第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　有限責任 あずさ監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　ＰｗＣ京都監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称　ＰｗＣ京都監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称　有限責任 あずさ監査法人

（２）異動の年月日

平成30年３月30日

（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成29年３月28日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、平成30年３月30日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。

当社は、長期にわたって有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任してきたことから、改めて会計監査人の評価・見直しを行うべきと考え、監査役会が、当社の会計監査人評価・選定基準に従って、同法人を含む複数の監査法人を対象に検討してまいりました。その結果、ＰｗＣ京都監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることに加え、会計監査人の交代により、従来とは異なる視点や手法による監査を通じて当社財務情報の更なる信頼性の向上が期待できると判断したため、有限責任 あずさ監査法人に代えて、ＰｗＣ京都監査法人を新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため管理部門は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,244,257	1,360,600
受取手形及び売掛金	688,402	634,865
仕掛品	4,343	6,617
前払費用	24,290	33,701
繰延税金資産	17,607	6,869
その他	92,903	105,160
貸倒引当金	△12,992	△12,196
流動資産合計	2,058,810	2,135,618
固定資産
有形固定資産
建物	66,663	66,663
減価償却累計額	△30,812	△36,054
建物（純額）	35,850	30,609
工具、器具及び備品	63,913	70,480
減価償却累計額	△51,796	△58,592
工具、器具及び備品（純額）	12,116	11,888
有形固定資産合計	47,967	42,497
無形固定資産
ソフトウエア	53,175	61,583
その他	2,571	2,890
無形固定資産合計	55,746	64,474
投資その他の資産
投資有価証券	※ 1,053,995	※ 717,186
差入保証金	83,633	84,655
破産更生債権等	1,927	4,722
その他	5,520	-
貸倒引当金	△7,447	△4,722
投資その他の資産合計	1,137,628	801,842
固定資産合計	1,241,343	908,815
資産合計	3,300,154	3,044,434

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	419,488	172,050
1年内返済予定の長期借入金	226,954	354,880
未払金	39,081	38,049
未払費用	30,774	37,610
未払法人税等	104,470	33,396
未払消費税等	27,818	45,280
前受金	54,875	47,021
ポイント引当金	6,901	-
その他	42,407	32,181
流動負債合計	952,771	760,470
固定負債
長期借入金	548,667	891,287
繰延税金負債	1,683	4,816
固定負債合計	550,350	896,103
負債合計	1,503,122	1,656,573
純資産の部
株主資本
資本金	823,322	831,303
資本剰余金	807,642	815,623
利益剰余金	149,733	△219,755
自己株式	△11,915	△11,915
株主資本合計	1,768,782	1,415,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,646	△53,733
為替換算調整勘定	10,650	17,112
その他の包括利益累計額合計	23,296	△36,621
新株予約権	4,953	8,226
非支配株主持分	-	1,000
純資産合計	1,797,031	1,387,860
負債純資産合計	3,300,154	3,044,434

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
売上高	5,606,774	4,088,683
売上原価	3,943,519	2,362,945
売上総利益	1,663,254	1,725,737
販売費及び一般管理費	※１ 1,720,699	※１ 1,740,410
営業損失（△）	△57,445	△14,673
営業外収益
受取利息	154	64
受取配当金	336	3,168
その他	1,838	3,149
営業外収益合計	2,328	6,382
営業外費用
支払利息	5,924	4,399
株式交付費	1,589	2,507
為替差損	17,211	11,763
投資事業組合運用損	637	3,213
持分法による投資損失	63,214	195,301
和解金	-	25,612
その他	6,755	70
営業外費用合計	95,332	242,868
経常損失（△）	△150,449	△251,159
特別利益
新株予約権戻入益	26	94
株式交換差益	263,738	-
持分変動利益	6,222	-
特別利益合計	269,986	94
特別損失
投資有価証券評価損	12,088	24,560
投資有価証券売却損	-	6,940
固定資産除却損	※２ -	※２ 811
特別損失合計	12,088	32,311
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	107,448	△283,376
法人税、住民税及び事業税	104,315	73,028
法人税等調整額	4,708	13,083
法人税等合計	109,023	86,112
当期純損失（△）	△1,575	△369,488
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,575	△369,488

