２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,038,638	1,346,177
受取手形	21,587	3,955
売掛金	※ 564,290	※ 532,842
電子記録債権	7,723	81,849
仕掛品	4,343	6,617
前払費用	24,290	33,701
繰延税金資産	17,607	6,869
短期貸付金	※ 226,000	※ 666,000
立替金	※ 211,499	※ 58,539
その他	※ 14,348	※ 38,425
貸倒引当金	△11,187	△6,204
流動資産合計	2,119,140	2,768,774
固定資産
有形固定資産
建物	35,850	30,609
工具、器具及び備品	8,826	8,048
有形固定資産合計	44,677	38,658
無形固定資産
ソフトウエア	53,175	61,583
その他	2,571	2,890
無形固定資産合計	55,746	64,474
投資その他の資産
投資有価証券	820,229	677,016
関係会社株式	348,315	103,611
差入保証金	83,633	84,655
破産更生債権等	1,927	4,722
長期貸付金	5,520	－
貸倒引当金	△7,447	△4,722
投資その他の資産合計	1,252,178	865,284
固定資産合計	1,352,602	968,417
資産合計	3,471,743	3,737,191

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 153,409	※ 156,552
1年内返済予定の長期借入金	226,954	354,880
未払金	※ 43,451	※ 48,828
未払費用	21,251	18,282
未払法人税等	104,470	33,373
未払消費税等	29,943	46,840
前受金	54,762	46,264
預り金	※ 30,036	※ 24,026
ポイント引当金	6,901	－
その他	9,138	4,060
流動負債合計	680,319	733,108
固定負債
長期借入金	548,667	891,287
繰延税金負債	1,683	4,816
固定負債合計	550,350	896,103
負債合計	1,230,669	1,629,211
純資産の部
株主資本
資本金	823,322	831,303
資本剰余金
資本準備金	795,322	803,303
資本剰余金合計	795,322	803,303
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	616,745	533,464
利益剰余金合計	616,745	533,464
自己株式	△11,915	△11,915
株主資本合計	2,223,473	2,156,155
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,646	△53,733
評価・換算差額等合計	12,646	△53,733
新株予約権	4,953	5,558
純資産合計	2,241,073	2,107,980
負債純資産合計	3,471,743	3,737,191

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※１ 3,053,839	※１ 3,334,657
売上原価	※１ 1,726,597	※１ 1,854,455
売上総利益	1,327,242	1,480,201
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,183,536	※１,※２ 1,182,416
営業利益	143,706	297,784
営業外収益
受取利息	※１ 2,312	※１ 2,291
受取配当金	336	3,168
その他	1,749	2,961
営業外収益合計	4,397	8,421
営業外費用
支払利息	5,924	4,399
株式交付費	1,589	371
新株予約権発行費	6,739	－
為替差損	13,506	7,549
投資事業組合運用損	637	3,213
その他	－	70
営業外費用合計	28,397	15,603
経常利益	119,706	290,602
特別利益
新株予約権戻入益	26	94
株式交換差益	263,738	－
特別利益合計	263,764	94
特別損失
投資有価証券評価損	12,088	24,560
投資有価証券売却損	－	6,940
関係会社株式評価損	※３ －	※３ 255,577
固定資産除却損	－	811
特別損失合計	12,088	287,888
税引前当期純利益	371,382	2,807
法人税、住民税及び事業税	104,137	73,004
法人税等調整額	4,708	13,083
法人税等合計	108,846	86,088
当期純利益又は当期純損失（△）	262,536	△83,281

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　媒体費		1,111,758	64.3	1,300,748	70.1
Ⅱ　労務費		224,072	13.0	169,622	9.1
Ⅲ　経費	※	393,027	22.7	386,358	20.8
計		1,728,858	100.0	1,856,729	100.0
期首仕掛品たな卸高		2,082		4,343
合計		1,730,940		1,861,073
期末仕掛品たな卸高		4,343		6,617
当期売上原価		1,726,597		1,854,455

