２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,346,177	596,201
受取手形	3,955	42,008
売掛金	※ 532,842	※ 526,043
電子記録債権	81,849	27,126
仕掛品	6,617	3,348
前払費用	33,701	43,170
短期貸付金	※ 666,000	※ 1,010,691
立替金	※ 58,539	※ 37,913
その他	※ 38,425	※ 157,826
貸倒引当金	△6,204	△9,470
流動資産合計	2,761,905	2,434,858
固定資産
有形固定資産
建物	30,609	26,222
工具、器具及び備品	8,048	7,528
有形固定資産合計	38,658	33,751
無形固定資産
ソフトウエア	61,583	107,193
その他	2,890	14,666
無形固定資産合計	64,474	121,860
投資その他の資産
投資有価証券	677,016	604,966
関係会社株式	103,611	247,740
差入保証金	84,655	87,949
破産更生債権等	4,722	10,318
貸倒引当金	△4,722	△10,318
繰延税金資産	2,053	－
投資その他の資産合計	867,337	940,657
固定資産合計	970,470	1,096,268
資産合計	3,732,375	3,531,127

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 156,552	※ 149,346
1年内返済予定の長期借入金	354,880	329,580
未払金	※ 48,828	※ 52,932
未払費用	18,282	18,702
未払法人税等	33,373	7,426
未払消費税等	46,840	45,328
前受金	46,264	36,072
預り金	※ 24,026	※ 27,099
その他	4,060	16,946
流動負債合計	733,108	683,437
固定負債
長期借入金	891,287	561,707
繰延税金負債	－	4,116
固定負債合計	891,287	565,823
負債合計	1,624,395	1,249,260
純資産の部
株主資本
資本金	831,303	831,987
資本剰余金
資本準備金	803,303	803,987
資本剰余金合計	803,303	803,987
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	533,464	625,476
利益剰余金合計	533,464	625,476
自己株式	△11,915	△11,915
株主資本合計	2,156,155	2,249,534
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△53,733	27,096
評価・換算差額等合計	△53,733	27,096
新株予約権	5,558	5,235
純資産合計	2,107,980	2,281,867
負債純資産合計	3,732,375	3,531,127

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 3,334,657	※１ 3,501,440
売上原価	※１ 1,854,455	※１ 2,045,996
売上総利益	1,480,201	1,455,443
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,182,416	※１,※２ 1,281,918
営業利益	297,784	173,525
営業外収益
受取利息	※１ 2,291	※１ 6,571
受取配当金	3,168	3,376
その他	2,961	1,710
営業外収益合計	8,421	11,658
営業外費用
支払利息	4,399	5,928
株式交付費	371	61
為替差損	7,549	25,233
投資事業組合運用損	3,213	3,434
その他	70	-
営業外費用合計	15,603	34,657
経常利益	290,602	150,526
特別利益
新株予約権戻入益	94	323
投資有価証券売却益	-	21,629
特別利益合計	94	21,953
特別損失
投資有価証券評価損	24,560	936
投資有価証券売却損	6,940	42,598
関係会社株式評価損	※３ 255,577	※３ -
固定資産除却損	811	-
特別損失合計	287,888	43,534
税引前当期純利益	2,807	128,945
法人税、住民税及び事業税	73,004	36,354
法人税等調整額	13,083	578
法人税等合計	86,088	36,932
当期純利益又は当期純損失（△）	△83,281	92,012

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　媒体費		1,300,748	70.1	1,475,667	72.2
Ⅱ　労務費		169,622	9.1	110,379	5.4
Ⅲ　経費	※	386,358	20.8	456,681	22.4
計		1,856,729	100.0	2,042,727	100.0
期首仕掛品たな卸高		4,343		6,617
合計		1,861,073		2,049,344
期末仕掛品たな卸高		6,617		3,348
当期売上原価		1,854,455		2,045,996