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
当期純損失（△）	△1,575	△369,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,391	△66,379
為替換算調整勘定	2,400	6,462
その他の包括利益合計	※ 10,791	※ △59,917
包括利益	9,216	△429,406
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,216	△429,406

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	612,034	584,034	151,309	△11,915	1,335,461
当期変動額
新株の発行	211,288	223,608			434,896
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,575		△1,575
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	211,288	223,608	△1,575	-	433,320
当期末残高	823,322	807,642	149,733	△11,915	1,768,782

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,254	8,249	12,504	355	-	1,348,320
当期変動額
新株の発行						434,896
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,575
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,391	2,400	10,791	4,598		15,389
当期変動額合計	8,391	2,400	10,791	4,598	-	448,710
当期末残高	12,646	10,650	23,296	4,953	-	1,797,031

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	823,322	807,642	149,733	△11,915	1,768,782
当期変動額
新株の発行	7,981	7,981			15,962
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△369,488		△369,488
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	7,981	7,981	△369,488	-	△353,526
当期末残高	831,303	815,623	△219,755	△11,915	1,415,256

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,646	10,650	23,296	4,953	-	1,797,031
当期変動額
新株の発行						15,962
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△369,488
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△66,379	6,462	△59,917	3,273	1,000	△55,644
当期変動額合計	△66,379	6,462	△59,917	3,273	1,000	△409,170
当期末残高	△53,733	17,112	△36,621	8,226	1,000	1,387,860

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	107,448	△283,376
減価償却費	27,622	36,949
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14,766	8,820
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△89	△6,901
受取利息及び受取配当金	△490	△3,232
支払利息	5,924	4,399
株式交付費	1,589	2,507
為替差損益（△は益）	18,354	△8,511
投資事業組合運用損益（△は益）	637	3,213
持分法による投資損益（△は益）	63,214	195,301
株式交換差益	△263,738	-
持分変動損益（△は益）	△6,222	-
投資有価証券評価損益（△は益）	12,088	24,560
投資有価証券売却損益（△は益）	-	6,940
売上債権の増減額（△は増加）	246,776	40,977
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,261	△2,274
前払費用の増減額（△は増加）	1,922	△9,411
仕入債務の増減額（△は減少）	△193,506	△236,173
未払金の増減額（△は減少）	12,270	△1,681
未払費用の増減額（△は減少）	△3,686	6,922
未払消費税等の増減額（△は減少）	△44,512	17,422
前受金の増減額（△は減少）	△61,534	△7,855
その他	△17,881	△5,622
小計	△110,839	△217,024
利息及び配当金の受取額	490	3,232
利息の支払額	△5,623	△4,594
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△52,690	△143,644
営業活動によるキャッシュ・フロー	△168,662	△362,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,018	△6,680
無形固定資産の取得による支出	△39,131	△34,394
投資有価証券の取得による支出	△372,592	△1,873
投資有価証券の売却による収入	-	42,860
関係会社株式の取得による支出	△57,359	-
差入保証金の差入による支出	△9,834	△2,650
その他	5,644	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△483,292	△2,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	700,000
長期借入金の返済による支出	△222,788	△229,454
株式の発行による収入	432,554	13,454
新株予約権の発行による収入	5,251	700
非支配株主からの払込みによる収入	-	1,000
その他	△6,739	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	208,277	485,700
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,923	△4,587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△453,600	116,343
現金及び現金同等物の期首残高	1,702,858	1,244,257
株式交換に伴う現金及び現金同等物の減少額	△5,000	-
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,244,257	※ 1,360,600

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

Creadits Pte. Ltd.

AiCON TOKYO株式会社

　当連結会計年度において、AiCON TOKYO株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。なお、ReFUEL4 Pte. Ltd.は平成30年７月にCreadits Pte. Ltd.に商号変更いたしました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　　Allied Tech Base Co.,Ltd.

　　Delivery Vietnam Co.,Ltd.

　　ReFUEL4 Inc.

　　Creadits Philippines Inc.