原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

　（注）　※経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
外注費（千円）	185,351	235,236
システム運用管理費（千円）	109,689	40,332
地代家賃（千円）	28,973	22,870

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	612,034	584,034	354,209	△11,915	1,538,361
当期変動額
新株の発行	211,288	211,288			422,576
当期純損失（△）			262,536		262,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	211,288	211,288	262,536	－	685,112
当期末残高	823,322	795,322	616,745	△11,915	2,223,473

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等
当期首残高	4,254	4,254	355	1,542,971
当期変動額
新株の発行				422,576
当期純損失（△）				262,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,391	8,391	4,598	12,989
当期変動額合計	8,391	8,391	4,598	698,102
当期末残高	12,646	12,646	4,953	2,241,073

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	823,322	795,322	616,745	△11,915	2,223,473
当期変動額
新株の発行	7,981	7,981			15,962
当期純損失（△）			△83,281		△83,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,981	7,981	△83,281	－	△67,318
当期末残高	831,303	803,303	533,464	△11,915	2,156,155

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等
当期首残高	12,646	12,646	4,953	2,241,073
当期変動額
新株の発行				15,962
当期純損失（△）				△83,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△66,379	△66,379	605	△65,773
当期変動額合計	△66,379	△66,379	605	△133,092
当期末残高	△53,733	△53,733	5,558	2,107,980

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

⑴　有価証券の評価基準及び評価の方法

①　関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

⑵　デリバティブ

時価法を採用しております。

⑶　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

⑴　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

⑵　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

⑴　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑵　ポイント引当金

販売促進を目的とし、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。

５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券差額金に含めております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	500,600千円 15,940千円	759,078千円 16,573千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
営業取引による取引高 売上高 売上原価、販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高	25,382千円 42,373千円 2,249千円	5,007千円 75,716千円 2,206千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.7％、当事業年度60.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.3％、当事業年度39.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
広告宣伝費	22,961千円	20,620千円
給料手当	525,224	536,684
雑給	86,082	75,601
法定福利費	83,746	81,921
役員報酬	74,031	72,150
採用教育費	34,024	17,595
地代家賃	76,577	88,069
減価償却費	18,012	26,430
貸倒引当金繰入額	2,212	6,140
ポイント引当金繰入額	△89	△6,901

※３．関係会社株式評価損

前事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

関係会社株式評価損は、株式会社FLASHPARKの株式に係る評価損であります。

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式74,811千円、関連会社株式28,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式63,937千円、関連会社株式284,377千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	11,058千円		4,057千円
減価償却超過額	6,686		5,265
資産除去債務	2,514		3,013
貸倒引当金	5,732		3,345
ポイント引当金	2,129		－
投資有価証券評価損	14,351		100,129
投資事業有限責任組合運用損	－		1,732
未払事業所税	966		912
繰延税金資産小計	43,440		118,457
評価性引当額	△21,936		△110,036
繰延税金資産合計	21,504		8,420
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,581		6,367
繰延税金負債合計	5,581		6,367
繰延税金資産の純額（△は負債）	15,923		2,053

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率 （調整）	30.86％		30.86％
住民税均等割	0.62		84.03
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.30		48.82
評価性引当額の増減	△0.96		3,226.50
税額控除	－		△202.68
所得拡大促進税制に係る税額控除	△2.16		－
その他	0.66		28.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.31		3,215.93

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	66,663	－	－	5,241	66,663	36,054
	工具、器具及び備品	56,384	2,733	－	3,510	59,117	51,069
	計	123,048	2,733	－	8,752	125,781	87,123
無形固定資産	ソフトウエア	78,672	34,006	811	24,787	111,867	50,283
	その他	2,702	2,509	2,122	67	3,090	199
	計	81,375	36,516	2,934	24,854	114,957	50,482

　（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　SNS関連サービスに係るソフトウエア　　　　18,454千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18,634	10,927	18,634	10,927
ポイント引当金	6,901	－	6,901	－

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額の金額は、洗替による戻入額であります。

２．ポイント引当金の当期減少額の金額は、ポイント制度を廃止したことによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。