第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため管理部門は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,360,600	656,346
受取手形及び売掛金	634,865	700,332
仕掛品	6,617	3,348
未収入金	22,987	138,751
前払費用	33,701	43,184
その他	82,172	35,027
貸倒引当金	△12,196	△42,157
流動資産合計	2,128,749	1,534,832
固定資産
有形固定資産
建物	66,663	66,883
減価償却累計額	△36,054	△40,660
建物（純額）	30,609	26,222
工具、器具及び備品	70,480	76,727
減価償却累計額	△58,592	△64,985
工具、器具及び備品（純額）	11,888	11,741
リース資産	-	60,237
有形固定資産合計	42,497	98,201
無形固定資産
ソフトウエア	61,583	109,116
その他	2,890	14,666
無形固定資産合計	64,474	123,783
投資その他の資産
投資有価証券	※ 717,186	※ 766,451
差入保証金	84,655	87,949
破産更生債権等	4,722	10,318
繰延税金資産	2,053	-
貸倒引当金	△4,722	△10,318
投資その他の資産合計	803,895	854,400
固定資産合計	910,868	1,076,386
資産合計	3,039,617	2,611,219

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	172,050	211,976
1年内返済予定の長期借入金	354,880	329,580
未払金	38,049	47,141
リース債務	-	64,411
未払費用	37,610	38,062
未払法人税等	33,396	17,029
未払消費税等	45,280	46,500
前受金	47,021	44,426
その他	32,181	44,918
流動負債合計	760,470	844,046
固定負債
長期借入金	891,287	561,707
繰延税金負債	-	4,116
固定負債合計	891,287	565,823
負債合計	1,651,757	1,409,870
純資産の部
株主資本
資本金	831,303	831,987
資本剰余金	815,623	816,307
利益剰余金	△219,755	△501,231
自己株式	△11,915	△11,915
株主資本合計	1,415,256	1,135,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△53,733	27,096
為替換算調整勘定	17,112	25,556
その他の包括利益累計額合計	△36,621	52,653
新株予約権	8,226	10,598
非支配株主持分	1,000	2,950
純資産合計	1,387,860	1,201,348
負債純資産合計	3,039,617	2,611,219

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
売上高	4,088,683	4,087,447
売上原価	2,362,945	2,233,107
売上総利益	1,725,737	1,854,339
販売費及び一般管理費	※１ 1,740,410	※１ 2,011,396
営業損失（△）	△14,673	△157,057
営業外収益
受取利息	64	164
受取配当金	3,168	3,376
補助金収入	-	7,462
雑収入	-	4,525
その他	3,149	2,556
営業外収益合計	6,382	18,086
営業外費用
支払利息	4,399	7,751
株式交付費	2,507	61
為替差損	11,763	28,723
投資事業組合運用損	3,213	3,434
持分法による投資損失	195,301	13,623
和解金	25,612	-
その他	70	158
営業外費用合計	242,868	53,752
経常損失（△）	△251,159	△192,723
特別利益
新株予約権戻入益	94	323
投資有価証券売却益	-	21,629
特別利益合計	94	21,953
特別損失
投資有価証券評価損	24,560	936
投資有価証券売却損	6,940	42,598
固定資産除却損	※２ 811	※２ -
関係会社整理損	-	18,691
特別損失合計	32,311	62,225
税金等調整前当期純損失（△）	△283,376	△232,996
法人税、住民税及び事業税	73,028	45,951
法人税等調整額	13,083	578
法人税等合計	86,112	46,529
当期純損失（△）	△369,488	△279,525
非支配株主に帰属する当期純利益	-	1,950
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△369,488	△281,476

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
当期純損失（△）	△369,488	△279,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△66,379	80,830
為替換算調整勘定	6,462	8,444
その他の包括利益合計	※ △59,917	※ 89,274
包括利益	△429,406	△190,251
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△429,406	△192,201
非支配株主に係る包括利益	-	1,950