　　アライドアーキテクツ新株予約権信託

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、LEVEL4 SOLUTIONS Inc.は平成30年７月にCreadits Philippines Inc.に商号変更いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

関連会社の名称

株式会社FLASHPARK

Vstar Japan株式会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社（Allied Tech Base Co.,Ltd.、Delivery Vietnam Co.,Ltd.、ReFUEL4 Inc.、Creadits Philippines Inc.、アライドアーキテクツ新株予約権信託）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。なお、LEVEL4 SOLUTIONS Inc.は平成30年７月にCreadits Philippines Inc.に商号変更いたしました。

３．事業年度等に関する事項

連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

販売促進を目的とし、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。

(4）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券差額金に含めております。在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」及び同第15号「顧客との契約から生じる収益」が平成30年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、在外子会社において当該会計基準を適用しております。なお、当該会計方針の変更による損益への影響及び当連結会計年度期首までの累積的影響額はいずれも軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

「収益認識に関する会計基準」等の適用時期については、現在検討中であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
投資有価証券（株式）	233,765千円	40,170千円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	（21,061）	（20,057）

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
広告宣伝費	64,151千円	60,302千円
業務委託費	216,963	192,787
給料及び手当	687,768	741,115
減価償却費	21,146	30,317
貸倒引当金繰入額	10,513	22,230
ポイント引当金繰入額	△89	△6,901

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
ソフトウェア	－千円	811千円
計	－	811

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	11,437千円	△65,593千円
組替調整額	439	－
税効果調整前	11,877	△65,593
税効果額	△3,485	△786
その他有価証券評価差額金	8,391	△66,379
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,400	6,462
その他の包括利益合計	10,791	△59,917

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１、２，３	4,407,000	9,502,500	－	13,909,500
合計	4,407,000	9,502,500	－	13,909,500
自己株式
普通株式　（注）４	7,848	15,696	－	23,544
合計	7,848	15,696	－	23,544

（注）１．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加9,055,800株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の発行済株式総数の増加446,700株はストック・オプションの行使によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加15,696株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第12回新株予約権 （注）１、２	普通株式	－	600,000	300,000	300,000	752
	第13回新株予約権 （注）１	普通株式	－	600,000	－	600,000	1,060
	第14回新株予約権 （注）１	普通株式	－	600,000	－	600,000	582
	第15回新株予約権 （注）１	普通株式	－	600,000	－	600,000	160
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,399
合計		－	－	－	－	－	4,953

（注）１．当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	13,909,500	123,600	－	14,033,100
合計	13,909,500	123,600	－	14,033,100
自己株式
普通株式	23,544	－	－	23,544
合計	23,544	－	－	23,544

（注）普通株式の発行済株式総数の増加はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第12回新株予約権	普通株式	300,000	－	－	300,000	752
	第13回新株予約権	普通株式	600,000	－	－	600,000	1,060
	第14回新株予約権	普通株式	600,000	－	－	600,000	582
	第15回新株予約権	普通株式	600,000	－	－	600,000	160
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,004
連結子会社	－	－	－	－	－	－	2,667
合計		－	－	－	－	－	8,226

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	1,244,257千円	1,360,600千円
現金及び現金同等物	1,244,257	1,360,600

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針でありますが、一部を銀行借入により調達しております。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するため利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

(ⅰ)営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。

(ⅱ)差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。

(ⅲ)投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直しております。

(ⅳ)営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。

(ⅴ)借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。

(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,244,257	1,244,257	－
(2）受取手形及び売掛金	688,402
貸倒引当金(※1)	△12,992
	675,409	675,409	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	202,400	202,400	－
(4）差入保証金	83,633	84,053	419
(5）破産更生債権等	1,927
貸倒引当金(※1)	△1,927
	－	－	－
資産計	2,205,700	2,206,119	419
(6）買掛金	419,488	419,488	－
(7）未払金	39,081	39,081	－
(8）未払費用	30,774	30,774	－
(9）未払法人税等	104,470	104,470	－
(10）未払消費税等	27,818	27,818	－
(11）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	775,621	774,115	△1,505
負債計	1,397,254	1,395,748	△1,505
デリバティブ取引(※2)	△3,888	△3,888	－

