## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「ソーシャルテクノロジーで、世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、「ファン」「ソーシャル」「テクノロジー」「クリエイティビティ」「グローバル」の５つの要素を基礎として、各種マーケティング・ソリューション及び自社開発のマーケティング・ソフトウェアの提供等により、顧客企業のマーケティングを支援する事業を国内・海外で展開し、企業価値・株主価値の向上を目指しております。

現在、日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大などを背景に、集客をグローバルに行う時代へと大きく変化しています。かかる変化に対応するため、当社グループが事業を行う企業のマーケティング領域においては、国内市場ではファンとの関係性を強化していくこと、デジタル・ソーシャルを積極的に活用していくこと、加えて国内市場のみならず越境・インバウンドも含めたグローバル市場からも新規顧客を獲得していくことが必要となっており、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。

当社グループは、このような環境を踏まえ、マーケットのニーズに合わせて各種事業の展開を図る方針であります。具体的には、プロフェッショナル人材の獲得、ソフトウェアの機能追加・改良、自社サービスの認知度向上等に積極的な投資を行い、サービス拡大に努めてまいります。また、基幹事業で得たマーケティングに関連したデータを適切に蓄積し、効果的に活用するサービスを展開し、事業領域の拡大及び事業進化を目指してまいります。更に、国内で蓄積したノウハウや開発技術力を生かし、グローバルへの展開も進めてまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは継続的な事業の発展と企業価値向上のため、売上高、売上総利益及び営業利益とそれぞれの成長率を重要な指標としております。当期におきましては、2020年２月14日に公表いたしました業績予想の数値を目標として設定しております。

(3）対処すべき課題

①サービスの差別化、競合優位性の確立

当社グループは、ファンを中心としたマーケティングを支援するマーケティング・ソリューション事業、自社ソフトウェア提供を行うマーケティング・ソフトウェア事業、クロスボーダー事業及び広告制作のクリエイティブ・プラットフォーム事業（以下、「４事業」という。）を行っており、サービス内容の差別化及び競合優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しております。そのためには、当社グループの提供するサービスの提案力の向上、ソフトウェアの機能強化、ユーザビリティの向上及び知名度の向上が重要であると考えております。

サービスの提案力の向上、ソフトウェアの機能強化及びユーザビリティの向上に関しましては、当社グループが持つ企画力及び技術力等を活かしたクオリティの高いサービスを提供していく方針であります。

知名度の向上については、費用対効果を慎重に検討の上、積極的な広告・広報活動を推進することにより、ブランド力、認知度の向上を図る方針であります。

②開発体制の構築

インターネット業界の技術革新のスピードは、非常に速く、またデジタル・ソーシャル等を活用したマーケティング市場では、新たなサービスや競合他社が続々と現れ、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには、迅速な開発体制が不可欠となります。

当社グループでは、複数の自社開発ソフトウェアを保有しており、日本、ベトナム、シンガポール等のグローバルでの人材獲得をすすめ、効率的な開発体制を構築することにより、顧客ニーズに的確かつ迅速に対応しうるサービスの開発に努めております。これらを実現するために、社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用により開発体制を強化していくことが特に重要であると考えております。

具体的には、当社グループでは、社内向けとしては、定期的に最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、同時に、社外向けとしては、外部セミナーへの登壇等により当社グループの開発力を業界に対してアピールするとともに、優秀なエンジニアの採用を図ってまいります。

③営業力の強化

当社グループは、４事業のそれぞれの分野での営業に留まらず、複数サービスのクロスセルの促進をめざしており、それに即した営業体制の構築に注力する方針であります。

具体的には、事業間、グループ会社間での協業や、顧客の相互送客を推進していくほか、教育研修制度の拡充、営業ツールやマニュアル等の整備、外部ノウハウの活用を行います。また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。

④グループ管理体制の強化

現在、当社グループは成長期にあり、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、グループ全体として内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループでは、業務運営の効率化やリスクを適時に把握するための体制構築等、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでおります。

