△44,512
前受金の増減額（△は減少）	43,237	△61,534
その他	17,117	△17,881
小計	403,932	△110,839
利息及び配当金の受取額	2,217	490
利息の支払額	△2,496	△5,623
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	42,658	△52,690
営業活動によるキャッシュ・フロー	446,312	△168,662
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,941	△10,018
無形固定資産の取得による支出	△26,705	△39,131
投資有価証券の取得による支出	△111,899	△372,592
関係会社株式の取得による支出	△245,310	△57,359
差入保証金の差入による支出	△1,763	△9,834
貸付金の回収による収入	240	-
その他	-	5,644
投資活動によるキャッシュ・フロー	△389,380	△483,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,050,000	-
長期借入金の返済による支出	△51,591	△222,788
自己株式の取得による支出	△11,915	-
株式の発行による収入	18,582	432,554
新株予約権の発行による収入	-	5,251
その他	-	△6,739
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,005,075	208,277
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16,903	△9,923
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,045,103	△453,600
現金及び現金同等物の期首残高	657,754	1,702,858
株式交換に伴う現金及び現金同等物の減少額	-	△5,000
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,702,858	※ 1,244,257

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

ReFUEL4 Pte. LTD.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　　Allied Tech Base Co.,Ltd.

　　ReFUEL4 Inc.

　　LEVEL4 SOLUTIONS Inc.

　　アライドアーキテクツ新株予約権信託

　（連結の範囲から除いた理由）

　　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余　　金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

関連会社の名称

株式会社FLASHPARK

Vstar Japan株式会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社（Allied Tech Base Co.,Ltd.、ReFUEL4 Inc.、LEVEL4 SOLUTIONS Inc.、アライドアーキテクツ新株予約権信託）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．事業年度等に関する事項

連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日は、決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

販売促進を目的とし、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。

(4）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券差額金に含めております。在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
投資有価証券（株式）	233,401千円	233,765千円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	（28,500）	（21,061）

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
広告宣伝費	42,648千円	64,151千円
業務委託費	89,724	216,963
給料及び手当	575,395	687,768
減価償却費	15,569	21,146
貸倒引当金繰入額	10,303	10,513
ポイント引当金繰入額	△131	△89

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	363千円	11,437千円
組替調整額	△1,731	439
税効果調整前	△1,367	11,877
税効果額	406	△3,485
その他有価証券評価差額金	△961	8,391
為替換算調整勘定：
当期発生額	7,276	2,400
その他の包括利益合計	6,315	10,791

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	4,325,900	81,100	－	4,407,000
合計	4,325,900	81,100	－	4,407,000
自己株式
普通株式　（注）２	－	7,848	－	7,848
合計	－	7,848	－	7,848

（注）１．ストックオプションの行使により、普通株式の発行済株式総数が81,100株増加しております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加7,848株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加7,800株、単　元未満株式の買取りによる増加48株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	355
合計		－	－	－	－	－	355

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１、２，３	4,407,000	9,502,500	－	13,909,500
合計	4,407,000	9,502,500	－	13,909,500
自己株式
普通株式　（注）４	7,848	15,696	－	23,544
合計	7,848	15,696	－	23,544

（注）１．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加9,055,800株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の発行済株式総数の増加446,700株はストックオプションの行使によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加15,696株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第12回新株予約権 （注）１、２	普通株式	－	600,000	300,000	300,000	752
	第13回新株予約権 （注）１	普通株式	－	600,000	－	600,000	1,060
	第14回新株予約権 （注）１	普通株式	－	600,000	－	600,000	582
	第15回新株予約権 （注）１	普通株式	－	600,000	－	600,000	160
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,399
合計		－	－	－	－	－	4,953

（注）１．当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	1,702,858千円	1,244,257千円
現金及び現金同等物	1,702,858	1,244,257

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針でありますが、一部を銀行借入により調達しております。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するため利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