(※1) 受取手形及び売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,360,600	1,360,600	－
(2）受取手形及び売掛金	634,865
貸倒引当金(※1)	△12,196
	622,669	622,669	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	133,800	133,800	－
(4）差入保証金	84,655	85,334	679
(5）破産更生債権等	4,722
貸倒引当金(※1)	△4,722
	－	－	－
資産計	2,201,725	2,202,404	679
(6）買掛金	172,050	172,050	－
(7）未払金	38,049	38,049	－
(8）未払費用	37,610	37,610	－
(9）未払法人税等	33,396	33,396	－
(10）未払消費税等	45,280	45,280	－
(11）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	1,246,167	1,246,034	△132
負債計	1,572,554	1,572,422	△132
デリバティブ取引(※2)	4,064	4,064	－

(※1) 受取手形及び売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

上場株式の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）差入保証金

時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

(5）破産更生債権等

回収予定額及び回収時期が見込めないため、100％引当済みである貸倒引当金を控除することにより算定しております。

負　債

(6）買掛金、(7）未払金、(8）未払費用、(9）未払法人税等、(10）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(11）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
関係会社株式 非上場株式	233,765 617,829	40,170 543,216

（注）　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,244,257	－	－	－
受取手形及び売掛金	688,402	－	－	－
差入保証金	－	－	83,633	－
合計	1,932,659	－	83,633	－

（注）　破産更生債権等（1,927千円）は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,360,600	－	－	－
受取手形及び売掛金	634,865	－	－	－
差入保証金	－	－	84,655	－
合計	1,995,466	－	84,655	－

（注）　破産更生債権等（4,722千円）は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	226,954	214,888	189,588	144,191	－	－
合計	226,954	214,888	189,588	144,191	－	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	354,880	329,580	288,349	139,992	133,366	－
合計	354,880	329,580	288,349	139,992	133,366	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	202,400	196,450	5,949
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		202,400	196,450	5,949

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17,200	11,689	5,510
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	116,600	184,760	△68,160
合計		133,800	196,450	△62,650

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について12,088千円（その他有価証券の株式12,088千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について24,560千円（その他有価証券の株式24,560千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　売建 　　米ドル	350,300	－	△3,888	△3,888
合計		350,300	－	△3,888	△3,888

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　売建 　　米ドル	532,800	－	4,064	4,064
合計		532,800	－	4,064	4,064

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
新株予約権戻入益	26	94

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	－	当社従業員　　３	当社従業員　　18
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　513,000株	普通株式　　18,000株	普通株式　　34,200株
付与日	平成20年６月30日	平成24年３月29日	平成25年３月30日
権利確定条件	割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ①付与日（平成20年６月30日）から権利確定日（平成22年７月１日）まで継続的に勤務していること ②付与日（平成20年６月30日）から権利確定日（平成23年７月１日）まで継続的に勤務していること	割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ①付与日（平成24年３月29日）から権利確定日（平成26年３月30日）まで継続的に勤務していること ②付与日（平成24年３月29日）から権利確定日（平成27年３月30日）まで継続的に勤務していること	割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ①付与日（平成25年３月30日）から権利確定日（平成27年３月31日）まで継続的に勤務していること ②付与日（平成25年３月30日）から権利確定日（平成28年３月31日）まで継続的に勤務していること
対象勤務期間	①付与数の２分の１ 平成20年６月30日から 平成22年７月１日まで ②付与数の２分の１ 平成20年６月30日から 平成23年７月１日まで	①付与数の２分の１ 平成24年３月29日から 平成26年３月30日まで ②付与数の２分の１ 平成24年３月29日から 平成27年３月30日まで	①付与数の２分の１ 平成25年３月30日から 平成27年３月31日まで ②付与数の２分の１ 平成25年３月30日から 平成28年３月31日まで
権利行使期間	平成22年７月１日から 平成30年６月17日まで	平成26年３月30日から 平成34年３月27日まで	平成27年３月31日から 平成35年３月28日まで

