第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,702,337

1,905,478

受取手形及び売掛金

1,008,720

984,001

仕掛品

80

-

その他

128,730

142,502

貸倒引当金

△22,614

△25,917

流動資産合計

2,817,253

3,006,065

固定資産

 

 

有形固定資産

64,324

63,191

無形固定資産

 

 

のれん

6,119

5,177

その他

132,935

124,270

無形固定資産合計

139,054

129,448

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

702,800

724,474

繰延税金資産

19,817

2,304

その他

87,801

105,953

貸倒引当金

△2,608

△1,347

投資その他の資産合計

807,810

831,384

固定資産合計

1,011,189

1,024,024

資産合計

3,828,442

4,030,090

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

346,276

361,257

１年内返済予定の長期借入金

160,272

160,272

未払法人税等

215,781

219,085

その他

443,957

391,049

流動負債合計

1,166,287

1,131,664

固定負債

 

 

長期借入金

182,666

99,174

その他

-

4,533

固定負債合計

182,666

103,707

負債合計

1,348,953

1,235,371

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

856,958

870,185

資本剰余金

1,167,762

1,180,989

利益剰余金

386,271

777,313

自己株式

△11,993

△12,024

株主資本合計

2,398,999

2,816,464

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

50,898

83,703

為替換算調整勘定

△19,215

△157,386

その他の包括利益累計額合計

31,683

△73,683

新株予約権

7,862

7,785

非支配株主持分

40,944

44,151

純資産合計

2,479,489

2,794,718

負債純資産合計

3,828,442

4,030,090

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

売上高

3,106,123

2,154,241

売上原価

1,787,315

496,626

売上総利益

1,318,808

1,657,615

販売費及び一般管理費

※ 919,039

※ 1,179,773

営業利益

399,769

477,841

営業外収益

 

 

受取利息

12

7

受取配当金

6,323

-

持分法による投資利益

26,073

-

為替差益

28,836

156,544

補助金収入

1,317

688

その他

1,648

2,014

営業外収益合計

64,211

159,254

営業外費用

 

 

