第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)業績の状況

新型コロナウイルスにより大きく事業環境が変化する中、日本のみならず世界全体としてDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来しようとしています。

このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングにおけるDXやSNSによる発信を支援するため、マーケティング・ソフトウェアの提供やSNSマーケティング支援を中心とした事業を展開しております。

当社グループにおける新型コロナウイルスの影響につきましては、特に第2四半期連結会計期間(4-6月)において、一部の事業で顧客からの発注の減少・延期等が発生しておりましたが、第3四半期連結会計期間(7-9月)では国内海外の経済活動再開に伴い、その影響は概ね解消されました。なお、新型コロナウィルスによる影響は当連結会計年度中は一部の事業においては継続するものと予想しております。今後につきましては、経済情勢を注視し、業績に変動が見込まれる場合には速やかに開示いたします。

当社の報告セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング支援の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況は以下の通りであります。

なお、当社グループでは、経営管理指標として「付加価値売上」(注)を設定しており、売上高と共に収益性を図る指標として管理しております。

(注)付加価値売上=(当社単体:売上高-直接原価)+(連結子会社:売上総利益)

 

①マーケティング・ソフトウェア事業

自社開発の月額課金制SaaS型サービスやSaaSで補いきれないマーケティング施策の提供等によって、マーケティングのDX推進に貢献し、マーケティング人材の質的・量的な不足を補い、少ない広告予算でもより効果的な成果を上げるための支援を行っております。

当第3四半期連結会計期間(7-9月)におきましては、SaaS型サービスについては、ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するソフトウェア『Letro(レトロ)』や、Twitterによるプロモーションを効率的に行うためのツール『echoes(エコーズ)』を中心に案件数が順調に増加しました。また、5月にリリースした動画作成ツール『LetroStudio(レトロスタジオ)』も順調に契約数を伸ばしております。一方、SaaS以外のスポット売上は、新型コロナウイルスの影響でキャンペーン案件等が一時的に減少していたものの、緊急事態宣言解除後は需要が回復いたしました。

また、当第3四半期連結累計期間におけるマーケティング・ソフトウェア事業全体でも、売上高及び付加価値売上は前年同期比で増加いたしました。

②マーケティング・ソリューション事業

昨今ではSNSを通じた「ファン」の存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつあります。「SNS」や「ファン」をキーワードにマーケティング活動の企画立案から施策の実行までを包括的に支援するSNSマーケティング支援、ファン育成を中心とした事業を行っております。

当第3四半期連結会計期間(7-9月)におきましては、新型コロナウイルスによって予算が縮小傾向にあったSNSマーケティングの需要が回復し、長期的なマーケティング戦略の立案から運用まで一気通貫した支援を提案することで顧客あたりの受注額の増加に取り組んだ結果、売上高及び付加価値売上は前年同期比で増加いたしました。

しかしながら、当第3四半期連結累計期間におけるマーケティング・ソリューション事業全体では、上期において一部顧客の広告出稿が減少したこと等の影響が挽回できず、売上高及び付加価値売上は前年同期比で減少いたしました。

③クロスボーダー事業

近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業や、インバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業のうち、特に化粧品や健康食品、日用品等の消費財メーカーを中心に、日本の商品に愛着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。

当第3四半期連結会計期間(7-9月)におきましては、上期に引き続き新型コロナウィルス禍に伴いインバウンド需要が回復せず、それに対応するキャンペーン等の支援の減少影響を受けたこと、また中国における大規模なECセールがない季節的な要因により中国ECでのマーケティング関連の需要が伸び悩んだことにより、クロスボーダー事業全体として、売上高及び付加価値売上は前年同期比で減少いたしました。

一方、当第3四半期連結累計期間におけるクロスボーダー事業全体では、インバウンド需要に対応するキャンペーン等の支援は影響を受けたものの、上期において中国ECでのマーケティング関連の需要が好調であったことにより、売上高及び付加価値売上は前年同期比で増加いたしました。

④クリエイティブ・プラットフォーム事業

シンガポール子会社であるCreadits Pte. Ltd.(以下、「Creadits」という。)は、欧米を中心としたグローバル市場において、デジタル広告制作を低コストで効率的に行いたい企業と、スキルの高い世界中のクリエイターをマッチングする、広告クリエイティブ制作に特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS®」を提供しております。

当第3四半期連結会計期間(7-9月)におきましては、ゲーム等の巣篭り需要関連の顧客からの受注がさらに拡大しており、また単価の高い3Dのクリエイティブ制作の受注が増加し、売上高及び付加価値売上は前年同期比で大きく伸長、9月には単月黒字化を達成いたしました。

また、当第3四半期連結累計期間におきましては、特に上期において新型コロナウィルス禍による欧米各国でのロックダウンによる影響を受けたものの、ゲーム業界等からの3Dクリエイティブ制作の受注増加等により、売上高及び付加価値売上は前年同期比で増加いたしました。

 

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,922,568千円(前年同期比4.0%減)となりましたが、収益性の高い自社サービスに注力したことにより、付加価値売上は1,697,152千円(前年同期比5.9%増)、売上総利益は1,478,355千円(前年同期比8.0%増)となりました。

また、営業利益は、売上総利益の増加等に伴い131,732千円(前年同期は営業損失106,282千円)となりましたが、そのうちCreaditsの営業損失が109,955千円(前年同期のCreaditsの営業損失は247,365千円)と赤字幅を縮小したことで大幅な利益改善を果たしました。経常利益は、為替差損を計上したこと等により84,405千円(前年同期は経常損失130,570千円)となり、また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により129,590千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失157,598千円)となりました。

売上高、付加価値売上高、売上総利益及び営業利益の状況を表で示すと、以下の通りであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)

 

前年同期比

 

売上高

3,045,409千円

2,922,568千円

△122,840千円

付加価値売上

1,602,976

1,697,152

94,175

売上総利益

1,369,320

1,478,355

109,035

営業利益(△は営業損失)

△106,282

131,732

238,015

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて510,678千円増加し、3,121,897千円となりました。これは主に、現金及び預金が、当社における新規借入及びCreaditsにおける第三者割当増資等により596,018千円増加した一方で、その他流動資産が110,360千円減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて16,784千円増加し、1,426,654千円となりました。これは主に、買掛金が103,367千円増加したこと及び新規借入を行ったこと等により短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が97,032千円増加した一方で、長期借入金が160,143千円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて493,894千円増加し、1,695,243千円となりました。これは主に、Creaditsにおける第三者割当増資等に伴い資本剰余金が327,186千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により利益剰余金が116,876千円増加したこと等によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。