	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　２ 当社従業員　　18 社外協力者　　１	当社取締役　　　　１ 当社従業員　　　　67 当社子会社取締役　２ 当社子会社従業員　１	当社取締役　　３ 当社従業員　　29
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　271,500株	普通株式　　502,200株	普通株式　　351,000株
付与日	平成26年10月21日	平成27年12月21日	平成29年１月13日
権利確定条件	①平成27年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること ②権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であること	①平成28年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること ②権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること	①平成29年12月期から平成35年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②平成29年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること （行使可能割合：50%） ③権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	平成27年12月21日から 平成29年３月31日まで	平成29年１月13日から 平成30年３月31日まで
権利行使期間	平成26年10月22日から 平成33年10月21日まで	平成29年４月１日から 平成33年10月21日まで	平成30年４月１日から 平成37年１月12日まで

	第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　３ 当社従業員　　37	当社取締役　　２ 当社従業員　　41	川野　弘道（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　　240,000株	普通株式　　240,000株	普通株式　　245,000株
付与日	平成29年11月30日	平成29年11月30日	平成29年11月30日
権利確定条件	①平成30年12月期から平成34年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が15億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②平成30年12月期から平成32年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③平成30年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が７億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①平成30年12月期から平成35年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②平成30年12月期から平成34年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が15億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③平成30年12月期から平成32年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①平成31年12月期から平成37年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が25億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②平成31年12月期から平成35年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③平成31年12月期から平成34年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が15億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	平成29年11月30日から 平成31年３月31日まで	平成29年11月30日から 平成32年３月31日まで	平成29年11月30日から 平成33年３月31日まで
権利行使期間	平成31年４月１日から 平成38年11月29日まで	平成32年４月１日から 平成40年11月29日まで	平成33年４月１日から 平成41年11月29日まで

	第19回新株予約権	第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	川野　弘道（注）２	当社取締役　　３ 当社従業員　　６
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　　245,000株	普通株式　　280,000株
付与日	平成29年11月30日	平成30年12月14日
権利確定条件	①平成32年12月期から平成38年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が30億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②平成32年12月期から平成37年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が25億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③平成32年12月期から平成35年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	本新株予約権の行使期間中に金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合には、新株予約権者は、残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。
対象勤務期間	平成29年11月30日から 平成34年３月31日まで	平成29年11月30日から 平成32年３月31日まで
権利行使期間	平成34年４月１日から 平成42年11月29日まで	平成30年12月17日から 平成38年12月16日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、第１回から第８回の新株予約権につきましては、平成25年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成29年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第９回から第15回の新株予約権につきましては、平成29年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は、川野弘道氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社又は当社関係会社の取締役又は従業員のうち受益者として指定された者に交付されます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第３回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	48,000	18,000	111,000
権利確定	－	－	－
権利行使	48,000	－	75,600
失効	－	－	1,200
未行使残	－	18,000	34,200

	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	424,500	604,200	420,000
付与	－	－	－
失効	153,000	102,000	69,000
権利確定	－	－	－
未確定残	271,500	502,200	351,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	240,000	240,000	245,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	240,000	240,000	245,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	第19回新株予約権	第20回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	245,000	－
付与	－	280,000
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	245,000	280,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）株式数に換算しております。なお、第３回から第８回の新株予約権につきましては、平成25年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成29年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第９回から第15回の新株予約権につきましては、平成29年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第３回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格（注）１　　　　　　　　（円）	90	117	154
行使時平均株価　　　　　　　　　　　（円）	726	－	995
付与日における公正な評価単価（注）２（円）	－	－	－

	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価格（注）１　　　　　　　　（円）	561	207	709
行使時平均株価　　　　　　　　　　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（注）２（円）	100	100	100

	第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権
権利行使価格（注）１　　　　　　　　（円）	906	906	906
行使時平均株価　　　　　　　　　　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（注）２（円）	500	100	100

	第19回新株予約権	第20回新株予約権
権利行使価格（注）１　　　　　　　　（円）	906	507
行使時平均株価　　　　　　　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（注）２（円）	100	250

（注）１．第３回から第８回の新株予約権につきましては、平成25年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成29年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第９回から第11回の新株予約権につきましては、平成29年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．公正な評価単価は、第９回新株予約権、第10回新株予約権、第11回新株予約権、第16回新株予約権、第17回新株予約権、第18回新株予約権、第19回新株予約権及び第20回新株予約権の単価であります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