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	823,322	807,642	149,733	△11,915	1,768,782
当期変動額
新株の発行	7,981	7,981			15,962
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△369,488		△369,488
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	7,981	7,981	△369,488	-	△353,526
当期末残高	831,303	815,623	△219,755	△11,915	1,415,256

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,646	10,650	23,296	4,953	-	1,797,031
当期変動額
新株の発行						15,962
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△369,488
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△66,379	6,462	△59,917	3,273	1,000	△55,644
当期変動額合計	△66,379	6,462	△59,917	3,273	1,000	△409,170
当期末残高	△53,733	17,112	△36,621	8,226	1,000	1,387,860

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	831,303	815,623	△219,755	△11,915	1,415,256
当期変動額
新株の発行	683	683			1,367
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△281,476		△281,476
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	683	683	△281,476	-	△280,108
当期末残高	831,987	816,307	△501,231	△11,915	1,135,147

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△53,733	17,112	△36,621	8,226	1,000	1,387,860
当期変動額
新株の発行						1,367
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△281,476
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	80,830	8,444	89,274	2,371	1,950	93,596
当期変動額合計	80,830	8,444	89,274	2,371	1,950	△186,512
当期末残高	27,096	25,556	52,653	10,598	2,950	1,201,348

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△283,376	△232,996
減価償却費	36,949	112,945
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,820	35,505
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△6,901	-
受取利息及び受取配当金	△3,232	△3,540
支払利息	4,399	7,751
株式交付費	2,507	61
為替差損益（△は益）	△8,511	17,524
投資事業組合運用損益（△は益）	3,213	3,434
持分法による投資損益（△は益）	195,301	13,623
投資有価証券評価損益（△は益）	24,560	936
投資有価証券売却損益（△は益）	6,940	20,968
関係会社整理損	-	18,691
売上債権の増減額（△は増加）	40,977	△71,396
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,274	3,268
前払費用の増減額（△は増加）	△9,411	△9,482
未収入金の増減額（△は増加）	△20,265	4,011
立替金の増減額（△は増加）	△26,147	33,189
仕入債務の増減額（△は減少）	△236,173	40,634
未払金の増減額（△は減少）	△1,681	8,999
未払費用の増減額（△は減少）	6,922	755
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,422	1,202
前受金の増減額（△は減少）	△7,855	△2,621
その他	40,790	5,020
小計	△217,024	8,486
利息及び配当金の受取額	3,232	3,540
利息の支払額	△4,594	△7,606
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△143,644	△56,113
営業活動によるキャッシュ・フロー	△362,030	△51,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,680	△6,597
無形固定資産の取得による支出	△34,394	△97,983
投資有価証券の取得による支出	△1,873	△189,728
投資有価証券の売却による収入	42,860	58,748
差入保証金の差入による支出	△2,650	△4,922
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,739	△240,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	700,000	-
長期借入金の返済による支出	△229,454	△354,880
リース債務の返済による支出	-	△58,436
株式の発行による収入	13,454	1,306
新株予約権の発行による収入	700	-
非支配株主からの払込みによる収入	1,000	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	485,700	△412,010
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,587	△67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	116,343	△704,254
現金及び現金同等物の期首残高	1,244,257	1,360,600
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,360,600	※ 656,346

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

Creadits Pte. Ltd.

AiCON TOKYO株式会社

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　　Allied Tech Base Co.,Ltd.

　　Allied Tech Camp Co.,Ltd.

　　ReFUEL4 Inc.

　　Creadits Philippines Inc.

