| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2023年３月28日
アライドアーキテクツ株式会社 |
| 取締役会　御中 |

| ＰｗＣ京都監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 若山　聡満

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 岩瀬　哲朗

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアライドアーキテクツ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライドアーキテクツ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

非上場株式の評価 （連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）　1.市場価格のない投資有価証券の評価、（金融商品関係））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、主に業務上の関係を有する企業への投資を行っている。当該投資に含まれる非上場株式は連結貸借対照表の投資有価証券に計上されており、連結財務諸表注記(金融商品関係)に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において550,013千円を計上しており、総資産の12.0%を占めている。 会社は、非上場株式について、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式として、取得原価をもって貸借対照表価額としている。また、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が、投資先の事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。なお、会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において投資有価証券評価損19,999千円を計上している。 非上場株式の評価に関しては、投資先の財政状態及び超過収益力を把握するにあたって投資先の財務情報の適時性及び信頼性の検証や、投資先の財政状態に影響を及ぼす事項の検証が必要であるほか、回復可能性の評価にあたっては投資先の事業計画の合理性の検証等が必要となる。会社は、主要な投資先において直近の事業環境や事業の進捗状況等を把握し、これらの情報に基づき実質価額の回復可能性に関する経営者の仮定を設け検討している。非上場株式の回復可能性に関する見積りにおける上記の重要な仮定には見積りの不確実性及び経営者の主観的な判断を必要とする。 当監査法人は、上記の点及び金額的重要性を考慮し、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、非上場株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・非上場株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・会社が作成した評価検討資料に対して、関連する資料との照合や再計算を実施し、会社判断の結果を査閲した。 ・実質価額が著しく低下している投資先の回復可能性についての経営者の判断の合理性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ―投資先の事業環境や将来の業績に関する見通しについて、関連部署へ質問した。 ―投資先の直近の試算表を入手し、事業計画と比較して達成状況を評価することを含め、事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないかを検討した。 ―事業計画の重要な仮定については過去実績との対比等の分析により評価した。 ・会社が作成した評価検討資料に基づき、投資有価証券評価損が適切に計算され、当該計算結果が連結財務諸表に反映されていることを確認した。

収益認識に関する会計基準等の適用 （連結財務諸表注記（会計方針の変更）　１．収益認識に関する会計基準等）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、注記事項(会計方針の変更) １．収益認識に関する会計基準等に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）（以下、これらを合わせて「収益認識基準等」という。）を当連結会計年度の期首から適用している。 収益認識基準等の適用に伴い、会社が行った主な会計方針の変更は次のとおりであり、変更の影響額は期首利益剰余金が19,118千円、売上高が2,742,556千円、売上原価が2,735,612千円それぞれ減少している。 ①広告業の収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更している。 ②クラウドサービス契約の初期導入に係る収益について、従来は、主として顧客のサービス利用開始時点に収益を認識する方法によっていたが、一定の期間に亘り収益を認識する方法に変更している。 収益認識基準等は、適用初年度であることから、網羅的な検討が必要であり、この検討の結果は将来にわたって継続的に影響を及ぼす。また、期首利益剰余金の調整額や当連結会計年度の売上高及び売上原価より減額される金額に重要性がある。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、収益認識基準等の適用に関して、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 収益認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。これには、以下のプロセスが含まれる。 ●純額で収益認識する取引の会計処理を検証するプロセス ●収益認識時期の変更が必要となる取引の会計処理を検証するプロセス ●新たな事業や商流の有無を確認し、収益認識基準等が網羅的に検討されていることを確認するプロセス （２）収益認識基準等の準拠性の検討 ①会社が作成した収益認識基準等の適用に関する検討資料を閲覧し、重要な収益認識取引が網羅的に含まれ、影響額が適切に把握されているか検討した。 ②期首利益剰余金の調整額の正確性及び網羅性を検討した。 ③主要な取引の売上高を対象に、収益認識基準等の適用について、下記のステップを当てはめて検討した。 ・契約書等の閲覧 ・履行義務の検討 ・取引価格の検討 ・取引価格の配分計算の検討 ・売上計上記録の検討 （３）開示の検証 注記事項（会計方針の変更）に記載する内容が正確かつ網羅的に記載されているかについて、根拠資料の閲覧や再計算によって検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アライドアーキテクツ株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、アライドアーキテクツ株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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