(ⅰ)営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。

(ⅱ)差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。

(ⅲ)投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直しております。

(ⅳ)営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。

(ⅴ)借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。

(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,702,858	1,702,858	－
(2）受取手形及び売掛金	947,640
貸倒引当金(※1)	△24,452
	923,187	923,187	－
(3）差入保証金	75,427	75,772	345
(4）破産更生債権等	4,882
貸倒引当金(※1)	△4,882
	－	－	－
資産計	2,701,473	2,701,818	345
(5）買掛金	618,191	618,191	－
(6）未払金	36,373	36,373	－
(7）未払費用	36,321	36,321	－
(8）未払法人税等	43,691	43,691	－
(9）未払消費税等	72,323	72,323	－
(10）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	998,409	995,759	△2,649
負債計	1,805,310	1,802,660	△2,649
デリバティブ取引(※2)	3,359	3,359	－

(※1) 受取手形及び売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,244,257	1,244,257	－
(2）受取手形及び売掛金	688,402
貸倒引当金(※1)	△12,992
	675,409	675,409	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	202,400	202,400	－
(4）差入保証金	83,633	84,053	419
(5）破産更生債権等	1,927
貸倒引当金(※1)	△1,927
	－	－	－
資産計	2,205,700	2,206,119	419
(6）買掛金	419,488	419,488	－
(7）未払金	39,081	39,081	－
(8）未払費用	30,774	30,774	－
(9）未払法人税等	104,470	104,470	－
(10）未払消費税等	27,818	27,818	－
(11）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	775,621	774,115	△1,505
負債計	1,397,254	1,395,748	△1,505
デリバティブ取引(※2)	△3,888	△3,888	－

(※1) 受取手形及び売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

上場株式の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）差入保証金

時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

(5）破産更生債権等

回収予定額及び回収時期が見込めないため、100％引当済みである貸倒引当金を控除することにより算定しております。

負　債

(6）買掛金、(7）未払金、(8）未払費用、(9）未払法人税等、(10）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(11）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
関係会社株式 非上場株式	233,401 185,391	233,765 617,829

（注）　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,702,858	－	－	－
受取手形及び売掛金	947,640	－	－	－
差入保証金	－	－	75,427	－
合計	2,650,498	－	75,427	－

（注）　破産更生債権等（4,882千円）は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,244,257	－	－	－
受取手形及び売掛金	688,402	－	－	－
差入保証金	－	－	83,633	－
合計	1,932,659	－	83,633	－

（注）　破産更生債権等（1,927千円）は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	226,954	222,788	214,888	189,588	144,191	－
合計	226,954	222,788	214,888	189,588	144,191	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	226,954	214,888	189,588	144,191	－	－
合計	226,954	214,888	189,588	144,191	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

その他有価証券は、非上場株式等（連結貸借対照表計上額185,391千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	202,400	196,450	5,949
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		202,400	196,450	5,949

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について28,895千円（その他有価証券の株式28,895千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について12,088千円（その他有価証券の株式12,088千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　売建 　　米ドル	361,119	－	3,359	3,359
合計		361,119	－	3,359	3,359

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　売建 　　米ドル	350,300	－	△3,888	△3,888
合計		350,300	－	△3,888	△3,888

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
新株予約権戻入益	31	26

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　２ 当社従業員　　19	当社取締役　　１ 当社従業員　　７	当社従業員　　２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　513,000株	普通株式　　87,000株	普通株式　　18,000株
付与日	平成20年６月30日	平成22年３月25日	平成23年３月31日
権利確定条件	割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ①付与日（平成20年６月30日）から権利確定日（平成22年７月１日）まで継続的に勤務していること ②付与日（平成20年６月30日）から権利確定日（平成23年７月１日）まで継続的に勤務していること	割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ①付与日（平成22年３月25日）から権利確定日（平成24年３月26日）まで継続的に勤務していること ②付与日（平成22年３月25日）から権利確定日（平成25年３月26日）まで継続的に勤務していること	割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ①付与日（平成23年３月31日）から権利確定日（平成25年４月１日）まで継続的に勤務していること ②付与日（平成23年３月31日）から権利確定日（平成26年４月１日）まで継続的に勤務していること
対象勤務期間	①付与数の２分の１ 平成20年６月30日から 平成22年７月１日まで ②付与数の２分の１ 平成20年６月30日から 平成23年７月１日まで	①付与数の２分の１ 平成22年３月25日から 平成24年３月26日まで ②付与数の２分の１ 平成22年３月25日から 平成25年３月26日まで	①付与数の２分の１ 平成23年３月31日から 平成25年４月１日まで ②付与数の２分の１ 平成23年３月31日から 平成26年４月１日まで
権利行使期間	平成22年７月１日から 平成30年６月17日まで	平成24年３月26日から 平成32年３月23日まで	平成25年４月１日から 平成33年３月29日まで

