第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（千円）

4,088,683

4,087,447

4,192,590

6,210,200

4,551,016

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△251,159

△192,723

231,488

849,559

1,079,005

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

△369,488

△281,476

173,286

726,930

805,669

包括利益

（千円）

△429,406

△190,251

225,610

671,275

720,190

純資産額

（千円）

1,387,860

1,201,348

1,775,973

2,479,489

3,218,603

総資産額

（千円）

3,039,617

2,611,219

3,199,344

3,828,442

4,569,042

１株当たり純資産額

（円）

98.41

84.73

123.31

172.10

222.31

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

△26.42

△20.08

12.35

51.56

56.95

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

12.34

51.16

56.51

自己資本比率

（％）

45.4

45.5

54.2

63.5

69.0

自己資本利益率

（％）

－

－

11.9

34.9

28.9

株価収益率

（倍）

－

－

45.75

16.58

22.09

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△362,030

△51,692

195,767

849,363

338,954

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△2,739

△240,483

174,869

87,759

△66,632

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

485,700

△412,010

146,817

△423,937

107,883

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,360,600

656,346

1,170,897

1,702,337

2,115,796

従業員数

（人）

220

224

194

191

217

（注）１．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第14期及び第15期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第14期及び第15期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2022年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の経営指標となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（千円）

3,334,657

3,501,440

3,525,316

5,266,267

2,774,239

経常利益

（千円）

290,602

150,526

348,380

688,882

649,084

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

△83,281

92,012

△215,781

582,839

498,322

資本金

（千円）

831,303

831,987

840,830

856,958

873,844

発行済株式総数

（株）

14,033,100

14,042,700

14,091,900

14,147,374

14,203,853

純資産額

（千円）

2,107,980

2,281,867

2,082,013

2,719,552

3,254,134

総資産額

（千円）

3,732,375

3,531,127

3,406,990

3,930,984

4,461,680

１株当たり純資産額

（円）

150.07

162.39

147.83

192.39

229.47

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

△5.96

6.56

△15.38

41.34

35.22

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

6.55

－

41.02

34.95

自己資本比率

（％）

56.3

64.5

61.0

69.1

72.9

自己資本利益率

（％）

－

4.2

－

24.3

16.7

株価収益率

（倍）

－

60.21

－

20.68

35.72

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

134

134

129

124

126

株主総利回り

（％）

41.5

41.1

58.9

89.1

131.0

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

（円）

1,177

668

590

1,139

1,450

最低株価

（円）

313

347

147

455

571

（注）１．第14期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．第14期及び第16期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第14期及び第16期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2022年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の経営指標となっております。

 

