平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成31年2月13日

上場会社名 アライドアーキテクツ株式会社 上場取引所 東

コード番号 60810 URL http://www.aainc.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	豊増　貴久
問合せ先責任者	（役職名）	執行役員	（氏名）	簗　隼人	TEL	03-6408-2791

定時株主総会開催予定日 平成31年3月29日 有価証券報告書提出予定日 平成31年3月29日

配当支払開始予定日 ―

決算補足説明資料作成の有無	：	有
決算説明会開催の有無	：	有

（百万円未満切捨て）

1.平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日～平成30年12月31日）

(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
30年12月期	4,088	△27.1	△14	―	△251	―	△369	―
29年12月期	5,606	△6.6	△57	―	△150	―	△1	―

（注）包括利益 30年12月期　　△429百万円 （―％） 29年12月期　　9百万円 （△96.2％）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
30年12月期	△26.42	―	△23.3	△7.9	△0.4
29年12月期	△0.12	―	△0.1	△4.5	△1.0

（参考）持分法投資損益 30年12月期△195百万円 29年12月期△63百万円

（注）
１．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。平成29年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．平成29年12月期及び平成30年12月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
30年12月期	3,044	1,387	45.3	98.41
29年12月期	3,300	1,797	54.3	129.06

（参考）自己資本 30年12月期1,378百万円 29年12月期1,792百万円

(3)連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
30年12月期	△362	△2	485	1,360
29年12月期	△168	△483	208	1,244

2.配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
29年12月期	―	0.00	―	0.00	0.00	0	―	―
30年12月期	―	0.00	―	0.00	0.00	0	―	―
31年12月期(予想)	―	―	―	―	―		―

（注）平成31年12月期の配当予想額は未定であります。

3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日～平成31年12月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	4,210	3.0	251	―	238	―	146	―	10.42

（注）当社は年次での業績管理を行っておりますので、通期業績予想のみ記載しております。

※注記事項

(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無

特定子会社の異動はありませんが、当第３四半期連結会計期間において、AiCON TOKYO株式会社を新規設立し、当第３四半期連結会計期間から同社を連結範囲に含めております。

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：　有
②①以外の会計方針の変更	：　無
③会計上の見積りの変更	：　無
④修正再表示	：　無

（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」及び同第15号「顧客との契約から生じる収益」が平成30年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、在外子会社において当該会計基準を適用しております。なお、当該会計方針の変更による損益への影響及び当連結会計年度期首までの累積的影響額はいずれも軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(3)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	30年12月期	14,033,100株	29年12月期	13,909,500株
②期末自己株式数	30年12月期	23,544株	29年12月期	23,544株
③期中平均株式数	30年12月期	13,983,959株	29年12月期	13,583,150株

（注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。平成29年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要

平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日～平成30年12月31日）

(1)個別経営成績 （％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
30年12月期	3,334	9.2	297	107.2	290	142.7	△83	―
29年12月期	3,053	6.8	143	△47.4	119	△53.4	262	19.9

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益
	円 銭	円 銭
30年12月期	△5.96	―
29年12月期	19.33	18.92

(2)個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
30年12月期	3,737	2,107	56.3	150.07
29年12月期	3,471	2,241	64.4	161.03

（参考）自己資本 30年12月期2,102百万円 29年12月期2,236百万円

※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提の基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。