支払利息

1,875

611

株式交付費

399

-

投資事業組合運用損

394

1,755

持分法による投資損失

-

23,852

その他

-

1

営業外費用合計

2,669

26,220

経常利益

461,311

610,875

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

84

77

投資有価証券売却益

173,530

40,286

特別利益合計

173,614

40,363

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

41,529

19,999

暗号資産売却損

-

8,282

特別損失合計

41,529

28,282

税金等調整前四半期純利益

593,396

622,957

法人税、住民税及び事業税

154,936

204,942

法人税等調整額

△12,264

3,036

法人税等合計

142,672

207,978

四半期純利益

450,723

414,978

非支配株主に帰属する四半期純利益

8,228

4,818

親会社株主に帰属する四半期純利益

442,495

410,160

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純利益

450,723

414,978

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12,016

32,804

為替換算調整勘定

△54,142

△138,171

その他の包括利益合計

△42,125

△105,366

四半期包括利益

408,598

309,611

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

400,369

304,793

非支配株主に係る四半期包括利益

8,228

4,818

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

593,396

622,957

減価償却費

56,241

62,765

のれん償却額

941

941

貸倒引当金の増減額（△は減少）

7,681

4,614

受取利息及び受取配当金

△6,335

△7

支払利息

1,875

611

株式交付費

399

-

為替差損益（△は益）

△51,297

△221,589

投資事業組合運用損益（△は益）

394

1,755

持分法による投資損益（△は益）

△26,073

23,852

投資有価証券評価損益（△は益）

41,529

19,999

投資有価証券売却損益（△は益）

△173,530

△40,286

新株予約権戻入益

△84

△77

暗号資産売却損

-

8,282

売上債権の増減額（△は増加）

△31,427

67,010

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,446

80

前払費用の増減額（△は増加）

△2,849

△389

未収入金の増減額（△は増加）

△493

7,786

長期前払費用の増減額（△は増加）

△16,372

△21,859

仕入債務の増減額（△は減少）

12,892

3,630

未払金の増減額（△は減少）

10,679

4,831

未払費用の増減額（△は減少）

△7,623

1,731

未払消費税等の増減額（△は減少）

63,308

△62,971

前受金の増減額（△は減少）

70,179

28,880

その他

△36,502

△61,855

小計

508,376

450,695

利息及び配当金の受取額

6,335

7

利息の支払額

△1,895

△669

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△100,241

△187,425

営業活動によるキャッシュ・フロー

412,575

262,607

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,730

△12,977

無形固定資産の取得による支出

△33,950

△36,278

投資有価証券の売却による収入

173,530

40,286

投資有価証券の取得による支出

-

△20,000

子会社株式の売却による収入

-

3,095

敷金の差入による支出

△135

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

135,713

△25,873

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

△100,000

-

長期借入金の返済による支出

△180,034

△83,492

自己株式の取得による支出

△49

△30

株式の発行による収入

26,762

-

リース債務の返済による支出

△9,937

△10,842

財務活動によるキャッシュ・フロー

△263,258

△94,364

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,802

60,771

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

294,833

203,141

現金及び現金同等物の期首残高

1,170,897

1,702,337

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,465,730

※ 1,905,478

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　第１四半期連結会計期間において、AiCON TOKYO株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、Creadits株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結範囲の変更は、当第２四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響はないものと判断しております。

 

 

 

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより、広告業の収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。また、クラウドサービス契約の初期導入に係る収益について、従来は、主として顧客のサービス利用開始時点に収益を認識する方法によっておりましたが、一定の期間に亘り収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,343,756千円、売上原価は1,340,325千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,431千円減少しております。また、利益剰余金期首残高は19,118千円減少しております。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 

２．時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

　当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。

　当四半期連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

（2021年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

コミットメントラインの総額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

-

-

借入未実行残高

300,000

300,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

給料及び手当

450,685千円

483,484千円

減価償却費

48,277

54,475

貸倒引当金繰入額

3,947

1,467

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年６月30日）

現金及び預金

1,465,730千円

1,905,478千円

現金及び現金同等物

1,465,730

1,905,478

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、マーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　広告クリエイティブ制作サービスの提供

事業の内容　主として企業向けのデジタル広告等に用いる画像や動画など広告クリエイティブの制作・提供

（２）企業結合日

2022年５月25日

（３）企業結合の法的形式

Creadits Pte. Ltd.（以下「Creadits SG社」）の全株式を現物出資をすることによる、新たな子会社（Creadits株式会社。以下「Creadtis JP社」）を設立

（４）その他取引の概要に関する事項

現物出資の目的

Creadits SG社は、グローバルのデザイナーネットワークと独自開発のソフトウェアを活用し、デジタル広告等に用いる画像や動画など質の高いクリエイティブの制作・提供を行っております。直近では欧米や中国の大手モバイルゲーム企業を中心にサブスクリプション売上高が増加しており、2021年12月期の売上高は前年比154%と、高成長を続けております。

グローバルのデジタル広告市場は年々拡大しておりますが、Creadits SG社のサービスの軸である３DやCG（コンピューターグラフィックス）などの技術は、デジタル広告領域に限らず、様々な映像分野に活用されており、今後もさらなる市場の広がりが見込まれております。

本現物出資は、こうした成長市場において、Creadits  SG社が今後も高い成長を続けるために、資金調達の柔軟性や機動性の確保等を見据えて日本法人を設立するものであります。

 

子会社から孫会社に異動する会社の概要

（1）名称

Creadits Pte. Ltd.

