第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

（千円）

2,583,729

6,004,576

5,606,774

4,088,683

4,087,447

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△365,104

273,978

△150,449

△251,159

△192,723

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

△418,779

236,339

△1,575

△369,488

△281,476

包括利益

（千円）

△420,548

242,655

9,216

△429,406

△190,251

純資産額

（千円）

1,098,940

1,348,320

1,797,031

1,387,860

1,201,348

総資産額

（千円）

1,534,251

3,315,123

3,300,154

3,039,617

2,611,219

１株当たり純資産額

（円）

84.65

102.14

129.06

98.41

84.73

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

△32.44

18.12

△0.12

△26.42

△20.08

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

15.24

－

－

－

自己資本比率

（％）

71.6

40.7

54.3

45.4

45.5

自己資本利益率

（％）

－

19.3

－

－

－

株価収益率

（倍）

－

41.65

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△567,986

446,312

△168,662

△362,030

△51,692

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△93,125

△389,380

△483,292

△2,739

△240,483

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

10,242

1,005,075

208,277

485,700

△412,010

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

657,754

1,702,858

1,244,257

1,360,600

656,346

従業員数

（人）

163

169

216

220

224

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第11期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第11期、第13期、第14期及び第15期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第11期、第13期、第14期及び第15期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

（千円）

1,989,041

2,859,409

3,053,839

3,334,657

3,501,440

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△164,482

256,610

119,706

290,602

150,526

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

△217,735

218,972

262,536

△83,281

92,012

資本金

（千円）

602,697

612,034

823,322

831,303

831,987

発行済株式総数

（株）

4,325,900

4,407,000

13,909,500

14,033,100

14,042,700

純資産額

（千円）

1,318,234

1,542,971

2,241,073

2,107,980

2,281,867

総資産額

（千円）

1,563,958

2,979,533

3,471,743

3,732,375

3,531,127

１株当たり純資産額

（円）

101.55

116.89

161.03

150.07

162.39

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

△16.87

16.79

19.33

△5.96

6.56

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

14.10

18.92

－

6.55

自己資本比率

（％）

84.3

51.8

64.4

56.3

64.5

自己資本利益率

（％）

－

15.3

13.9

－

4.2

株価収益率

（倍）

－

44.96

49.66

－

60.21

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

152

147

144

134

134

株主総利回り

（％）

53.6

222.6

94.4

39.1

38.8

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(112.1)

(112.4)

(137.4)

(115.5)

(136.4)

最高株価

（円）

1,100

3,595

1,545

1,177

668

 

 

 

 

(4,950)

 

 

最低株価

（円）

472

390

686

313

347

 

 

 

 

(2,222)

 

 

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第11期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．第11期及び第14期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第11期及び第14期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

７．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第13期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

