第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,702,337

1,506,133

受取手形及び売掛金

1,008,720

1,027,158

仕掛品

80

89

その他

128,730

151,423

貸倒引当金

△22,614

△25,708

流動資産合計

2,817,253

2,659,096

固定資産

 

 

有形固定資産

64,324

62,838

無形固定資産

 

 

のれん

6,119

5,648

その他

132,935

127,665

無形固定資産合計

139,054

133,313

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

702,800

716,484

繰延税金資産

19,817

6,364

その他

87,801

95,155

貸倒引当金

△2,608

△1,901

投資その他の資産合計

807,810

816,102

固定資産合計

1,011,189

1,012,255

資産合計

3,828,442

3,671,352

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

346,276

346,967

１年内返済予定の長期借入金

160,272

160,272

未払法人税等

215,781

75,365

その他

443,957

320,941

流動負債合計

1,166,287

903,545

固定負債

 

 

長期借入金

182,666

139,242

その他

-

3,007

固定負債合計

182,666

142,249

負債合計

1,348,953

1,045,795

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

856,958

856,958

資本剰余金

1,167,762

1,167,762

利益剰余金

386,271

575,371

自己株式

△11,993

△11,993

株主資本合計

2,398,999

2,588,099

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

50,898

56,060

為替換算調整勘定

△19,215

△68,709

その他の包括利益累計額合計

31,683

△12,649

新株予約権

7,862

7,785

非支配株主持分

40,944

42,321

純資産合計

2,479,489

2,625,556

負債純資産合計

3,828,442

3,671,352

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自 2021年１月１日

　至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自 2022年１月１日

　至 2022年３月31日)

売上高

1,611,864

1,041,145

売上原価

953,947

231,377

売上総利益

657,917

809,768

販売費及び一般管理費

439,715

555,633

営業利益

218,201

254,134

営業外収益

 

 

受取利息

11

7

受取配当金

6,323

-

持分法による投資利益

17,247

-

為替差益

37,442

57,166

補助金収入

1,259

650

その他

851

687

営業外収益合計

63,134

58,511

営業外費用

 

 

支払利息

1,055

546

持分法による投資損失

-

13,484

株式交付費

57

-

投資事業組合運用損

394

270

その他

-

1

営業外費用合計

1,507

14,302

経常利益

279,828

298,343

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

84

77

投資有価証券売却益

96,705

296

特別利益合計

96,789

373

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

41,529

-

暗号資産売却損

-

8,282

特別損失合計

41,529

8,282

税金等調整前四半期純利益

335,088

290,434

法人税、住民税及び事業税

93,580

68,053

法人税等調整額

△17,479

11,175

法人税等合計

76,101

79,228

四半期純利益

258,986

211,206

非支配株主に帰属する四半期純利益

5,133

2,988

親会社株主に帰属する四半期純利益

253,853

208,218

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自 2021年１月１日

　至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自 2022年１月１日

　至 2022年３月31日)

四半期純利益

258,986

211,206

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,797

5,161

為替換算調整勘定

△30,574

△49,494

その他の包括利益合計

△16,776

△44,333

四半期包括利益

242,209

166,873

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

237,076

163,885

非支配株主に係る四半期包括利益

5,133

2,988

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより、広告業の収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。また、クラウドサービス契約の初期導入に係る収益について、従来は、主として顧客のサービス利用開始時点に収益を認識する方法によっておりましたが、一定の期間に亘り収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は695,045千円、売上原価は695,413千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ368千円増加しております。また、利益剰余金期首残高は19,118千円減少しております。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

２．時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

　当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。

　当四半期連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

（2021年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

（2022年３月31日）

コミットメントラインの総額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

-

-

借入未実行残高

300,000

300,000

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自 2021年１月１日

至 2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2022年１月１日

至 2022年３月31日）

減価償却費

26,804千円

30,923千円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、マーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下の通りです。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

マーケティングサービス

CREADITSサービス

708,758

332,387

顧客との契約から生じる収益

1,041,145

その他の収益

－

外部顧客への売上高

1,041,145

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自 2021年１月１日

至 2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2022年１月１日

至 2022年３月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

18.04円

14.74円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

253,853

208,218

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

253,853

208,218

普通株式の期中平均株式数（株）

14,068,356

14,147,374

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

18.03円

14.66円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

-

-

普通株式増加数（株）

14,996

81,891

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要

-

-

 

 
（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）

当社は、2022年４月13日開催の取締役会において、2022年５月12日を払込完了日とする譲渡制限付株付株式報酬制度（以下「本制度といいます」。）として新株式の発行を行うことを決議いたしました。

