平成30年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成30年11月14日

上場会社名 アライドアーキテクツ株式会社 上場取引所 東

コード番号 60810 URL http://www.aainc.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	中村　壮秀
問合せ先責任者	（役職名）	取締役副社長CFO	（氏名）	豊増　貴久	TEL	03-6408-2791

四半期報告書提出予定日 平成30年11月14日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成30年12月期第3四半期の連結業績（平成30年1月1日～平成30年9月30日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
30年12月期第3四半期	3,081	△25.5	△14	△83.2	△233	44.8	△309	―
29年12月期第3四半期	4,137	△8.0	△86	―	△161	―	0	△99.5

（注）包括利益 30年12月期第3四半期　　△338百万円 （―％） 29年12月期第3四半期　　5百万円 （△94.6％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
30年12月期第3四半期	△22.12	―
29年12月期第3四半期	0.04	0.04

１．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２．30年12月期第３四半期の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
30年12月期第3四半期	2,439	1,473	60.2
29年12月期	3,300	1,797	54.3

（参考）自己資本 30年12月期第3四半期1,468百万円 29年12月期1,784百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
29年12月期	―	0.00	―	0.00	0.00
30年12月期	―	0.00	―
30年12月期（予想）				―	―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 平成30年12月期の連結業績予想（平成30年 1月 1日～平成30年12月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	4,047	△27.8	0	―	△223	48.4	△331	―	△23.68

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

連結業績予想の修正については、本日（平成30年11月14日）公表いたしました「関係会社株式評価損（個別）及び持分法による投資損失（連結）の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）

特定子会社の異動はありませんが、当第３四半期連結会計期間において、AiCON TOKYO株式会社を新規設立し、当第３四半期連結会計期間から同社を連結範囲に含めております。

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	30年12月期3Q	14,027,700株	29年12月期	13,909,500株
②期末自己株式数	30年12月期3Q	23,544株	29年12月期	23,544株
③期中平均株式数（四半期累計）	30年12月期3Q	13,975,940株	29年12月期3Q	13,488,847株

（注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３.「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。