２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,505,251	1,038,638
受取手形	21,146	21,587
売掛金	※ 521,816	※ 564,290
電子記録債権	－	7,723
仕掛品	2,082	4,343
前払費用	26,212	24,290
繰延税金資産	20,791	17,607
短期貸付金	※ 232,980	※ 226,000
立替金	※ 1,991	※ 211,499
その他	※ 12,893	※ 14,348
貸倒引当金	△11,606	△11,187
流動資産合計	2,333,559	2,119,140
固定資産
有形固定資産
建物	39,144	35,850
工具、器具及び備品	14,114	8,826
有形固定資産合計	53,258	44,677
無形固定資産
ソフトウエア	11,568	53,175
その他	17,132	2,571
無形固定資産合計	28,701	55,746
投資その他の資産
投資有価証券	185,391	820,229
関係会社株式	300,310	348,315
差入保証金	75,427	83,633
破産更生債権等	4,882	1,927
繰延税金資産	3,326	－
長期貸付金	5,520	5,520
貸倒引当金	△10,845	△7,447
投資その他の資産合計	564,013	1,252,178
固定資産合計	645,973	1,352,602
資産合計	2,979,533	3,471,743

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 123,567	※ 153,409
1年内返済予定の長期借入金	226,954	226,954
未払金	※ 42,000	※ 43,451
未払費用	24,411	21,251
未払法人税等	43,691	104,470
未払消費税等	72,952	29,943
前受金	53,124	54,762
預り金	※ 68,528	※ 30,036
ポイント引当金	6,990	6,901
その他	2,886	9,138
流動負債合計	665,106	680,319
固定負債
長期借入金	771,455	548,667
繰延税金負債	－	1,683
固定負債合計	771,455	550,350
負債合計	1,436,561	1,230,669
純資産の部
株主資本
資本金	612,034	823,322
資本剰余金
資本準備金	584,034	795,322
資本剰余金合計	584,034	795,322
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	354,209	616,745
利益剰余金合計	354,209	616,745
自己株式	△11,915	△11,915
株主資本合計	1,538,361	2,223,473
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,254	12,646
評価・換算差額等合計	4,254	12,646
新株予約権	355	4,953
純資産合計	1,542,971	2,241,073
負債純資産合計	2,979,533	3,471,743

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 2,859,409	※１ 3,053,839
売上原価	※１ 1,593,139	※１ 1,726,597
売上総利益	1,266,270	1,327,242
販売費及び一般管理費	※１,※２ 992,825	※１,※２ 1,183,536
営業利益	273,444	143,706
営業外収益
受取利息	※１ 2,473	※１ 2,312
受取配当金	1,974	336
償却債権取立益	359	－
投資事業組合運用益	2,298	－
還付加算金	457	－
その他	2,006	1,749
営業外収益合計	9,570	4,397
営業外費用
支払利息	1,946	5,924
株式交付費	91	1,589
新株予約権発行費	－	6,739
為替差損	24,236	13,506
自己株式取得費用	83	－
投資事業組合運用損	－	637
その他	46	－
営業外費用合計	26,404	28,397
経常利益	256,610	119,706
特別利益
新株予約権戻入益	31	26
株式交換差益	－	263,738
特別利益合計	31	263,764
特別損失
投資有価証券評価損	28,895	12,088
特別損失合計	28,895	12,088
税引前当期純利益	227,746	371,382
法人税、住民税及び事業税	34,986	104,137
法人税等調整額	△26,212	4,708
法人税等合計	8,774	108,846
当期純利益	218,972	262,536

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　媒体費		913,637	57.3	1,111,758	64.3
Ⅱ　労務費		267,620	16.8	224,072	13.0
Ⅲ　経費	※	412,768	25.9	393,027	22.7
計		1,594,025	100.0	1,728,858	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,195		2,082
合計		1,595,221		1,730,940
期末仕掛品たな卸高		2,082		4,343
当期売上原価		1,593,139		1,726,597