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　１ 当社従業員　　16	当社取締役　　３ 当社従業員　　77	当社取締役　５ 当社従業員　40 社外協力者　２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　180,000株	普通株式　　432,000株	普通株式　　558,000株
付与日	平成24年３月29日	平成25年３月30日	平成26年10月21日
権利確定条件	割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ①付与日（平成24年３月29日）から権利確定日（平成26年３月30日）まで継続的に勤務していること ②付与日（平成24年３月29日）から権利確定日（平成27年３月30日）まで継続的に勤務していること	割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ①付与日（平成25年３月30日）から権利確定日（平成27年３月31日）まで継続的に勤務していること ②付与日（平成25年３月30日）から権利確定日（平成28年３月31日）まで継続的に勤務していること	①平成27年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること ②権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であること
対象勤務期間	①付与数の２分の１ 平成24年３月29日から 平成26年３月30日まで ②付与数の２分の１ 平成24年３月29日から 平成27年３月30日まで	①付与数の２分の１ 平成25年３月30日から 平成27年３月31日まで ②付与数の２分の１ 平成25年３月30日から 平成28年３月31日まで	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成26年３月30日から 平成34年３月27日まで	平成27年３月31日から 平成35年３月28日まで	平成26年10月22日から 平成33年10月21日まで

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　１ 当社従業員 　　　127 当社子会社取締役　２ 当社子会社従業員　１	当社取締役　　　　４ 当社従業員　　　　38	当社取締役　３ 当社従業員　37
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　652,800株	普通株式　　420,000株	普通株式　　240,000株
付与日	平成27年12月21日	平成29年１月13日	平成29年11月30日
権利確定条件	①平成28年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること ②権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること	①平成29年12月期から平成35年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②平成29年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること （行使可能割合：50%） ③権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること	①平成30年12月期から平成34年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が15億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②平成30年12月期から平成32年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③平成30年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が７億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	平成27年12月21日から 平成29年３月31日まで	平成29年１月13日から 平成30年３月31日まで	平成29年11月30日から 平成31年３月31日まで
権利行使期間	平成29年４月１日から 平成33年10月21日まで	平成30年４月１日から 平成37年１月12日まで	平成31年４月１日から 平成38年11月29日まで

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	川野　弘道（注）２	川野　弘道（注）２	川野　弘道（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　240,000株	普通株式　　245,000株	普通株式　　245,000株
付与日	平成29年11月30日	平成29年11月30日	平成29年11月30日
権利確定条件	①平成30年12月期から平成35年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②平成30年12月期から平成34年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が15億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③平成30年12月期から平成32年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①平成31年12月期から平成37年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が25億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②平成31年12月期から平成35年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③平成31年12月期から平成34年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が15億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①平成32年12月期から平成38年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が30億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②平成32年12月期から平成37年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が25億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③平成32年12月期から平成35年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	平成29年11月30日から 平成32年３月31日まで	平成29年11月30日から 平成33年３月31日まで	平成29年11月30日から 平成34年３月31日まで
権利行使期間	平成32年４月１日から 平成40年11月29日まで	平成33年４月１日から 平成41年11月29日まで	平成34年４月１日から 平成42年11月29日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、第１回から第８回の新株予約権につきましては、平成25年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成29年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第９回から第11回の新株予約権につきましては、平成29年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は、川野弘道氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社又は当社関係会社の取締役又は従業員のうち受益者として指定された者に交付されます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第３回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	169,800	11,400	9,000
権利確定	－	－	－
権利行使	121,800	11,400	9,000
失効	－	－	－
未行使残	48,000	－	－

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	468,000
付与	－	－	－
失効	－	－	43,500
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	424,500
権利確定後（株）
前事業年度末	120,000	303,900	－
権利確定	－	－	－
権利行使	102,000	144,300	－
失効	－	48,600	－
未行使残	18,000	111,000	－

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第16回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	647,700	－	－
付与	－	420,000	240,000
失効	43,500	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	604,200	420,000	240,000
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－
付与	240,000	245,000	245,000
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	240,000	245,000	245,000
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