年月

概要

2005年８月

インターネットを利用した各種マーケティングを主たる事業目的とし、東京都渋谷区恵比寿に当社を設立

2006年２月

ホームページ制作事業「aafactory」サービス開始

2006年４月

各分野のエキスパートがクチコミポータルを作成する「ｅｄｉｔａ」サービス開始

2006年５月

本社を東京都渋谷区広尾へ移転

2007年３月

ブロガーがブログで参加するコミュニティ「エディタ・コミュニティ」サービス開始

2008年５月

企業ファンサイトモール「モニタープラザ」（現・モニプラ ファンブログ）サービス開始

2008年12月

株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施

2009年４月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2010年９月

株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施

2011年５月

「モニプラファンアプリ for Facebook」サービス開始

2011年10月

「モニプラファンアプリ for mixi」サービス開始

2011年11月

「モニプラ for Facebook」がFacebookのモバイルプラットフォームに対応

2012年８月

株式会社アイスタイルに対して第三者割当増資を実施

2012年10月

財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得

2012年10月

スマートフォン向けO2O支援サービス「モニプラＦＩＮＤ！」提供開始

2012年11月

「モニプラ for Twitter」サービス開始

2012年11月

台湾版「モニプラ for Facebook」サービス開始

2013年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2014年３月

Allied Asia Pacific Pte. Ltd.（現・連結子会社）をシンガポールに設立

2014年９月

「BRANDCo（ブランコ）」サービス開始

2014年10月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得

2015年６月

Allied Asia Pacific Pte. Ltd. がReFUEL4 Pte. Ltd. に商号変更

2016年４月

「微博（Weibo）」公式の中国向け広告コンテンツ拡散支援サービス「WEIQ（ウェイキュー）」の日本における独占販売契約を締結

2016年６月

UGCを活用したSNS広告運用支援サービス「Letro（レトロ）」の提供開始

2016年８月

株式会社FLASHPARK（現・持分法適用関連会社）の株式を取得

2016年９月

Vstar Japan株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立

2017年５月

ドイツ銀行ロンドン支店に対して第三者割当による新株予約権を発行

2018年７月

ReFUEL4 Pte. Ltd. がCreadits Pte. Ltd. に商号変更

2018年８月

Delivery Vietnam Co., Ltd.（現・Allied Tech Camp Co., Ltd.、非連結子会社）の株式を取得

2018年９月

AiCON TOKYO株式会社（現・連結子会社）を設立

2019年５月

野村ホールディングス株式会社、佐藤尚之氏及び当社との合弁により株式会社ファンベースカンパニー（現・持分法適用関連会社）を設立

 

３【事業の内容】

　当社グループは、インターネットを利用したウェブサービスの運営等を通じて、顧客企業に対し、ソーシャルメディア（※１）等を利用したプロモーションやマーケティング活動を総合的に支援する事業（以下「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」といいます）を展開しております。

 

　日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大などを背景に、集客をグローバルに行う時代へと大きく変化しています。

　このような環境の変化に対応する企業を支援するため、当社グループでは当連結会計年度において４つの事業を展開しております。なお、当社グループの事業セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。

 

(1）マーケティング・ソリューション事業

　近年、マーケティング市場で「企業に関心・愛着を持つ生活者＝ファン」という概念の認知が進み、企業はこれらをビジネスに活用すべくソーシャルメディアやウェブサイトを駆使してファン作りやファンとの交流に努めています。一方、「ファン」という言葉の持つ意味が多様化し、マーケティング施策も複雑化しているのが実情です。

　こうした背景から、当社は、「企業に関心・愛着を持つ生活者」のみならず「企業が発するメッセージに共感し、企業とのコラボレーション（共同作業）を楽しむ生活者」を次世代のファンと独自に再定義し、企業とファンとの最適な関係構築の実現を目指し、ファンをべースとした企業のプロモーションやマーケティング活動の支援を行っております。

具体的には、以下のようなサービスを提供しております。

①SNSマーケティング支援

Facebook、Twitter、Instagram、LINEなど国内外の主要なSNSを活用したマーケティング施策を支援しております。具体的には、公式アカウントの開設・運用支援、キャンペーンプロモーション、店舗と連携したセールスプロモーション、SNS広告の運用代行など、SNSの影響力・拡散力を最大限に活用したマーケティング戦略を立案・実行しております。

②ファンマーケティング支援

企業／ブランドと、リアルな場やウェブサイト上で接点を持った生活者と最適かつ長期的なつながりを作り出し、「ファン」を拡大するためのを支援しております。

 

(2）マーケティング・ソフトウェア事業

　自社開発のマーケティング・ソフトウェアを顧客企業に提供することで、顧客企業におけるマーケティング人員の質的・量的な不足を補い、少ない広告予算の中でもより効果的に成果を上げられるための支援を行っております。

　具体的には、自社開発の各種SaaS（※２）を顧客企業に提供することで、限られた人員リソースや広告予算の中でもより多くの成果を上げられるための支援を行っております。例えば、生活者によってSNSなどに投稿された写真や動画、口コミなどのコンテンツを収集し、投稿者の許諾のもと、広告クリエイティブや企業／ブランドのオウンドメディア（自社運営サイト）などで使用できるソフトウェアにより、効果的なマーケティングを行うことが可能です。

　また、当社が顧客企業に対して広告制作や運用に係るプランニング、コンサルティングを提供することにより、顧客企業のマーケティングや販売促進を効果的に行うための支援もあわせて行っております。

 

(3）クロスボーダー事業

　当社は、主に中華圏に向けてプロモーションを行いたい企業や地方自治体等を対象に、越境EC市場やインバウンド市場に向けたプロモーション支援を行っております。

　中国に向けたプロモーションでは、多数のフォロワーを抱えるインフルエンサーを活用したコンテンツの生成・拡散が効果的であり、当社でもこのような施策を支援するサービスを幅広く提供しております。

　具体的には、在日中国人の口コミを短期間で収集・活用できる越境プロモーション支援サービス「チャイナタッチ」の提供や、中国で最大規模のSNSである微博（Weibo）の公認サービスであり、微博（Weibo）や微信（WeChat）上のインフルエンサーを活用し、企業の広告コンテンツを拡散することができるプラットフォームサービス「WEIQ」の提供、各種SNSアカウントの運用や広告出稿等を行っております。