　　アライドアーキテクツ新株予約権信託

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、Delivery Vietnam Co.,Ltd.は2019年６月にAllied Tech Camp Co.,Ltd.に商号変更いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　3社

関連会社の名称

株式会社FLASHPARK

Vstar Japan株式会社

株式会社ファンベースカンパニー

　当連結会計年度において、株式会社ファンベースカンパニーを設立したため、持分法適用の関連会社に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社（Allied Tech Base Co.,Ltd.、Allied Tech Camp Co.,Ltd.、ReFUEL4 Inc.、Creadits Philippines Inc.、アライドアーキテクツ新株予約権信託）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。なお、Delivery Vietnam Co.,Ltd.は2019年６月にAllied Tech Camp Co.,Ltd.に商号変更いたしました。

３．事業年度等に関する事項

持分法適用関連会社のうち、株式会社ファンベースカンパニーの決算日は３月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。

すべての連結子会社及びその他の持分法適用関連会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を、当連結会計年度より適用しております。

IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産」が60,237千円、流動負債の「リース債務」が64,411千円、それぞれ増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

1．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年５月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS第13号は2013年１月１日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,869千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」4,816千円を相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,053千円として表示しております。

また、税効果会計関連注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価制引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。

なお、前連結会計年度の「未収入金」は、22,987千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」及び「立替金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」のうち、△20,265千円は「未収入金の増減額」として、また△26,147千円は「立替金の増減額」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
投資有価証券（株式）	40,170千円	161,484千円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	（20,057）	（19,837）

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
広告宣伝費	60,302千円	86,727千円
業務委託費	192,787	290,954
給料及び手当	741,115	752,600
減価償却費	30,317	105,609
貸倒引当金繰入額	22,230	39,840
ポイント引当金繰入額	△6,901	－

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
ソフトウェア	811千円	－千円
計	811	－

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△65,593千円	18,260千円
組替調整額	－	68,160
税効果調整前	△65,593	86,421
税効果額	△786	△5,591
その他有価証券評価差額金	△66,379	80,830
為替換算調整勘定：
当期発生額	6,462	8,444
その他の包括利益合計	△59,917	89,274

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	13,909,500	123,600	－	14,033,100
合計	13,909,500	123,600	－	14,033,100
自己株式
普通株式	23,544	－	－	23,544
合計	23,544	－	－	23,544

（注）普通株式の発行済株式総数の増加はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第12回新株予約権	普通株式	300,000	－	－	300,000	752
	第13回新株予約権	普通株式	600,000	－	－	600,000	1,060
	第14回新株予約権	普通株式	600,000	－	－	600,000	582
	第15回新株予約権	普通株式	600,000	－	－	600,000	160
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,004
連結子会社	－	－	－	－	－	－	2,667
合計		－	－	－	－	－	8,226

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	14,033,100	9,600	－	14,042,700
合計	14,033,100	9,600	－	14,042,700
自己株式
普通株式	23,544	－	－	23,544
合計	23,544	－	－	23,544

（注）普通株式の発行済株式総数の増加はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第12回新株予約権	普通株式	300,000	－	－	300,000	752
	第13回新株予約権	普通株式	600,000	－	－	600,000	1,060
	第14回新株予約権	普通株式	600,000	－	－	600,000	582
	第15回新株予約権	普通株式	600,000	－	－	600,000	160
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,681
連結子会社	－	－	－	－	－	－	5,362
合計		－	－	－	－	－	10,598

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	1,360,600千円	656,346千円
現金及び現金同等物	1,360,600	656,346

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針でありますが、一部を銀行借入により調達しております。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するため利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

(ⅰ)営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

(ⅱ)投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直しております。

(ⅲ)差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

(ⅳ)営業債務である買掛金、未払金、リース債務、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。

(ⅴ)借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。

(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,360,600	1,360,600	－
(2）受取手形及び売掛金	634,865	634,865	－
貸倒引当金(※1)	△12,196	△12,196	－
	622,669	622,669	－
(3）未収入金	22,987	22,987	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	133,800	133,800	－
(5）差入保証金	84,655	85,334	679
(6）破産更生債権等	4,722	4,722	－
貸倒引当金(※1)	△4,722	△4,722	－
	－	－	－
資産計	2,224,713	2,225,392	679
(7）買掛金	172,050	172,050	－
(8）未払金	38,049	38,049	－
(9）未払費用	37,610	37,610	－
(10）未払法人税等	33,396	33,396	－
(11）未払消費税等	45,280	45,280	－
(12）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	1,246,167	1,246,034	△132
負債計	1,572,554	1,572,422	△132
デリバティブ取引(※2)	4,064	4,064	－