（注）株式数に換算しております。なお、第３回から第８回の新株予約権につきましては、平成25年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成29年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第９回から第15回の新株予約権につきましては、平成29年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第３回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格（注）１　　　　　　　　（円）	90	117	117
行使時平均株価　　　　　　　　　　　（円）	1,136	1,377	977
付与日における公正な評価単価（注）２（円）	－	－	－

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利行使価格（注）１　　　　　　　　（円）	117	154	561
行使時平均株価　　　　　　　　　　　（円）	1,327	1,203	－
付与日における公正な評価単価（注）２（円）	－	－	100

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第16回新株予約権
権利行使価格（注）１　　　　　　　　（円）	207	709	906
行使時平均株価　　　　　　　　　　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（注）２（円）	100	100	500

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
権利行使価格（注）１　　　　　　　　（円）	906	906	906
行使時平均株価　　　　　　　　　　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（注）２（円）	100	100	100

（注）１．第３回から第８回の新株予約権につきましては、平成25年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成29年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第９回から第11回の新株予約権につきましては、平成29年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．公正な評価単価は、第９回新株予約権、第10回新株予約権、第11回新株予約権、第16回新株予約権、第17回新株予約権、第18回新株予約権及び第19回新株予約権の単価であります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

	第11回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権
株価変動性（注）１	78.92％	74.70％	74.70％
予想残存期間（注）２	8.0年	9.0年	11.0年
予想配当（注）３	0円／株	0円／株	0円／株
無リスク利子率（注）４	△0.143％	0％	0.088％

	第18回新株予約権	第19回新株予約権
株価変動性（注）１	74.70％	74.70％
予想残存期間（注）２	12.0年	13.0年
予想配当（注）３	0円／株	0円／株
無リスク利子率（注）４	0.138％	0.188％

（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間（上場日より）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日に行使されるものとして推定して見積もっております。

３．第11回新株予約権につきましては、平成27年12月期の配当実績によっております。また、第16回から第19回の新株予約権につきましては、平成28年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

⑴　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 146,400千円

⑵　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　 424,500千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,325千円		11,058千円
減価償却超過額	14,661		8,919
資産除去債務	2,016		2,514
貸倒引当金	6,983		5,732
ポイント引当金	2,157		2,129
投資有価証券評価損	13,563		14,351
未払費用	1,419		－
未払事業所税	1,187		966
繰越欠損金	19,121		45,570
繰延税金資産小計	66,435		91,244
評価性引当額	△40,222		△69,739
繰延税金資産合計	26,212		21,504
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,095		5,581
繰延税金負債合計	2,095		5,581
繰延税金資産の純額（△は負債）	24,117		15,923

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
住民税均等割	0.93		2.13
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.71		1.03
評価性引当額の増減	△33.73		27.47
税率変更の影響	1.05		－
持分法による投資損失	1.62		18.16
持分変動利益	－		△1.79
海外子会社の適用税率の差異	1.93		26.69
所得拡大促進税制に係る税額控除	－		△7.47
その他	△1.99		4.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.58		101.47

（企業結合等関係）

(事業分離)

⑴　事業分離の概要

①　分離先企業の名称

　株式会社大都

②　分離した事業の内容

　「GreenSnap」運営事業

③　事業分離を行った主な理由

　「GreenSnap」は、グリーンインテリア／ガーデニングの愛好家を中心に大規模なコミュニティをWEB／アプリ上に展開する植物特化型の写真投稿SNSプラットフォームです。平成26年のサービス開始以来、これまでに計65万枚以上の写真がユーザーによって投稿されています。植物の写真を介したユーザー同士の交流を生み出す基本機能に加え、画像解析技術を活用したカメラ機能など多彩なサービスを展開し、平成28年にはGoogle社が主催するGoogle Playのアプリアワードで「ベストデザインアプリ部門」に選出されるなど、国内アプリ市場においても高い評価を獲得しています。

　この度、「GreenSnap」運営事業の承継先となる株式会社大都（以下「大都」）は、DIYに特化したEC事業やメディア事業などを展開し、BtoCでのDIY通販において国内ナンバーワンの実績を持ちます。また、DIYメーカー企業や住関連企業などと強い繋がりを持ち、DIY市場において長年にわたり強固な事業基盤と実績を築いています。