２【沿革】

年月

概要

2005年８月

インターネットを利用した各種マーケティングを主たる事業目的とし、東京都渋谷区恵比寿に当社を設立

2006年２月

ホームページ制作事業「aafactory」サービス開始

2006年４月

各分野のエキスパートがクチコミポータルを作成する「ｅｄｉｔａ」サービス開始

2006年５月

本社を東京都渋谷区広尾へ移転

2007年３月

ブロガーがブログで参加するコミュニティ「エディタ・コミュニティ」サービス開始

2008年５月

企業ファンサイトモール「モニタープラザ」（現・モニプラ ファンブログ）サービス開始

2008年12月

株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施

2009年４月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2010年９月

株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施

2011年５月

「モニプラファンアプリ for Facebook」サービス開始

2011年10月

「モニプラファンアプリ for mixi」サービス開始

2011年11月

「モニプラ for Facebook」がFacebookのモバイルプラットフォームに対応

2012年８月

株式会社アイスタイルに対して第三者割当増資を実施

2012年10月

財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得

2012年10月

スマートフォン向けO2O支援サービス「モニプラＦＩＮＤ！」提供開始

2012年11月

「モニプラ for Twitter」サービス開始

2012年11月

台湾版「モニプラ for Facebook」サービス開始

2013年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2014年３月

Allied Asia Pacific Pte. Ltd.（現・連結子会社）をシンガポールに設立

2014年９月

「BRANDCo（ブランコ）」サービス開始

2014年10月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得

2015年６月

Allied Asia Pacific Pte. Ltd. がReFUEL4 Pte. Ltd. に商号変更

2016年４月

「微博（Weibo）」公式の中国向け広告コンテンツ拡散支援サービス「WEIQ（ウェイキュー）」の日本における独占販売契約を締結

2016年６月

UGCを活用したSNS広告運用支援サービス「Letro（レトロ）」の提供開始

2016年８月

株式会社FLASHPARKの株式を取得

2016年９月

Vstar Japan株式会社（現・連結子会社）を設立

2017年５月

ドイツ銀行ロンドン支店に対して第三者割当による新株予約権を発行

2018年７月

ReFUEL4 Pte. Ltd. がCreadits Pte. Ltd. に商号変更

2018年８月

Delivery Vietnam Co., Ltd.（現・Allied Tech Camp Co., Ltd.、非連結子会社）の株式を取得

2018年９月

AiCON TOKYO株式会社を設立

2019年５月

野村ホールディングス株式会社、佐藤尚之氏及び当社との合弁により株式会社ファンベースカンパニー（現・持分法適用関連会社）を設立

2020年３月

連結子会社Creadits Pte. Ltd.が、DNX VenturesおよびSumitomo Corporation Equity Asia Limitedから第三者割当増資により資金調達

2020年３月

Vstar Japan株式会社の株式を追加取得したことにより連結子会社化

2020年５月

動画制作支援サービス「LetroStudio（レトロスタジオ）」の提供開始

2021年４月

株式会社ネクストバッターズサークル（現・連結子会社）設立

2021年11月

Vstar Japan株式会社が株式会社オセロに商号変更

2022年８月

株式会社デジタルチェンジ（現・連結子会社）を連結子会社化

 

３【事業の内容】

　新型コロナウイルス禍により大きく事業環境が変化する中、日本のみならず世界全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来しようとしています。また当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましてもDXの流れは一気に加速しております。

　このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。

　中期テーマとして「マーケティングDX支援企業として圧倒的ポジションの確立」を掲げて、を掲げ、2022年12月期は『来期以降の飛躍に向けてプロダクト・サービスを磨き上げ、グループ成長力の更なる向上を目指す』という方針のもと成長投資を実施いたしました。

　当連結会計年度においても新型コロナウイルスによる業績へのマイナスの影響はなく、むしろコロナ禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大は当社にとって追い風となっております。通期業績といたしましては第４四半期(10‐12月)で四半期過去最高を更新した一方、海外SaaS事業における最大顧客の一時解約が2022年12月に発生したことを受けて、業績予想値に対してはやや未達での着地となりました。通期ストック売上比率は56.1%（前期比17.8pt増）、SaaS ARR※は19.99億円（前年同期比20.7％増）となっております。

 

※SaaS ARR：国内SaaS事業のARRと海外SaaS事業のARRの合計

※ARR：Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。ストック売上に該当するSaaSツールにおける各四半期末の月次リカーリング売上高を12倍して算出。既存契約が更新のタイミングですべて更新される前提で、四半期末の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標

 

　当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況は以下のとおりであります。

 

 

(1）SaaS事業

　自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらにはカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール「Letro（レトロ）」、動画作成ツール「LetroStudio（レトロスタジオ）」、Twitterによるプロモーションを効率的に行うためのツール「echoes（エコーズ）」が主要ツールとなっております。

　2022年戦略としては、『プロダクトの強化』、『提案メニューの拡充』、『カスタマーサクセスの強化』の３つを重点ポイントとし、人材を中心に成長投資を実施いたしました。競争優位性を確立した「Letro」を注力商材に据えアップグレードを強化した結果、第４四半期(10‐12月)でストック売上が四半期過去最高を更新し、ストック売上比率は61.4％（前年同期比12.4pt増）となりました。ARRは8.72億円（前年同期比29.8％増）に拡大、Letro ARRについては5.40億円（前年同期比58.8％増）に成長しております。

 

 

(2）海外SaaS事業

　シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、3D広告クリエイティブ制作における高品質・ハイスピード・低価格を実現する仕組みを提供するサービス「Craft（クラフト）」をグローバルに展開しております。顧客企業はメタバース時代を牽引する欧米のゲーム会社中心で、新興国分業体制による「リモートでつながったマイクロファクトリー（小型制作工場）」を構築していることが最大の強みとなっています。

　2022年戦略としては、メタバース時代を牽引するゲーム業界における3D動画クリエイティブ需要に応えるべく、『スキル特化型クリエイターの拡充・内製力強化の２軸での供給力を向上』、『カスタマーサクセス人材の拡充』、『新SaaSツール開発による生産性向上』の３つを重点ポイントとし、新たな拠点を増設した他、内部クリエイターを中心とした人材拡充など積極的な成長投資を実施いたしました。既存顧客の単価向上に注力した結果、想定以上の成果を獲得した一方、2022年12月に顧客固有の理由によって最大顧客の一時解約が発生したことに伴い、第４四半期（10‐12月）のストック売上比率は85.1％（前年同期比5.1％減）となり、ARRは11.26億円（前年同期比4.2％増）と前四半期時点のARRから大幅な低下となりました。