 

１．発行の概要

（１）　払込期日

2022年５月12日

（２）　発行する株式の種類及び数

当社普通株式　38,279株

（３）　発行価額

1株につき 679円

（４）　発行総額

25,991,441円

（５）　株式の割当の対象者及びその人数並びに割当てる株式の数

当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）　３名　12,517株

当社の従業員　23名　25,762株

（６）　その他

本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

２．発行の目的及び理由

当社は2021年２月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）（以下「対象取締役」といいます。）及び従業員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、本制度を導入することを決議しています。

また、2021年３月24日開催の第16回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役等に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年100,000株以内の当社普通株式を発行または処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認いただいております。

 

 

（子会社の設立）

当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、当社が保有するシンガポールの連結子会社 Creadits Pte. Ltd.（以下「Creadits SG 社」）の全株式を現物出資により、日本に新たな子会社（Creadits 株式会社。以下「Creadtis JP 社」）を設立すること（以下、「本現物出資」）を決定しました。

なお、本現物出資により、Creadits SG 社は Creadits JP 社の子会社となります。また、本現物出資は、当社を含む Creadits SG 社のすべての株主が、保有するすべての株式を CreaditsJP 社に現物出資することを前提としており、本現物出資前の Creadits SG 社に対する当社の持分比率と、一連の組織再編後の Creadits JP 社に対する当社の持分比率に変動は生じない予定であります。

 

（１）本現物出資の目的

Creadits SG 社は、グローバルのデザイナーネットワークと独自開発のソフトウェアを活用し、デジタル広告等に用いる画像や動画など質の高いクリエイティブの制作・提供を行っております。直近では欧米や中国の大手モバイルゲーム企業を中心にサブスクリプション売上高が増加しており、2021年12月期の売上高は前年比 154%と、高成長を続けております。グローバルのデジタル広告市場は年々拡大しておりますが、Creadits SG 社のサービスの軸である３D や CG（コンピューターグラフィックス）などの技術は、デジタル広告領域に限らず、様々な映像分野に活用されており、今後もさらなる市場の広がりが見込まれております。

本現物出資は、こうした成長市場において、Creadits SG 社が今後も高い成長を続けるために、資金調達の柔軟性や機動性の確保等を見据えて日本法人を設立するものであります。

 

（２）子会社から孫会社に異動する会社の概要

子会社から孫会社に異動する会社の概要

（1）名称

Creadits Pte. Ltd.

（2）所在地

168 Robinson Road #12-01, Capital Tower Singapore 068912

（3）代表者の役職・氏名

CEO　瀧口 和宏

（4）事業内容

広告クリエイティブ制作サービスの提供

（5）資本金

3,588千米ドル（457,899千円（注））

（注）2022年４月25日終値 1USD=127.60円で換算

（6）設立年月日

2014年３月13日

（7）大株主及び持分比率

当社　83.9%

その他の株主　16.1%

（8）上場会社と当該会社との間の関係

資本関係

当社の子会社であります。

人的関係

当社の取締役１名が当該会社の取締役を兼務しております。

取引関係

資金の貸し付けを行っております。

（9）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（注）

決算期

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

純資産

△1,026,774千円

△791,422千円

△813,690千円

総資産

225,719千円

375,840千円

505,691千円

1株当たり純資産

△1,569.99円

△1,028.60円

△1,057.54円

売上高

455,145千円

575,163千円

885,809千円

営業利益又は営業損失（△）

△359,684千円

△112,781千円

71,665千円

経常利益又は経常損失（△）

358,725千円

△132,323千円

62,727千円

当期純利益

又は当期純損失（△）

377,417千円

△136,408千円

62,727千円

1株当たり当期純利益

△577.09円

△184.16円

81.53円

1株当たり配当金

0.00円

0.00円

0.00円

（注）当該会社のUSD建財務諸表の数値を各決算期の為替レートで換算しております。

 

新設する子会社の概要

（1）名称

Creadits株式会社（予定）

（2）所在地

東京都渋谷区恵比寿1丁目19番15号（予定）

（3）代表者の役職・氏名

代表取締役　瀧口 和宏

（4）事業内容

広告クリエイティブ制作サービスの提供

（5）資本金

81,373千円（当社出資総額：162,747千円）

（6）設立年月日

2022年５月中旬（予定）

（7）決算期

12月31日

（8）大株主及び持分比率

当社　83.9%

その他の株主　16.1%

（9）上場会社と当該会社との間の関係

資本関係

当社の子会社であります。

人的関係

当社の取締役１名が当該会社の取締役を兼務する予定です。

取引関係

当社との取引関係はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。