　グリーンインテリア／ガーデニングの領域はDIY市場や住関連市場と高い親和性を持つことから、「GreenSnap」の大規模なメディア・コミュニティと、大都の有する豊富な実績やネットワークを融合させることにより、DIY市場やグリーンインテリア／ガーデニング領域はもちろんのこと、今後成長する住関連市場へのビジネス領域の拡大が可能となります。

　大都においては今後、「GreenSnap」のサービスを通じて新規ユーザーを女性層や若年層にも拡大できるほか、「GreenSnap」というメディア・コミュニティ展開で蓄積したノウハウや経験を活用することでサービス領域がさらに拡大できるなど、各事業の一層の強化と収益向上が見込めます。また、当社においても、大都が強みを持つDIY市場や住関連市場に向けたSNSマーケティングソリューションを展開することで新規顧客の獲得及び収益の拡大が見込めるため、両社がWin-Winの関係を構築できるという共通認識に至り、本会社分割を経た後、本株式交換を行うことといたしました。

④　事業分離日

　平成29年５月９日

⑤　法的形式を含む取引の概要

（ⅰ）会社分割の方法

　当社を分割会社とし、GreenSnap株式会社（以下「GreenSnap社」）に事業を承継させる簡易新設分割であります。

（ⅱ）株式交換の方法

　大都を株式交換完全親会社とし、GreenSnap社を株式交換完全子会社とする株式交換であります。なお、当社は、本株式交換により、大都株式の10.0%を取得しております。

⑵　実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

　263,738千円

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

　流動資産　　5,000千円

③　会計処理

　移転した「GreenSnap」運営事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業にかかる株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

⑶　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　10,180千円

営業損失　　　18,090千円

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	SNS関連 サービス	SNS広告 サービス	ReFUEL4 サービス	合計
外部顧客への売上高	1,588,137	4,229,950	186,487	6,004,576

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	米国	ベトナム	イスラエル	その他の地域	合計
2,826,333	1,663,036	611,692	－	903,512	6,004,576

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
Finaya Ltd	1,403,880	ソーシャルメディアマーケティング支援事業
LeadsGen Ltd,.	612,188	ソーシャルメディアマーケティング支援事業

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	SNS関連 サービス	SNS広告 サービス	ReFUEL4 サービス	合計
外部顧客への売上高	1,707,055	3,652,098	247,619	5,606,774

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	米国	ベトナム	イスラエル	その他の地域	合計
3,036,066	689,833	461,083	801,186	618,604	5,606,774

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
Dyisy Group Ltd	794,537	ソーシャルメディアマーケティング支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	長井　宏和	－	－	当社取締役	(被所有) 直接 1.36	－	ストック・オプションの権利行使 (注)2	11,988	－	－

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

　該当事項はありません。

(注)１．上記、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

平成20年６月18日開催の当社取締役会の決議による付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	102.14円	129.06円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	18.12円	△0.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	15.24円	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．当社は、平成29年７月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
 

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	236,339	△1,575
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	236,339	△1,575
期中平均株式数（株）	13,043,670	13,583,150
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,466,033	－
（うち新株予約権（株））	（2,466,033）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第9回新株予約権 （普通株式）468,000株 第10回新株予約権 （普通株式）647,700株	第3回新株予約権 （普通株式）48,000株 第7回新株予約権 （普通株式）18,000株 第8回新株予約権 （普通株式）111,000株 第9回新株予約権 （普通株式）424,500株 第10回新株予約権 （普通株式）604,200株 第11回新株予約権 （普通株式）420,000株 第12回新株予約権 （普通株式）300,000株 第13回新株予約権 （普通株式）600,000株 第14回新株予約権 （普通株式）600,000株 第15回新株予約権 （普通株式）600,000株 第16回新株予約権 （普通株式）240,000株 第17回新株予約権 （普通株式）240,000株 第18回新株予約権 （普通株式）245,000株 第19回新株予約権 （普通株式）245,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	226,954	226,954	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	771,455	548,667	0.6	平成31年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	998,409	775,621	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	214,888	189,588	144,191	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,773,189	3,050,076	4,137,501	5,606,774
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	20,219	199,665	102,622	107,448
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△3,158	90,518	531	△1,575
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△0.24	6.78	0.04	△0.12

（注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）を算定しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.24	6.96	△6.53	△0.15

（注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。