当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループが事業を展開するインターネット領域においては、消費者の日常生活においてスマートフォンや多機能端末等が普及し、さまざまなソーシャルメディアの利用時間が増加する中で、企業のマーケティング及び販売促進活動におけるソーシャルメディア活用の重要性は益々高まっております。また、ビッグデータ技術やアドテクノロジーの発展により、消費者にとってより有用性の高いコンテンツや情報提供の可能性が広がり、ソーシャルメディアの活用範囲はさらなる拡大を続けていくと見込まれます。
このような環境において、当社グループでは各種サービスの機能拡充や営業体制の見直しに加え、以下のような取り組みを実施してまいりました。
国内事業においては、企業における「ファン」と企業の最適な関係構築を目指す「ファン・リレーションシップ・デザイン」構想を掲げ、ファンとともにビジネスの成長を目指す企業を包括的に支援しております。具体的には、自社開発のプロダクトを顧客企業に提供することで、限られた人員リソースや広告予算の中でもより多くの成果を上げられるための支援を行っております。また、当社が顧客企業に対して広告制作や運用に係るプランニング、コンサルティングを提供することにより、顧客企業のマーケティングや販売促進を効果的に行うための支援もあわせて行っております。当第１四半期連結累計期間においては、サブスクリプション型プロダクトを中心に売上高が順調に増加いたしました。
また、近年急速に市場が拡大している中国向けの越境EC及びインバウンド市場においては、消費財メーカーを中心に、インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、独自プロダクトである「チャイナタッチ」の売上高が順調に増加するなど、中国向けプロモーション領域の成功事例を元に拡販を進めております。
シンガポール子会社であるCreadits Pte. Ltd.が提供している広告クリエイティブに特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS®」は、急速に拡大するグローバルのデジタル広告市場に向けて、広告主のニーズに合わせてビジネスモデルを改善しながら順調に成長しております。一方、事業の選択と集中の結果として前連結会計年度第２四半期以降、利益率の低い海外SNS広告については、実施しないこととした影響により、売上高は減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,080,311千円（前年同期比17.0%減）、営業利益は13,030千円（前年同期比72.9%減）、経常利益は12,800千円（前年同期比35.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,076千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,810千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて26,571千円増加し、3,066,189千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が101,541千円、投資有価証券が57,524千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が128,428千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,139千円増加し、1,658,896千円となりました。これは主に、長期借入金が82,395千円、１年内返済予定の長期借入金が8,300千円それぞれ減少した一方で、買掛金が81,878千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて19,431千円増加し、1,407,292千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が22,872千円増加した一方で、利益剰余金が5,076千円減少したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。