具体的には、グループ各社における業務上のリスクを把握し、マネジメントが迅速かつ適切な対応を取りうるような体制を整えるとともに、社内教育によるコンプライアンス体制の強化を図ることにより、継続的な成長を支える効率的かつ安定的な経営を行っていく方針であります。

これらの課題に対処するため、事業規模の拡大に応じた人材採用を適時に行い、組織体制の整備を着実に進めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの事業環境に関するリスク

①　経済動向変化によるリスク

当社グループが事業展開しているインターネット業界は、日本、米国、欧州及び中国の社会・経済動向に大きく左右されます。さらに、それらの国または地域には、政治問題・国際問題や経済の浮沈といった様々なリスク要因が常に存在しています。当社グループでは、日本、シンガポール、東南アジア地域、米国、欧州で事業展開を行っているため、これらの世界のリスク動向を注視し適時対策を講じておりますが、常に十分かつ適時の対策を講じられる保証はなく、またこのような経営環境の変化が予想を超えた場合等において、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネット広告市場に関するリスク

当社グループが対象とするインターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告は新聞広告を抜き、テレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと推定されます。

しかしながら、企業の広告宣伝活動は景気動向や事業方針の影響を受け易いものであり、また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競合が継続していくと考えられることから、今後においてこれらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、昨今一部のクチコミサイトでのいわゆるやらせ問題及びステルスマーケティング（※）問題が表面化しております。当社グループでは、ガイドラインを作成し、適宜サイト内の確認を行う等の対応を図っておりますが、広告主の不安が高まった場合等には、ソーシャルメディアを利用した広告市場の拡大に悪影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（※）ステルスマーケティングとは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。

③　自然災害・テロ・感染症等のリスク

当社グループは、国内外に複数の事業拠点を有しております。各拠点では、不慮の災害や感染症発生等に対する防災・防疫対策等を施しておりますが、想定を超えた大規模な地震、台風や洪水等の自然災害やそれに起因する大規模停電、未知の感染症の流行、テロ等の犯罪行為等によって大きな被害を受ける可能性があります。それらの影響を受け、情報通信インフラの損壊・途絶及び中枢機能の障害もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場合など、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）当社グループが運営する事業に関するリスク

①　システム障害のリスク

当社グループが提供するソフトウエアの不具合、連携するSNSサービスの不具合、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューター又は当社サービスのシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　サイトの健全性に関するリスク

当社グループが提供する「モニプラ」等のマーケティング・ソフトウェア上では不特定多数の利用者同士が独自にコミュニケーションを図っており、こうしたコミュニケーションにおいては、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しております。

このため、禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するためにユーザーサポート体制を整備し、利用規約に違反した利用者に対してはユーザーサポートから改善要請等を行っているため、一定の健全性は維持されているものと認識しております。

なお、利用規約に明記されている禁止事項の内容は以下となっております。

(ア）当社、他の利用者もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(イ）他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(ウ）特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレス等第三者が見て個人を特定できる情報の提供

(エ）一人の利用者が複数のメールアドレスを利用して重複してＩＤを取得する行為

(オ）ＩＤの使用を停止ないし無効にされた利用者に代わりＩＤを取得する行為

しかしながら、急速な利用者数の増加による規模拡大に対して、サイト内における不適切行為の有無等を完全に把握することは困難であり、サイト内においてトラブルが発生した場合には、規約の内容に関わらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　個人情報管理に関するリスク

当社グループはサービス提供にあたり、顧客、サービス利用会員等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　技術革新に関するリスク

当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや時代背景の著しい変動による顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に対応するため、顧客ニーズの適時適格な把握に努め、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定通りに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3）その他のリスク

①　人材の確保及び育成に関するリスク

当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、人材の確保が必要であると考えております。今後の事業拡大により受注の獲得機会が増加した場合、受注規模に応じた人材の確保が必要となります。当社グループは今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　法的規制に関するリスク

