２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	596,201	945,418
受取手形	42,008	-
売掛金	※ 526,043	※ 688,708
電子記録債権	27,126	57,309
仕掛品	3,348	1,712
前払費用	43,170	53,808
短期貸付金	※ 1,010,691	-
立替金	※ 37,913	※ 3,502
その他	※ 157,826	※ 40,030
貸倒引当金	△9,470	△13,723
流動資産合計	2,434,858	1,776,768
固定資産
有形固定資産
建物	26,222	22,169
工具、器具及び備品	7,528	6,578
有形固定資産合計	33,751	28,748
無形固定資産
ソフトウエア	107,193	143,563
その他	14,666	2,904
無形固定資産合計	121,860	146,467
投資その他の資産
投資有価証券	604,966	557,274
関係会社株式	247,740	194,540
長期貸付金	-	※ 1,072,632
差入保証金	87,949	86,320
破産更生債権等	10,318	10,384
繰延税金資産	－	1,655
その他	-	10
貸倒引当金	△10,318	△467,812
投資その他の資産合計	940,657	1,455,006
固定資産合計	1,096,268	1,630,222
資産合計	3,531,127	3,406,990

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 149,346	※ 247,688
短期借入金	-	100,000
1年内返済予定の長期借入金	329,580	308,629
未払金	※ 52,932	※ 26,738
未払費用	18,702	20,220
未払法人税等	7,426	122,613
未払消費税等	45,328	94,290
前受金	36,072	31,043
預り金	※ 27,099	※ 23,929
その他	16,946	6,885
流動負債合計	683,437	982,038
固定負債
長期借入金	561,707	342,938
繰延税金負債	4,116	-
固定負債合計	565,823	342,938
負債合計	1,249,260	1,324,976
純資産の部
株主資本
資本金	831,987	840,830
資本剰余金
資本準備金	803,987	812,830
資本剰余金合計	803,987	812,830
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	625,476	409,694
利益剰余金合計	625,476	409,694
自己株式	△11,915	△11,915
株主資本合計	2,249,534	2,051,440
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,096	28,269
評価・換算差額等合計	27,096	28,269
新株予約権	5,235	2,304
純資産合計	2,281,867	2,082,013
負債純資産合計	3,531,127	3,406,990

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 3,501,440	※１ 3,525,316
売上原価	※１ 2,045,996	※１ 1,951,554
売上総利益	1,455,443	1,573,762
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,281,918	※１,※２ 1,186,973
営業利益	173,525	386,789
営業外収益
受取利息	※１ 6,571	※１ 10,740
受取配当金	3,376	168
雑収入	-	2,553
その他	1,710	628
営業外収益合計	11,658	14,090
営業外費用
支払利息	5,928	5,552
株式交付費	61	31
為替差損	25,233	45,461
投資事業組合運用損	3,434	1,382
その他	-	72
営業外費用合計	34,657	52,499
経常利益	150,526	348,380
特別利益
新株予約権戻入益	323	2,856
投資有価証券売却益	21,629	114,703
特別利益合計	21,953	117,559
特別損失
投資有価証券評価損	936	47,999
投資有価証券売却損	42,598	-
関係会社株式評価損	※３ -	※３ 54,999
貸倒引当金繰入額	-	457,427
特別損失合計	43,534	560,427
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	128,945	△94,486
法人税、住民税及び事業税	36,354	127,584
法人税等調整額	578	△6,289
法人税等合計	36,932	121,294
当期純利益又は当期純損失（△）	92,012	△215,781

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　媒体費		1,475,667	72.2	1,432,766	73.5
Ⅱ　労務費		110,379	5.4	83,482	4.3
Ⅲ　経費	※	456,681	22.4	433,668	22.2
計		2,042,727	100.0	1,949,917	100.0
期首仕掛品たな卸高		6,617		3,348
合計		2,049,344		1,953,266
期末仕掛品たな卸高		3,348		1,712
当期売上原価		2,045,996		1,951,544