（2）所在地

168 Robinson Road #12-01, Capital Tower Singapore 068912

（3）代表者の役職・氏名

CEO　瀧口 和宏

（4）事業内容

広告クリエイティブ制作サービスの提供

（5）資本金

3,588千米ドル（455,604千円（注））

（注）2022年５月25日終値 1USD=126.98円で換算

（6）設立年月日

2014年３月13日

（7）大株主及び持分比率

当社　83.9%

その他の株主　16.1%

（8）上場会社と当該会社との間の関係

資本関係

当社の子会社であります。

人的関係

当社の取締役１名が当該会社の取締役を兼務しております。

取引関係

資金の貸し付けを行っております。

（9）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（注）

決算期

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

純資産

△1,026,774千円

△791,422千円

△813,690千円

総資産

225,719千円

375,840千円

505,691千円

1株当たり純資産

△1,569.99円

△1,028.60円

△1,057.54円

売上高

455,145千円

575,163千円

885,809千円

営業利益又は営業損失（△）

△359,684千円

△112,781千円

71,665千円

経常利益又は経常損失（△）

△358,725千円

△132,323千円

62,727千円

当期純利益

又は当期純損失（△）

△377,417千円

△136,408千円

62,727千円

1株当たり当期純利益

△577.09円

△184.16円

81.53円

1株当たり配当金

0.00円

0.00円

0.00円

（注）当該会社のUSD建財務諸表の数値を各決算期の為替レートで換算しております。

 

新設する子会社の概要

（1）名称

Creadits株式会社

（2）所在地

東京都渋谷区恵比寿1丁目19番15号

（3）代表者の役職・氏名

代表取締役　瀧口 和宏

（4）事業内容

広告クリエイティブ制作サービスの提供

（5）資本金

81,373千円（当社出資総額：162,747千円）

（6）設立年月日

2022年５月25日

（7）決算期

12月31日

（8）大株主及び持分比率

当社　83.9%

その他の株主　16.1%

（9）上場会社と当該会社との間の関係

資本関係

当社の子会社であります。

人的関係

当社の取締役１名が当該会社の取締役を兼務しています。

取引関係

当社との取引関係はありません。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下の通りです。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

種類

金額

マーケティングサービス

CREADITSサービス

1,390,101

764,140

顧客との契約から生じる収益

2,154,241

その他の収益

－

外部顧客への売上高

2,154,241

 

 

 

 

 
（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

 

 

 

(1)１株当たり四半期純利益

31.43円

29.03円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

442,495

410,160

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

442,495

410,160

普通株式の期中平均株式数（株）

14,080,830

14,130,991

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

31.24円

28.85円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

83,584

86,518

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 

 
（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2022年８月１日開催の取締役会において、株式会社デジタルチェンジ（以下、「デジタルチェンジ」の発行済み株式総数の51%を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年８月１日付で当該株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　：株式会社デジタルチェンジ

事業の内容　：運用型広告支援

② 企業結合を行った理由

当社は、人々の声や誰もが持つ創造力を企業の価値へと変換し循環させることで、人と企業と社会が、共に豊かになる世界を築くことをミッションとする、マーケティングDX（※1）支援会社です。日本、アジア、欧米に7つの拠点を持ち、2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSやSNS活用、デジタル人材（※2）などによって企業のマーケティングDXを支援する様々なサービスを提供しています。

一方でデジタルチェンジは地方の中堅・中小企業のデジタルマーケティング支援を祖業とし、全国47都道府県すべてにおいて運用型広告の支援実績を持つ広告運用支援会社です。

新型コロナウイルス感染症の流行から、生活者の行動が大きく変化し、多くの事業者が生活者と直接的につながるマーケティング活動を求められています。また、都市部のみならず地方においてもDX推進の機運が高まる中、デジタルマーケティングは中堅・中小企業でも必須の取り組みとなっています。そこで今回、地方の中堅・中小企業の事業成長をデジタル広告とSNSの力でご支援するために、地方の集客・販促におけるデジタル広告運用に実績・知見が豊富なデジタルチェンジを子会社化することといたしました。これにより、運用型広告とSNS活用を掛け合わせて費用対効果の高い支援をご提供することで、地域経済の担い手である中堅・中小企業や全国の自治体のDX推進の一助となり、今後の日本経済の活性化に貢献してまいりたいと考えております。

※1 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材（※2）によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。

※2 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材（SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等）を指します。

③ 企業結合日

2022年８月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 取得した議決権比率

51%

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

51百万円

取得原価

 

51百万円

 

 

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　1百万円

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

 

 

 

２【その他】

該当事項はありません。