　なお、「WEIQ」は、微博（Weibo）のグループ会社であるIMS新媒体商業集団（以下「IMS社」といいます）が運営するプラットフォームサービスであり、当社は、IMS社と日本における「WEIQ」の独占販売契約を締結しております。

(4）クリエイティブ・プラットフォーム事業

　海外子会社であるCreadits社は、広告制作に特化したクリエイティブ・プラットフォーム「CREADITS®」を通じて、あらゆるデジタル広告フォーマットに合わせた広告クリエイティブの提供を行っております。

　顧客企業は、「CREADITS®」上で広告クリエイティブのリクエストを行うことで、契約プラン（月額固定料金）に応じて付与される購入権チケット「CREADITS（クレディッツ）」と引き換えに、世界中の広告クリエイターから質の高い広告クリエイティブを短時間で得ることができます。加えて、クリエイティブのアイデア提案や最適化など、広告クリエイティブの活用に必要なサポートを包括的に受けることが可能です。

　また、「CREADITS®」は、デジタルメディア運営事業者(Facebook、Instagram、Google等)、顧客企業及び広告クリエイターにそれぞれ以下のメリットを提供するサービスであります。

（ア）デジタルメディア運営事業者のメリット

　デジタルメディア運営事業者は、より多くクリック・購入・視聴される広告クリエイティブを、より多くのユーザーに見せることで、限りある広告在庫からのメディア収益を最大化させることが可能となります。

（イ）顧客企業のメリット

　デジタル広告を経常的に出稿している企業にとって、メディアの種類や目的に適した広告クリエイティブを活用することは非常に重要である一方で、様々なメディアに即した質の高い広告クリエイティブを多数用意することに多くの企業が課題を抱えております。「CREADITS®」を利用することで、品質の良い広告クリエイティブを比較的安価で素早く入手することが可能であり、広告クリエイティブに関する多くの課題解決に貢献することが可能となります。

（ウ）広告クリエイターのメリット

　広告クリエイターは、「CREADITS®」を通すことで、場所等の労働環境にとらわれずに業務ができるほか、成果に応じた報酬が分配されることから、よりユーザーに支持される広告クリエイティブを多く制作することによって、生産性と収益を最大化させることが可能となります。

 

（注）上記文章中の※の箇所の用語解説は以下のとおりです。

※１　ソーシャルメディア・・・インターネット上でユーザーが情報を発信し形成していくメディアのことであり、電子掲示板、ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、クチコミサイト等、利用者の発信した情報や利用者間のつながりによってコンテンツを作りだす要素を持ったウェブサイトやネットサービスの総称であります。

※２　SaaS（Software as a Service）・・・ソフトウェアをユーザー側に導入するのではなく、ベンダ側で稼働し、ソフトウェアの機能をユーザーがネットワーク経由で利用する形態をとるサービスの総称であります。

 

 

0101010_001.png

 

［事業系統図］

 

0101010_002.png

 

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

Creadits Pte. Ltd.

（注）２、３

シンガポール

588千米ドル

広告制作クリエイティブ・プラットフォーム「CREADITS®」の運営

98.7

資金の貸付

開発業務の受託

役員の兼任

AiCON TOKYO株式会社

東京都渋谷区

10,000千円

マーケティング・ソリューション事業

90.0

広告制作の外注

業務委託

役員の兼任

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

株式会社FLASHPARK

東京都新宿区

65,964千円

「Cake.jp」の運営

28.6

役務の提供

Vstar Japan株式会社

東京都渋谷区

30,000千円

日本/中国インフルエンサーの育成及びマネジメント

48.0

業務受託

役員の派遣

株式会社ファンベース

カンパニー（注）４

東京都港区

147,000千円

マーケティング・ソリューション事業

44.9

役員の派遣

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．Creadits Pte. Ltd. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める

割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　(1) 売上高　　　　　　　　　455,145千円

(2) 経常損失　　　　　　　　358,725千円

(3) 当期純損失　　　　　　　377,417千円

(4) 純資産額　　　　　　△1,026,774千円

(5) 総資産額　　　　　　　　225,719千円

４．2019年５月に設立致しました。

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

2019年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

ソーシャルメディアマーケティング支援

224

合計

224

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

2019年12月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

134

31.30

3.00

5,216

 

事業部門の名称

従業員数（名）

マーケティング・ソフトウェア事業

52

マーケティング・ソリューション事業

48

クロスボーダー事業

19

全社（共通）

15

合計

134

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当社は、単一セグメントであるため、事業別の従業員数を記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。