第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,170,897

1,394,983

受取手形及び売掛金

941,050

1,157,235

仕掛品

1,712

-

未収還付法人税等

4,493

4,493

その他

114,969

112,109

貸倒引当金

△28,366

△33,221

流動資産合計

2,204,755

2,635,600

固定資産

 

 

有形固定資産

62,348

71,831

無形固定資産

 

 

のれん

8,002

7,531

その他

149,434

143,211

無形固定資産合計

157,436

150,743

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

686,818

682,028

繰延税金資産

1,655

13,045

その他

96,715

92,551

貸倒引当金

△10,384

△6,843

投資その他の資産合計

774,804

780,780

固定資産合計

994,588

1,003,355

資産合計

3,199,344

3,638,956

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

284,490

418,555

短期借入金

100,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

308,629

253,731

未払法人税等

123,498

225,115

その他

263,814

324,075

流動負債合計

1,080,432

1,321,477

固定負債

 

 

長期借入金

342,938

299,514

固定負債合計

342,938

299,514

負債合計

1,423,370

1,620,991

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

840,830

840,830

資本剰余金

1,151,634

1,151,634

利益剰余金

△340,659

△86,805

自己株式

△11,915

△11,915

株主資本合計

1,639,890

1,893,743

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28,269

42,066

為替換算調整勘定

66,552

35,977

その他の包括利益累計額合計

94,821

78,044

新株予約権

7,801

7,582

非支配株主持分

33,460

38,594

純資産合計

1,775,973

2,017,964

負債純資産合計

3,199,344

3,638,956

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自 2020年１月１日

　至 2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自 2021年１月１日

　至 2021年３月31日)

売上高

974,438

1,611,864

売上原価

483,105

953,947

売上総利益

491,333

657,917

販売費及び一般管理費

475,761

439,715

営業利益

15,571

218,201

営業外収益

 

 

受取利息

19

11

受取配当金

-

6,323

持分法による投資利益

106

17,247

為替差益

-

37,442

補助金収入

1,344

1,259

その他

23

851

営業外収益合計

1,494

63,134

営業外費用

 

 

支払利息

1,645

1,055

株式交付費

-

57

投資事業組合運用損

349

394

為替差損

7,907

-

その他

1,584

-

営業外費用合計

11,485

1,507

経常利益

5,579

279,828

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

302

84

投資有価証券売却益

-

96,705

段階取得に係る差益

8,721

-

特別利益合計

9,023

96,789

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

41,529

関係会社整理損

2,172

-

特別損失合計

2,172

41,529

税金等調整前四半期純利益

12,431

335,088

法人税、住民税及び事業税

17,977

93,580

法人税等調整額

3,425

△17,479

法人税等合計

21,403

76,101

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△8,971

258,986

非支配株主に帰属する四半期純利益

639

5,133

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△9,611

253,853

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自 2020年１月１日

　至 2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自 2021年１月１日

　至 2021年３月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△8,971

258,986

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,942

13,797

為替換算調整勘定

3,105

△30,574

その他の包括利益合計

△3,836

△16,776

四半期包括利益

△12,808

242,209

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△13,447

237,076

非支配株主に係る四半期包括利益

639

5,133

 

【注記事項】

（追加情報）

(会計上の見積り)
　新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的の経済や企業活動に大きな影響を与えております。当社グループとしましては、このような状況は当連結会計年度中は一定期間続くものの、ワクチンの開発が進み、国内・海外における金融・財政政策の実施や各地における経済活動が再開しつつあることから、年度末にかけて緩やかに回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

　なお、かかる仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期は引き続き不透明であることから、この仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

　当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。

　当四半期連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自 2020年１月１日

至 2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2021年１月１日

至 2021年３月31日）

コミットメントラインの総額

-千円

300,000千円

借入実行残高

-

-

借入未実行残高

-

300,000

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自 2020年１月１日

至 2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2021年１月１日

至 2021年３月31日）

減価償却費

27,170千円

26,804千円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、マーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自 2020年１月１日

至 2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2021年１月１日

至 2021年３月31日）

（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△0.69円

18.04円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△9,611

253,853

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△9,611

253,853

普通株式の期中平均株式数（株）

14,019,156

14,068,356

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

-

18.03円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

-

-

普通株式増加数（株）

-

14,996

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要

-

-

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行)

　当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、2021年５月12日を払込完了日とする譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことを決議いたしました。

 

１．発行の概要

（1）　払込期日

2021年５月12日

（2）　発行する株式の種類及び数

当社普通株式　43,074株

（3）　発行価額

1株につき 622円

（4）　発行総額

26,792,028円

（5）　資本組入額

1株につき 311円

（6）　資本組入額の総額

13,396,014円

（7）　募集または割当方法

譲渡制限付株式を割り当てる方法

（8）　株式の割当の対象者及びその人数並　　　 びに割当てる株式の数

当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）　4名　16,076株

当社の従業員　17名　26,998株

（9）　その他

本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

２．発行の目的及び理由

　当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）（以下「対象取締役」といいます。）及び従業員（以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。

　また、2021年３月24日開催の第16回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年100,000株以内の当社普通株式を発行または処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認頂いております。

 

２【その他】

該当事項はありません。