原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

　（注）　※経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
外注費（千円）	253,097	203,487
業務委託費（千円）	99,709	124,653
システム運用管理費（千円）	61,702	63,449
地代家賃（千円）	20,395	19,760

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	831,303	803,303	533,464	△11,915	2,156,155
当期変動額
新株の発行	683	683			1,367
当期純利益又は当期純損失（△）			92,012		92,012
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	683	683	92,012	-	93,379
当期末残高	831,987	803,987	625,476	△11,915	2,249,534

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等
当期首残高	△53,733	△53,733	5,558	2,107,980
当期変動額
新株の発行				1,367
当期純利益又は当期純損失（△）				92,012
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	80,830	80,830	△323	80,506
当期変動額合計	80,830	80,830	△323	173,886
当期末残高	27,096	27,096	5,235	2,281,867

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	831,987	803,987	625,476	△11,915	2,249,534
当期変動額
新株の発行	8,843	8,843			17,686
当期純利益又は当期純損失（△）			△215,781		△215,781
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,843	8,843	△215,781	-	△198,094
当期末残高	840,830	812,830	409,694	△11,915	2,051,440

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等
当期首残高	27,096	27,096	5,235	2,281,867
当期変動額
新株の発行				17,686
当期純利益又は当期純損失（△）				△215,781
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,172	1,172	△2,931	△1,758
当期変動額合計	1,172	1,172	△2,931	△199,853
当期末残高	28,269	28,269	2,304	2,082,013

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

⑴　有価証券の評価基準及び評価の方法

①　関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

⑵　デリバティブ

時価法を採用しております。

⑶　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

⑴　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

⑵　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　当社では、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の会計上の見積りを行っております。

　新型コロナウイルス感染症の拡大による当事業年度への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的であると考えております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響は不確定要素が多いことから、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債権	1,117,547千円 35,552千円 -	21,795千円 23,273千円 1,072,632千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高 売上高 売上原価、販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高	541千円 182,965千円 6,636千円	1,718千円 193,826千円 10,713千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.5％、当事業年度56.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.5％、当事業年度43.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
広告宣伝費	28,390千円	6,453千円
給料手当	510,180	541,216
雑給	65,004	37,712
法定福利費	82,474	85,360
役員報酬	87,195	68,235
採用教育費	43,053	14,932
業務委託費	119,846	86,131
地代家賃	96,968	98,833
支払報酬	41,409	46,564
減価償却費	38,402	63,839
貸倒引当金繰入額	13,196	9,609

※３　関係会社株式評価損

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

関係会社株式評価損は、Creadits Pte. Ltd.の株式に係る評価損であります。

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,540千円、関連会社株式132,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式86,940千円、関連会社株式160,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,605千円		7,769千円
減価償却超過額	10,252		14,048
資産除去債務	3,512		4,011
貸倒引当金	6,059		147,446
投資有価証券評価損	89,060		91,126
投資事業有限責任組合運用損	2,783		3,206
未払事業所税	879		850
繰延税金資産小計	115,153		268,458
評価性引当額	△107,311		△254,326
繰延税金資産合計	7,842		14,131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,958		12,476
繰延税金負債合計	11,958		12,476
繰延税金資産の純額（△は負債）	△4,116		1,655

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率 （調整）	30.62％		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
住民税均等割	1.78
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.88
評価性引当額の増減	△2.11
税額控除	△0.40
その他	△2.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.64

（重要な後発事象）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	66,883	-	-	4,053	66,883	44,713
	工具、器具及び備品	61,855	2,686	-	3,636	64,542	57,963
	計	128,739	2,686	-	7,689	131,425	102,677
無形固定資産	ソフトウエア	195,594	104,773	-	68,404	300,368	156,805
	その他	14,955	30,317	41,974	104	3,297	393
	計	210,549	135,090	41,974	68,508	303,665	157,198

　（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　SNS関連サービスに係るソフトウエア　　　 104,773千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	19,788	481,535	19,788	481,535

　（注）貸倒引当金の当期減少額の金額は、貸倒れに伴う目的使用による減少額及び洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。