原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

　（注）　※経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
外注費（千円）	235,236	253,097
システム運用管理費（千円）	40,332	61,702
地代家賃（千円）	22,870	20,395

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	823,322	795,322	616,745	△11,915	2,223,473
当期変動額
新株の発行	7,981	7,981			15,962
当期純利益又は当期純損失（△）			△83,281		△83,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,981	7,981	△83,281	－	△67,318
当期末残高	831,303	803,303	533,464	△11,915	2,156,155

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等
当期首残高	12,646	12,646	4,953	2,241,073
当期変動額
新株の発行				15,962
当期純利益又は当期純損失（△）				△83,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△66,379	△66,379	605	△65,773
当期変動額合計	△66,379	△66,379	605	△133,092
当期末残高	△53,733	△53,733	5,558	2,107,980

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	831,303	803,303	533,464	△11,915	2,156,155
当期変動額
新株の発行	683	683			1,367
当期純利益又は当期純損失（△）			92,012		92,012
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	683	683	92,012	-	93,379
当期末残高	831,987	803,987	625,476	△11,915	2,249,534

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等
当期首残高	△53,733	△53,733	5,558	2,107,980
当期変動額
新株の発行				1,367
当期純利益又は当期純損失（△）				92,012
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	80,830	80,830	△323	80,506
当期変動額合計	80,830	80,830	△323	173,886
当期末残高	27,096	27,096	5,235	2,281,867

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

⑴　有価証券の評価基準及び評価の方法

①　関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

⑵　デリバティブ

時価法を採用しております。

⑶　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

⑴　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

⑵　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,869千円のうち4,816千円と「固定負債」の「繰延税金負債」4,816千円を相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,053千円として表示しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	759,078千円 16,573千円	1,117,547千円 35,552千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高 売上高 売上原価、販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高	5,007千円 75,716千円 2,206千円	541千円 182,965千円 6,636千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.5％、当事業年度53.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.5％、当事業年度46.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
広告宣伝費	20,620千円	28,390千円
給料手当	536,684	510,180
雑給	75,601	65,004
法定福利費	81,921	82,474
役員報酬	72,150	87,195
採用教育費	17,595	43,053
地代家賃	88,069	96,968
減価償却費	26,430	38,402
貸倒引当金繰入額	6,140	13,196
ポイント引当金繰入額	△6,901	-

※３．関係会社株式評価損

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

関係会社株式評価損は、株式会社FLASHPARKの株式に係る評価損であります。

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式86,940千円、関連会社株式160,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式74,811千円、関連会社株式28,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,057千円		2,605千円
減価償却超過額	5,265		10,252
資産除去債務	3,013		3,512
貸倒引当金	3,345		6,059
投資有価証券評価損	100,129		89,060
投資事業有限責任組合運用損	1,732		2,783
未払事業所税	912		879
繰延税金資産小計	118,457		115,153
評価性引当額	△110,036		△107,311
繰延税金資産合計	8,420		7,842
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,367		11,958
繰延税金負債合計	6,367		11,958
繰延税金資産の純額（△は負債）	2,053		△4,116

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率 （調整）	30.86％		30.62％
住民税均等割	84.03		1.78
交際費等永久に損金に算入されない項目	48.82		0.88
評価性引当額の増減	3,226.50		△2.11
税額控除	△202.68		△0.40
その他	28.40		△2.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3,215.93		28.64

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	66,663	220	－	4,606	66,883	40,660
	工具、器具及び備品	59,117	2,738	－	3,258	61,855	54,327
	計	125,781	2,958	－	7,865	128,739	94,988
無形固定資産	ソフトウエア	111,867	83,726	－	38,313	195,594	88,400
	その他	3,090	34,844	22,979	89	14,955	288
	計	114,957	118,571	22,979	38,402	210,549	88,689

　（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　SNS関連サービスに係るソフトウエア　　　　83,726千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,927	19,788	10,927	19,788

　（注）貸倒引当金の当期減少額の金額は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。