　2023年は新規顧客獲得を強化し、上位顧客の売上寄与度を下げる方針で、中長期的な成長シナリオには変更がないことから、引き続き世界Top300のゲーム会社中心に顧客開拓を進め、2024年末のARR目標40億円の達成を引き続き目指してまいります。

 

(3）ソリューション事業

　ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。

　2022年戦略としては、『旺盛な需要に応えるべく人材中心に成長投資を実施し、既存顧客との更なる取引拡大』、『これまでの大企業中心の顧客構成に加え、新規事業における低額のSaaSツールをドアノック商材として中小企業にもアプローチすることで顧客層を拡大』の２つを重点ポイントとして事業を推進し、人材を中心とした成長投資が順調に進捗いたしました。

　「SNSアカウント運用」・「ファンベース実行支援」・「デジタル広告運用」といった既存事業に加えて、新規事業としては株式会社ネクストバッターズサークル（2021年４月設立の子会社）において、SNS運用に必要なリソースのシェアリングサービス「QUMIAI（クミアイ）」を2022年２月から提供開始しました。また、2022年８月にデジタル広告運用の強化を目的として、株式会社デジタルチェンジを連結子会社化しました。

　ストック売上比率の高い事業性質ではないものの、SNSアカウント運用の拡大を主として、第４四半期（10‐12月）のストック売上比率が21.1％(前年同期比5.6％増)に拡大し、四半期過去最高売上を達成いたしました。

 

(4）中国進出支援事業

　近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。インバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業への支援については、新型コロナウイルス禍において人の往来が制限されていることから縮小しております。

　2022年の戦略としては、『インフルエンサーを拡充し中国越境EC支援における影響力の増加』、『美容・健康食品業に加えて新たに中国進出したい顧客層の開拓』の２つを重点ポイントとして事業を推進し、SNS運営支援人材の拡充や、SNSにファンを増やすためのコンテンツ制作費・広告宣伝費の投下などの成長投資を実施いたしました。

　越境EC支援を中心に支援プロジェクト数が増加した他、グループ方針に沿ってストック売上の創出にも成功し、ストック売上比率は第４四半期（10‐12月）に13.6％(前年同期は無し)となっております。

 

0101010_001.png

 

［事業系統図］

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［事業別グループ会社一覧］

0101010_003.png

 

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

（注）２

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

Creadits Pte. Ltd.

（注）３、４

シンガポール

3,588千米ドル

海外SaaS事業

83.9

(83.9)

資金の貸付

Creadits 株式会社

（注）５

東京都渋谷区

10百万円

海外SaaS事業

83.9

役員の派遣

株式会社ネクストバッターズサークル

 

東京都渋谷区

5百万円

ソリューション事業

100.0

役員の派遣

株式会社デジタルチェンジ

（注）６

東京都目黒区

10百万円

ソリューション事業

51.0

役員の派遣

株式会社オセロ

東京都渋谷区

30百万円

中国進出支援事業

51.0

業務委託

役員の派遣

ReFUEL4 Inc.

米国

1千米ドル

海外SaaS事業

83.9

(83.9)

業務委託

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

株式会社ファンベース

カンパニー

東京都港区

147,000千円

マーケティング・ソリューション事業

44.9

役員の派遣

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．Creadits Pte. Ltd. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める

割合が10％を超えております。また、同社は債務超過会社であります。

主要な損益情報等　　　　　　(1) 売上高　　　　　　　　1,743,874千円

(2) 経常利益　　　　　　　　372,442千円

(3) 当期純利益　　　　　　　372,442千円

(4) 純資産額　　　　　　　△563,163千円

(5) 総資産額　　　　　　　　907,729千円

５．2022年５月13日付で当社は、Creadits株式会社を設立いたしました。

６．2022年８月１日付で株式を取得しました。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

マーケティングDX支援事業

217

合計

217

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

2022年12月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

126

34.61

4.89

5,919

 

事業部門の名称

従業員数（名）

国内SaaS事業

66

ソリューション事業

33

中国進出支援事業

14

全社（共通）

13

合計

126

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当社は、単一セグメントであるため、事業別の従業員数を記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。