当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
新型コロナウイルス禍により大きく事業環境が変化する中、日本のみならず世界全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来しています。また当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましてもDXの流れは一気に加速しております。
このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人々をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。
当社グループは、中期テーマとして「マーケティングDX支援企業として圧倒的ポジションの確立」を掲げており、今期2021年12月期は中期テーマ達成のための第１ステージと位置づけ、『SaaSの強化とデジタル人材の拡充』を推進しております。
新型コロナウイルスによる当社業績への影響につきましては、当第３四半期連結累計期間においては特段の悪影響はなく、コロナ禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大は当社にとって追い風との認識をしております。提出日現在、国内においてはコロナウイルスの感染拡大が一段落し、様々な制約が解かれ、経済活動は本格的に再開し始めました。しかしながら、再度の感染拡大が懸念されるなど、コロナ情勢は依然として不透明であり、収束時期の見通しは立たない状況が続いております。当社グループではこのような状況が当連結会計年度末にまで継続すると仮定しております。
なお、かかる仮定は不確実性が高いことから、この仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況は以下の通りであります。
なお、当社グループでは、経営管理指標として「粗利売上」（注）を設定しており、売上高と共に収益性を図る指標として管理しております。
（注）粗利売上＝売上高－直接原価
①国内SaaS事業
自社開発のマーケティングSaaSツールの提供と、SaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供を合わせて提案することによって、顧客企業のマーケティングDX推進に貢献し、マーケティング人材の質的・量的な不足を補い、少ない広告予算でもより効果的な成果を上げるための支援を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましても、コロナ禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大が追い風となっており、ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール「Letro（レトロ）」や2020年５月にリリースした動画制作ツール「LetroStudio（レトロスタジオ）」の月額課金型売上が順調に推移しております。「Letro」は、ECやD2C領域での需要が高く、アップセルが進んでいるほか、「LetroStudio」も広告宣伝により顧客数が増加しております。
また、TwitterやInstagramによるプロモーションを効率的に行うためのツール「echoes（エコーズ）」を利用したキャンペーン案件の需要が引き続き高く、都度発注売上も順調に増加しました。
さらに、ツール機能を幅広く提供するアップセルや、複数ツールのクロスセルにより月額顧客平均単価が上昇傾向となっております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高及び粗利売上は前年同期比で増加いたしました。
②海外SaaS事業
シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.は、欧米を中心としたグローバル市場において、デジタル広告制作を低コストで効率的に行いたい企業と、スキルの高い世界中のクリエイターをマッチングする、広告制作に特化したグローバルプラットフォーム「Craft(クラフト)※」を提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、ゲーム業界における3D動画広告のニーズが世界的に一層高まっていることを背景に、既存顧客との取引拡大に注力しており、都度発注から月額課金型の売上への移行が進んだことで月額顧客平均単価が増加いたしました。また、2021年５月にリリースしたクリエイティブ制作のプロジェクト管理ツール「Huddle（ハドル）」・７月にリリースした動画クリエイティブの自動編集ツールである「Tune（チューン）」の新SaaSツールと、主力の「Craft」とのクロスセルを強化しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高及び粗利売上は前年同期比で増加いたしました。
※「CREADITS®」から名称変更
③ソリューション事業
ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。本事業においてもコロナ禍でのDX加速の流れや消費者の商品やサービスを選ぶ際の意識の変化などを受けて、当社が強みを持つファンとSNSを掛け合わせたマーケティングニーズの高まりが追い風となっております。
当第３四半期連結累計期間においては、特にD2C企業や老舗企業の新規事業のプロジェクトでのファン関連施策の需要増加が新規顧客の獲得につながっており、また既存顧客からの追加施策の依頼が増えるなど、月額顧客平均単価が増加しております。
また、新規事業として、2021年４月、デジタルマーケティング人材を育成し、顧客企業との人材シェアリングを行う新会社「株式会社ネクストバッターズサークル」を設立し、来期の本格稼働に向けた体制整備を行っております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高及び粗利売上は前年同期比で増加いたしました。
④中国進出支援事業
近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。また、インバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業への支援を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い人の往来が制限されていることから、インバウンド支援の需要については縮小しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、中国越境EC進出支援において、中国SNSアカウント運用とインフルエンサーによる拡散を合わせたビジネスモデルを強化したことにより安定的に収益を確保いたしました。また、新たに中国越境ECを実施したい企業や業種の開拓も進んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高及び粗利売上は前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,535,517千円（前年同期比55.2%増）となり、売上高の増加に伴い売上総利益は2,004,265千円（前年同期比35.6%増）となりました。
また、営業利益は、売上総利益の増加等に伴い575,851千円（前年同期比337.1%増）となりました。経常利益は、為替差益や持分法による投資利益を計上したこと等により647,419千円（前年同期比667.0%増）となり、また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により577,170千円（前年同期比345.4%増）となりました。
売上高、粗利売上、売上総利益及び営業利益の状況を表で示すと、以下の通りであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
前年同期比
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売上高 |
2,922,568千円 |
4,535,517千円 |
1,612,948千円 |
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粗利売上 |
1,697,152 |
2,277,886 |
580,734 |
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売上総利益 |
1,478,355 |
2,004,265 |
525,910 |
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営業利益 |
131,732 |
575,851 |
444,118 |
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて399,960千円増加し、3,599,305千円となりました。これは主に、現金及び預金が360,625千円増加したこと及び投資その他の資産が42,880千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて162,784千円減少し、1,260,586千円となりました。これは主に、その他流動負債が190,947千円増加した一方で、借入の返済に伴い、短期借入金が100,000千円、長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）が250,003千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて562,745千円増加し、2,338,719千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が577,170千円増加したこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。