	第20回新株予約権
株価変動性（注）１	72.74％
予想残存期間（注）２	８年
予想配当（注）３	０円／株
無リスク利子率（注）４	△0.003％

（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間（上場日より）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日に行使されるものとして推定して見積もっております。

３．平成29年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

⑴　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 42,739千円

⑵　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　 92,065千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	11,058千円		4,057千円
減価償却超過額	8,919		8,123
資産除去債務	2,514		3,013
貸倒引当金	5,732		3,345
ポイント引当金	2,129		－
投資有価証券評価損	14,351		100,129
投資事業有限責任組合運用損	－		1,732
未払事業所税	966		912
繰越欠損金	45,570		102,461
繰延税金資産小計	91,244		223,776
評価性引当額	△69,739		△215,356
繰延税金資産合計	21,504		8,420
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,581		6,367
繰延税金負債合計	5,581		6,367
繰延税金資産の純額（△は負債）	15,923		2,053

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
住民税均等割	2.13		△0.62
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.03		△0.36
評価性引当額の増減	27.47		△14.35
持分法による投資損失	18.16		△16.31
持分変動利益	△1.79		－
海外子会社の適用税率の差異	26.69		△13.15
所得拡大促進税制に係る税額控除	△7.47		－
その他	4.38		△9.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	101.47		△23.31

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	SNS関連 サービス	SNS広告 サービス	ReFUEL4 サービス	合計
外部顧客への売上高	1,707,055	3,652,098	247,619	5,606,774

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	米国	ベトナム	イスラエル	その他の地域	合計
3,036,066	689,833	461,083	801,186	618,604	5,606,774

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
Dyisy Group Ltd	794,537	ソーシャルメディアマーケティング支援事業

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	SNS関連 サービス	SNS広告 サービス	Creadits サービス（注）	合計
外部顧客への売上高	1,694,899	2,133,787	259,996	4,088,683

（注）平成30年７月にReFUEL4はサービス名称をCreaditsに変更いたしました。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他の地域	合計
3,353,754	734,928	4,088,683

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	129.06円	98.41円
１株当たり当期純損失（△）	△0.12円	△26.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、平成29年７月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失　（△）を算定しております。

３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△1,575	△369,488
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,575	△369,488
期中平均株式数（株）	13,583,150	13,983,851
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第3回新株予約権 （普通株式）48,000株 第7回新株予約権 （普通株式）18,000株 第8回新株予約権 （普通株式）111,000株 第9回新株予約権 （普通株式）424,500株 第10回新株予約権 （普通株式）604,200株 第11回新株予約権 （普通株式）420,000株 第12回新株予約権 （普通株式）300,000株 第13回新株予約権 （普通株式）600,000株 第14回新株予約権 （普通株式）600,000株 第15回新株予約権 （普通株式）600,000株 第16回新株予約権 （普通株式）240,000株 第17回新株予約権 （普通株式）240,000株 第18回新株予約権 （普通株式）245,000株 第19回新株予約権 （普通株式）245,000株	第7回新株予約権 （普通株式）18,000株 第8回新株予約権 （普通株式）34,200株 第9回新株予約権 （普通株式）271,500株 第10回新株予約権 （普通株式）502,200株 第11回新株予約権 （普通株式）351,000株 第12回新株予約権 （普通株式）300,000株 第13回新株予約権 （普通株式）600,000株 第14回新株予約権 （普通株式）600,000株 第15回新株予約権 （普通株式）600,000株 第16回新株予約権 （普通株式）240,000株 第17回新株予約権 （普通株式）240,000株 第18回新株予約権 （普通株式）245,000株 第19回新株予約権 （普通株式）245,000株 第20回新株予約権 （普通株式）280,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－		－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	226,954	354,880	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	548,667	891,287	0.6	平成32年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	775,621	1,246,167	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	329,580	288,349	139,992	133,366

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,301,152	2,195,607	3,081,016	4,088,683
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	19,780	△38,399	△250,346	△283,376
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （千円）	△1,810	△69,148	△309,213	△369,488
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△0.13	△4.95	△22.12	△26.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△0.13	△4.82	△17.14	△4.30