(※1) 受取手形及び売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	656,346	656,346	－
(2）受取手形及び売掛金	700,332	700,332	－
貸倒引当金(※1)	△42,157	△42,157	－
	658,174	658,174	－
(3）未収入金	138,751	138,751	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	22,280	22,280	－
(5）差入保証金	87,949	88,448	499
(6）破産更生債権等	10,318	10,318	－
貸倒引当金(※1)	△10,318	△10,318	－
	－	－	－
資産計	1,563,501	1,564,000	499
(7）買掛金	211,976	211,976	－
(8）未払金	47,141	47,141	－
(9）リース債務	64,411	64,411	－
(10）未払費用	38,062	38,062	－
(11）未払法人税等	17,029	17,029	－
(12）未払消費税等	46,500	46,500	－
(13）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	891,287	890,942	△344
負債計	1,316,408	1,316,063	△344
デリバティブ取引(※2)	△13,362	△13,362	－

(※1) 受取手形及び売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

上場株式の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5）差入保証金

時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

(6）破産更生債権等

回収予定額及び回収時期が見込めないため、100％引当済みである貸倒引当金を控除することにより算定しております。

負　債

(7）買掛金、(8）未払金、(9）リース債務、(10）未払費用、(11）未払法人税等、(12）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(13）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
関係会社株式 非上場株式	40,170 543,216	170,554 573,616

（注）　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,360,600	－	－	－
受取手形及び売掛金	634,865	－	－	－
未収入金	22,987	－	－	－
差入保証金	－	－	84,655	－
合計	2,018,452	－	84,655	－

（注）　破産更生債権等（4,722千円）は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	656,346	－	－	－
受取手形及び売掛金	700,332	－	－	－
未収入金	138,751	－	－	－
差入保証金	－	－	87,949	－
合計	1,495,429	－	87,949	－

（注）　破産更生債権等（10,318千円）は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	354,880	329,580	288,349	139,992	133,366	－
合計	354,880	329,580	288,349	139,992	133,366	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	329,580	288,349	139,992	133,366	－	－
リース債務	64,411	－	－	－	－	－
合計	393,991	288,349	139,992	133,366	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17,200	11,689	5,510
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	116,600	184,760	△68,160
合計		133,800	196,450	△62,650

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22,280	11,689	10,590
合計		22,280	11,689	10,590

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について24,560千円（その他有価証券の株式24,560千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について936千円（その他有価証券の株式936千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	売却額 （千円）	売却益の合計 （千円）	売却損の合計 （千円）
(1)株式	42,860	－	6,986
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	42,860	－	6,986

当連結会計年度（2019年12月31日）

	売却額 （千円）	売却益の合計 （千円）	売却損の合計 （千円）
(1)株式	178,732	21,629	42,598
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	178,732	21,629	42,598

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　売建 　　米ドル	532,800	－	4,064	4,064
合計		532,800	－	4,064	4,064

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　売建 　　米ドル	813,483	－	△13,362	△13,362
合計		813,483	－	△13,362	△13,362

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
新株予約権戻入益	94	323

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　　21	当社従業員　　82	当社取締役　　　２ 当社従業員　　　44 子会社従業員　　１
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　180,000株	普通株式　　432,000株	普通株式　　558,000株
付与日	2012年３月29日	2013年３月30日	2014年10月21日
権利確定条件	割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ①付与日（2012年３月29日）から権利確定日（2014年３月30日）まで継続的に勤務していること ②付与日（2012年３月29日）から権利確定日（2015年３月30日）まで継続的に勤務していること	割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ①付与日（2013年３月30日）から権利確定日（2015年３月31日）まで継続的に勤務していること ②付与日（2013年３月30日）から権利確定日（2016年３月31日）まで継続的に勤務していること	①2015年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること ②権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であること
対象勤務期間	①付与数の２分の１ 2012年３月29日から 2014年３月30日まで ②付与数の２分の１ 2012年３月29日から 2015年３月30日まで	①付与数の２分の１ 2013年３月30日から 2015年３月31日まで ②付与数の２分の１ 2013年３月30日から 2016年３月31日まで	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2014年３月30日から 2022年３月27日まで	2015年３月31日から 2023年３月28日まで	2014年10月22日から 2021年10月21日まで