当社グループ事業を規制する主な法規制として、(ア)「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、(イ)「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」という。）及び(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下「不正アクセス禁止法」という。）があります。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律については、無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告等といった迷惑メールを規制し、インターネット等を良好な環境に保つものです。また、当社グループは、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。また、権利を侵害した情報を当社グループが媒介したことを理由として、民法の不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性もあります。さらに、当社グループには、不正アクセス禁止法における「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。

上記に加え、消費者庁より2011年10月28日に公表（2012年５月９日に一部改定）されている「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」、公正取引委員会より2001年４月26日に公表されている「インターネット上で行われる懸賞企画の取扱いについて」についても、業界に対して影響を及ぼす可能性があります。

その他、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については現在も様々な議論がなされており、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　為替相場の変動に関するリスク

当社グループは、外貨建の取引を行っております。これに伴い、外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替相場の変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　新株予約権行使による株式価値の希薄化に関するリスク

当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、事業拡大を目的とした機動的な投資に対応するため、資金調達を目的とした新株予約権を発行しております。

今後においても同様の目的で新株予約権を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大などを背景に、集客をグローバルに行う時代へと大きく変化しています。

このような環境の変化に対応する企業を支援するため、当社グループでは当連結会計年度において４つの事業を展開しております。

マーケティング・ソリューション事業

企業における「ファン」をベースとして、ファンの拡大によりビジネスの成長を目指す企業のマーケティングを包括的に支援しております。具体的には、当社が顧客企業に対して広告制作や運用に係るプランニング、コンサルティングを提供することにより、顧客企業のマーケティングや販売促進活動を効果的に行うための支援を行っております。当連結会計年度におきましては、連結子会社であるAiCON TOKYO株式会社の本格的な事業開始及び持分法適用関連会社である株式会社ファンベースカンパニーの設立などにより、グループ全体で事業を推進する体制を構築いたしました。

マーケティング・ソフトウェア事業

自社開発のマーケティング・ソフトウェアを顧客企業に提供することで、顧客企業におけるマーケティング人員の質的・量的な不足を補い、少ない広告予算の中でもより効果的に成果を上げられるための支援を行っております。当連結会計年度においては、ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するソフトウェアであるLetroや、Twitterによるプロモーションを効率的に行うためのツールであるechoesを中心に売上高が順調に増加いたしました。

クロスボーダー事業

近年急速に市場が拡大している中華圏向けの越境EC及びインバウンド市場においては、消費財メーカーを中心に、インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。当連結会計年度におきましては、独自ソフトウェアである「チャイナタッチ」とインフルエンサーマーケティングを組み合わせた大型案件の増加等により売上高が順調に増加するなど、中国向けプロモーション領域の成功事例を元に拡販を進めております。

クリエイティブ・プラットフォーム事業

シンガポール子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）については、当連結会計年度においては、事業の選択と集中により前連結会計年度第２四半期以降、利益率の低い海外SNS広告を実施しないこととしたことから全体の売上高は減少いたしましたが、Creadits が提供している広告クリエイティブ制作に特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS®」は、急速に拡大するグローバルのデジタル広告市場に向けて、広告主のニーズに合わせてビジネスモデルを改善しながら順調に増加いたしました。

一方、事業の選択と集中の結果として、前連結会計年度第２四半期以降、利益率の低い海外SNS広告については、実施しないこととした影響によりCreadits全体の売上高は減少いたしましたが、当連結会計年度においては、売上獲得のためのマーケティングコストを投下したこと等により、前連結会計年度より開始した新しいビジネスモデルの売上高は順調に伸長いたしました。

以上の結果、当連結会計年度において、売上高は 4,087,447 千円（前連結会計年度比0.0%減）となりましたが、Creaditsにおける売上高のうち、利益率の低い海外SNS広告を実施しないこととした影響による前連結会計年度比456,522千円の減少を除くと、前連結会計年度比12.6%増加しました。

