当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
(1）経営成績に関する説明
新型コロナウイルス禍により日本のみならず世界全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来し、当社グループが事業を展開するマーケティング領域においてもDXの流れは加速しております。
このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。
中期テーマとして「マーケティングDX支援企業として圧倒的ポジションの確立」を掲げており、今期2022年12月期は『来期以降の飛躍に向けてプロダクト・サービスを磨き上げ、グループ成長力の更なる向上を目指す』という方針のもと成長投資を実施しております。
当第１四半期連結会計期間においても新型コロナウイルスによる業績へのマイナスの影響はなく、むしろコロナ禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大は当社にとって追い風となっており、四半期過去最高の営業利益を達成いたしました。また、ストック売上比率は49.3％（前年同期比18.1pt増）に拡大、SaaS ARR※は18.80億円（前年同期比2.1倍）と大幅に拡大しております。
※SaaS ARR:国内SaaS事業のARRと海外SaaS事業のARRの合計。
※ARR：Annual Recurring Revenueの略（年間経常収益）。ストック売上に該当するSaaSツールにおける各四
半期末の月次リカーリング売上高を12倍して算出。既存契約が更新のタイミングで全て更新される前提
で、四半期末の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標。
当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況・戦略は以下の通りであります。
①国内SaaS事業
自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらにはカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール「Letro（レトロ）」、動画作成ツール「LetroStudio（レトロスタジオ）」、Twitterによるプロモーションを効率的に行うためのツール「echoes（エコーズ）」が主要ツールとなっております。
2022年戦略としては、『プロダクトの強化』、『提案メニューの拡充』、『カスタマークセスの強化』の３つを重点ポイントとし、人材を中心に成長投資を実施する方針です。競争優位性を確立した「Letro」を注力商材に据え、ストック売上の増加・月額顧客平均単価の向上を目指しております。
当第１四半期連結会計期間におきましては、今期戦略通りに「Letro」の売上が大幅に増加した他、成長投資としては開発人材・カスタマーサクセス人材を拡充いたしました。上位顧客の従量課金売上が大幅に増加し、月額顧客平均単価がさらに上昇しております。ストック売上比率は53.7％（前年同期比10.1pt増）、ARRは7.27億円（前年同期比52.3％増）に拡大にいたしました。Letro ARRについては4.21億円（前年同期比２倍）に成長しております。
②海外SaaS事業
シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、欧米を中心としたグローバル市場において、高品質な広告クリエイティブ制作を低コストで効率的に行いたいゲーム会社を中心とした企業に対し、独自に構築したグローバルなクリエイターネットワークを活用し、広告クリエイティブを制作・納品するサービス「Craft（クラフト）」を提供しております。
2022年戦略としては、『スキル特化型クリエイターの拡充・内製力強化の２軸での供給力を向上』、『カスタマーサクセス人員の拡充』、『新SaaSツール開発による生産性向上』の３つを重点ポイントとし、ストック売上の増加・月額顧客平均単価の向上を目指しております。メタバース時代を牽引するゲーム業界における3D動画クリエイティブ需要に応えるべく、人材を中心とした成長投資を実施し、供給量・供給スピードをさらに高めていく所存です。
当第１四半期連結会計期間におきましては、既存顧客の従量課金の増加により平均単価が大幅に上昇いたしました。ストック売上比率は84.8％（前年同期比26.9pt増）、ARRは11.52億円（前年同期比2.74倍）に拡大にするなど、『ゲーム業界×３Dクリエイティブ制作』にフォーカスした戦略が奏功し、高成長を続けております。
③ソリューション事業
ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。「デジタル広告運用代行」・「SNSアカウント運用」・「ファンベース実行支援」といった既存事業に加えて、新規事業としてはSaaSツールの提供も推進しております。
当第１四半期連結会計期間における事業全体のストック売上比率は16.4％（前年同期比7.1pt増）となっており、ストック比率が高い事業性質ではないものの、既存顧客との取引は安定的に推移しております。新規事業については、株式会社ネクストバッターズサークル（2021年４月設立の新会社）において、SNS運用に必要なリソースのシェアリングサービス『Qumiai（クミアイ）』を2022年２月から提供開始しました。
2022年戦略としては、『旺盛な需要に応えるべく人材中心に成長投資を実施し、既存顧客との更なる取引拡大』、『これまでの大企業中心の顧客構成に加え、新規事業における低額のSaaSツールをドアノック商材として中小企業にもアプローチすることで顧客層を拡大』の２つを重点ポイントとして事業を推進してまいります。
④中国進出支援事業
近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。インバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業への支援については、新型コロナウイルス禍において人の往来が制限されていることから縮小しております。
当第１四半期連結会計期間におきましても中国越境EC進出支援の需要は堅調で、主力商材の実績やSNSのファン数（フォロワー）の増加により月額顧客平均単価が前年同期比で増加いたしました。在日中国人女性コミュニティ『BoJapan』のインフルエンサーを拡充した他、SNS運営支援人材の獲得、SNSにファンを増やすためのコンテンツ制作費、広告宣伝費の投下などの成長投資を実施いたしました。
2022年の戦略としては、『インフルエンサーを拡充し中国越境EC支援における影響力の増加』、『美容・健康食品業に加えて新たに中国進出したい顧客層の開拓』の２つを重点ポイントとして事業を推進してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,041,145千円となり、売上総利益は809,768千円（前年同期比23.1%増）、営業利益は254,134千円（前年同期比16.5%増）、経常利益は298,343千円（前年同期比6.6%増）となりました。一方で、前第１四半期連結累計期間において投資有価証券売却益96,705千円を計上していたこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は208,218千円（前年同期比18.0%減）となりました。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比
|
|
売上高 |
1,611,864千円 |
1,041,145千円 |
- (注) |
|
売上総利益 |
657,917 |
809,768 |
+23.1% |
|
営業利益 |
218,201 |
254,134 |
+16.5% |
（注）当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準適用前の前第１四半期連結累計期間の実績値に対する増減率は記載しておりません。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて157,090千円減少し、3,671,352千円となりました。これは主に、現金及び預金が196,203千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が18,438千円、その他流動資産が22,693千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて303,158千円減少し、1,045,795千円となりました。これは主に、未払法人税等が140,416千円、その他流動負債が123,016千円、長期借入金43,424千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて146,067千円増加し、2,625,556千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により利益剰余金が189,100千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。