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　１ 当社従業員　　　 127 当社子会社取締役　２ 当社子会社従業員　１	当社取締役　　３ 当社従業員　　39	当社取締役　　３ 当社従業員　　37
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　652,800株	普通株式　420,000株	普通株式　　240,000株
付与日	2015年12月21日	2017年１月13日	2017年11月30日
権利確定条件	①2016年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること ②権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること	①2017年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること （行使可能割合：50%） ③権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること	①2018年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が15億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③2018年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が７億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	2015年12月21日から 2017年３月31日まで	2017年１月13日から 2018年３月31日まで	2017年11月30日から 2019年３月31日まで
権利行使期間	2017年４月１日から 2021年10月21日まで	2018年４月１日から 2025年１月12日まで	2019年４月１日から 2026年11月29日まで

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	川野　弘道（注）２	川野　弘道（注）２	川野　弘道（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　240,000株	普通株式　　245,000株	普通株式　　245,000株
付与日	2017年11月30日	2017年11月30日	2017年11月30日
権利確定条件	①2018年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2018年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が15億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①2019年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が25億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2019年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③2019年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が15億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①2020年12月期から2026年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が30億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2020年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が25億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③2020年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	2017年11月30日から 2020年３月31日まで	2017年11月30日から 2021年３月31日まで	2017年11月30日から 2022年３月31日まで
権利行使期間	2020年４月１日から 2028年11月29日まで	2021年４月１日から 2029年11月29日まで	2022年４月１日から 2030年11月29日まで

	第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　４ 当社従業員　　５
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　280,000株
付与日	2018年12月14日
権利確定条件	本新株予約権の行使期間中に金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合には、新株予約権者は、残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。
対象勤務期間	2017年11月30日から 2020年３月31日まで
権利行使期間	2018年12月17日から 2026年12月16日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、第４回から第８回の新株予約権につきましては、2013年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第９回から第11回の新株予約権につきましては、2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は、川野弘道氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社又は当社関係会社の取締役又は従業員のうち受益者として指定された者に交付されます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	271,500
付与	－	－	－
失効	－	－	36,000
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	235,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	18,000	34,200	－
権利確定	－	－	－
権利行使	3,000	6,600	－
失効	－	3,000	－
未行使残	15,000	24,600	－

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第16回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	502,200	351,000	240,000
付与	－	－	－
失効	62,400	72,000	52,500
権利確定	－	－	－
未確定残	439,800	279,000	187,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	240,000	245,000	245,000
付与	－	－	－
失効	4,000	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	236,000	245,000	245,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	第20回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	280,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	280,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）株式数に換算しております。なお、第７回から第８回の新株予約権につきましては、2013年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第９回から第11回の新株予約権につきましては、2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利行使価格（注）１　　　　　　　　（円）	117	154	561
行使時平均株価　　　　　　　　　　　（円）	445	412	－
付与日における公正な評価単価（注）２（円）	－	－	100

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第16回新株予約権
権利行使価格（注）１　　　　　　　　（円）	207	709	906
行使時平均株価　　　　　　　　　　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（注）２（円）	100	100	500

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
権利行使価格（注）１　　　　　　　　（円）	906	906	906
行使時平均株価　　　　　　　　　　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（注）２（円）	100	100	100

	第20回新株予約権
権利行使価格（注）１　　　　　　　　（円）	507
行使時平均株価　　　　　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価（注）２（円）	250

（注）１．第７回及び第８回の新株予約権につきましては、2013年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第９回から第11回の新株予約権につきましては、2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．公正な評価単価は、第９回新株予約権、第10回新株予約権、第11回新株予約権、第16回新株予約権、第17回新株予約権、第18回新株予約権、第19回新株予約権及び第20回新株予約権の単価であります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