また、営業損失は 157,057 千円（前連結会計年度は営業損失 14,673 千円）、経常損失は 192,723 千円（前連結会計年度は経常損失 251,159 千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は 281,476 千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失 369,488 千円）となりました。

②資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度と比べて428,398千円減少し、2,611,219千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が65,466千円、未収入金が 1 15,763千円、リース資産が 6 0,237千円増加した一方、現金及び預金が704,254千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて241,886千円減少し、1,409,870千円となりました。これは主に、買掛金が39,926千円増加し、リース債務が64,411千円増加した一方、長期借入金が329,580千円減少したしたこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて186,512千円減少し、1,201,348千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失281,476千円を計上したこと等によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて704,254千円減少し、656,346千円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により使用した資金は51,692千円となりました（前年同期は362,030千円の支出）。これは主に、税金等調整前当期純損失232,996千円を計上したこと及び売掛債権が71,396千円増加した一方、減価償却費を112,945千円計上したこと及び仕入債務が40,634千円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は240,483千円となりました（前年同期は2,739千円の支出）。これは主に、投資有価証券の売却による収入58,748千円等があった一方で、無形固定資産の取得による支出97,983千円及び投資有価証券の取得による支出189,728千円があったこと等によるものあります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は412,010千円となりました（前年同期は485,700千円の収入）。これは主に、長期借入金の返済による支出354,880千円等があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業はソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。

生産実績

当社グループの主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

受注実績

当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

サービス | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
マーケティングサービス | 3,550,001 | 101.12 | 390,540 | 78.45
CREADITSサービス | 452,631 | 1,659.27 | 43,613 | 205.97
合計 | 4,002,633 | 113.13 | 434,633 | 83.66

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

サービス | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
販売高（千円） | 前年同期比（％）
マーケティングサービス | 3,657,253 | 95.52
CREADITSサービス | 430,193 | 165.46
合計 | 4,087,447 | 99.97

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

サービス | 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
オイシックス・ラ・大地株式会社 | － | － | 520,294 | 12.72

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．オイシックス・ラ・大地株式会社は、前連結会計年度においては、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績等の分析

当連結会計年度の売上高は前年同期比0.0%減の4,087,447千円となりました。このうち、Creaditsにおける売上高は、前連結会計年度第２四半期以降、利益率の低い海外SNS広告を実施しないこととした影響により前年同期比で456,522千円減少いたしました。その影響を除くと、連結売上高は前年同期比12.6%増加しました。

また、売上総利益は前年同期比7.5%増の1,854,339千円となりました。このうち、Creaditsの売上総利益は前年同期比40.3%増の351,800千円となりました。

営業損失は157,057千円（前年同期は営業損失14,673千円）となりました。このうちCreaditsの営業損失が359,684千円となりました。

経常損失は192,723千円（前年同期は経常損失251,159千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は281,476千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失369,488千円）となりました。

当社グループの事業はソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績は開示しておりませんが、その状況をサービス別に示すと以下のとおりであります。

これらの状況を表で示すと、以下の通りであります。

事業区分 | マーケティングサービス | CREADITS サービス | 連結調整等 | 合計 | 前年同期比
売上高 （千円） | 3,649,153 | 455,145 | △16,851 | 4,087,447 | △0.0%
売上総利益 （千円） | 1,509,340 | 351,800 | △6,801 | 1,854,339 | 7.5%
営業利益又は 営業損失（△） （千円） | 202,725 | △359,684 | △98 | △157,057 | -

また、事業別の粗利額（売上高から直接原価を控除した利益）の事業別の推移は以下の通りであります。

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う国内外の子会社における運転資本等であります。

当社グループは、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は、金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行っております。一方で内部資金については、国内事業で安定的に利益剰余金を積み重ねることで維持している現預金を活用しており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は955,698千円、現金及び預金の残高は656,346千円となっております。

③経営方針・経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年２月14日に公表した2020年12月期の業績予想である、売上高4,556百万円、営業利益101百万円を目標としております。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。