原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

　（注）　※経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
外注費（千円）	166,747	185,351
システム運用管理費（千円）	140,595	109,689
地代家賃（千円）	32,613	28,973

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	602,697	574,697	135,236	－	1,312,631
当期変動額
新株の発行	9,336	9,336			18,673
当期純利益			218,972		218,972
自己株式の取得				△11,915	△11,915
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9,336	9,336	218,972	△11,915	225,729
当期末残高	612,034	584,034	354,209	△11,915	1,538,361

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等
当期首残高	5,215	5,215	387	1,318,234
当期変動額
新株の発行				18,673
当期純利益				218,972
自己株式の取得				△11,915
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△961	△961	△31	△993
当期変動額合計	△961	△961	△31	224,736
当期末残高	4,254	4,254	355	1,542,971

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	612,034	584,034	354,209	△11,915	1,538,361
当期変動額
新株の発行	211,288	211,288			422,576
当期純利益			262,536		262,536
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	211,288	211,288	262,536	－	685,112
当期末残高	823,322	795,322	616,745	△11,915	2,223,473

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等
当期首残高	4,254	4,254	355	1,542,971
当期変動額
新株の発行				422,576
当期純利益				262,536
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,391	8,391	4,598	12,989
当期変動額合計	8,391	8,391	4,598	698,102
当期末残高	12,646	12,646	4,953	2,241,073

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

⑴　有価証券の評価基準及び評価の方法

①　関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

⑵　デリバティブ

時価法を採用しております。

⑶　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

⑴　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

⑵　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

⑴　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑵　ポイント引当金

販売促進を目的とし、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。

５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券差額金に含めております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	272,774千円 47,351千円	500,600千円 15,940千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高 売上高 売上原価、販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高	31,936千円 30,978千円 2,329千円	25,382千円 42,373千円 2,249千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.1％、当事業年度60.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.9％、当事業年度39.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
広告宣伝費	28,245千円	22,961千円
給料手当	474,549	525,224
雑給	19,189	86,082
法定福利費	74,762	83,746
役員報酬	84,774	74,031
採用教育費	16,516	34,024
地代家賃	66,345	76,577
減価償却費	14,740	18,012
貸倒引当金繰入額	△438	2,212
ポイント引当金繰入額	△131	△89

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式63,937千円、関連会社株式284,377千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式63,937千円、関連会社株式236,372千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,325千円		11,058千円
減価償却超過額	12,912		6,686
資産除去債務	2,016		2,514
貸倒引当金	6,983		5,732
ポイント引当金	2,157		2,129
投資有価証券評価損	13,563		14,351
未払費用	1,419		－
未払事業所税	1,187		966
繰越欠損金	6,156		－
繰延税金資産小計	51,721		43,440
評価性引当額	△25,509		△21,936
繰延税金資産合計	26,212		21,504
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,095		5,581
繰延税金負債合計	2,095		5,581
繰延税金資産の純額（△は負債）	24,117		15,923

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率 （調整）	33.06％		30.86％
住民税均等割	1.01		0.62
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.76		0.30
評価性引当額の増減	△31.19		△0.96
税率変更による影響	1.13		－
所得拡大促進税制に係る税額控除	－		△2.16
その他	△0.91		0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.85		29.31

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	64,016	2,647	－	5,940	66,663	30,812
	工具、器具及び備品	55,212	1,172	－	6,460	56,384	47,558
	計	119,228	3,819	－	12,401	123,048	78,370
無形固定資産	ソフトウエア	24,869	53,802	－	12,195	78,672	25,496
	その他	17,214	2,282	16,794	50	2,702	131
	計	42,083	56,085	16,794	12,246	81,375	25,628

　（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　会計システムに係るソフトウエア　　　　　 15,550千円

ソフトウエア　　　　SNS関連サービスに係るソフトウエア　　　　22,790千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22,452	18,634	22,452	18,634
ポイント引当金	6,990	6,901	6,990	6,901

　（注）　貸倒引当金及びポイント引当金の当期減少額の金額は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。