⑴　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 32,472千円

⑵　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　  5,543千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,057千円		2,605千円
減価償却超過額	8,123		24,483
資産除去債務	3,013		3,512
貸倒引当金	3,345		6,059
投資有価証券評価損	100,129		89,060
投資事業有限責任組合運用損	1,732		2,783
未払事業所税	912		879
繰越欠損金（*）	102,461		151,945
繰延税金資産小計	223,776		281,329
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（*）	－		△151,945
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△121,541
評価性引当額小計	△215,356		△273,487
繰延税金資産合計	8,420		7,842
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,367		11,958
繰延税金負債合計	6,367		11,958
繰延税金資産の純額（△は負債）	2,053		△4,116

(*）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	151,945	151,945千円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△151,945	△151,945
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
住民税均等割	△0.62		△0.98
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.36		△0.49
評価性引当額の増減	△14.35		△31.11
持分法による投資損失	△16.31		△1.79
海外子会社の適用税率の差異	△13.15		△22.06
その他	△9.38		5.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.31		△19.97

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	マーケティング サービス	CREADITS サービス	合計
外部顧客への売上高	3,828,686	259,996	4,088,683

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他の地域	合計
3,353,754	734,928	4,088,683

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	マーケティング サービス	CREADITS サービス	合計
外部顧客への売上高	3,657,253	430,193	4,087,447

（注）当連結会計年度より、「SNS関連サービス」、「SNS広告サービス」及び「Creaditsサービス」の３区分から、「マーケティングサービス」及び「Creaditsサービス」の２区分に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他の地域	合計
3,655,850	431,596	4,087,447

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	その他の地域	合計
33,899	64,302	98,201

３．主要な顧客ごとの情報

サービス	金額（千円）	関連するサービス名
オイシックス・ラ・大地株式会社	520,294	マーケティングサービス

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	98.41円	84.73円
１株当たり当期純損失（△）	△26.42円	△20.08円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△369,488	△281,476
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△369,488	△281,476
期中平均株式数（株）	13,983,959	14,017,512
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第7回新株予約権 （普通株式）18,000株 第8回新株予約権 （普通株式）34,200株 第9回新株予約権 （普通株式）271,500株 第10回新株予約権 （普通株式）502,200株 第11回新株予約権 （普通株式）351,000株 第12回新株予約権 （普通株式）300,000株 第13回新株予約権 （普通株式）600,000株 第14回新株予約権 （普通株式）600,000株 第15回新株予約権 （普通株式）600,000株 第16回新株予約権 （普通株式）240,000株 第17回新株予約権 （普通株式）240,000株 第18回新株予約権 （普通株式）245,000株 第19回新株予約権 （普通株式）245,000株 第20回新株予約権 （普通株式）280,000株	第7回新株予約権 （普通株式）15,000株 第8回新株予約権 （普通株式）24,600株 第9回新株予約権 （普通株式）235,500株 第10回新株予約権 （普通株式）439,800株 第11回新株予約権 （普通株式）279,000株 第12回新株予約権 （普通株式）300,000株 第13回新株予約権 （普通株式）600,000株 第14回新株予約権 （普通株式）600,000株 第15回新株予約権 （普通株式）600,000株 第16回新株予約権 （普通株式）187,500株 第17回新株予約権 （普通株式）236,000株 第18回新株予約権 （普通株式）245,000株 第19回新株予約権 （普通株式）245,000株 第20回新株予約権 （普通株式）280,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	354,880	329,580	0.58	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	64,411	5.84	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	891,287	561,707	0.53	2021年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,246,167	955,698	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	288,349	139,992	133,366	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,080,311	2,051,332	3,045,409	4,087,447
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	30,362	△38,491	△113,944	△232,996
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （千円）	△5,076	△78,719	△157,598	△281,476
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△0.36	△5.62	△11.24	△20.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△0.36	△5.25	△5.63	△8.84