第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため管理部門は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,702,337	2,115,796
受取手形及び売掛金	1,008,720	1,253,369
仕掛品	80	118
未収入金	33,016	15,480
前払費用	60,270	114,212
その他	35,443	47,746
貸倒引当金	△22,614	△20,426
流動資産合計	2,817,253	3,526,298
固定資産
有形固定資産
建物	52,986	53,355
減価償却累計額	△37,816	△40,506
建物（純額）	15,170	12,848
工具、器具及び備品	91,045	113,637
減価償却累計額	△68,938	△84,856
工具、器具及び備品（純額）	22,107	28,781
リース資産	27,046	27,653
有形固定資産合計	64,324	69,283
無形固定資産
のれん	6,119	47,546
ソフトウエア	113,908	96,730
その他	19,027	27,737
無形固定資産合計	139,054	172,015
投資その他の資産
投資有価証券	※ 702,800	※ 685,417
差入保証金	73,274	69,796
破産更生債権等	2,608	3,047
繰延税金資産	19,817	11,086
その他	11,917	35,145
貸倒引当金	△2,608	△3,046
投資その他の資産合計	807,810	801,445
固定資産合計	1,011,189	1,042,744
資産合計	3,828,442	4,569,042

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	346,276	365,355
１年内返済予定の長期借入金	160,272	216,514
未払金	70,354	78,653
リース債務	28,088	27,897
未払費用	57,976	54,581
未払法人税等	215,781	152,183
未払消費税等	210,837	59,810
前受金	47,942	90,646
その他	28,758	30,994
流動負債合計	1,166,287	1,076,637
固定負債
長期借入金	182,666	268,762
長期前受収益	-	5,039
固定負債合計	182,666	273,801
負債合計	1,348,953	1,350,439
純資産の部
株主資本
資本金	856,958	873,844
資本剰余金	1,167,762	1,184,648
利益剰余金	386,271	1,172,822
自己株式	△11,993	△12,024
株主資本合計	2,398,999	3,219,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,898	72,647
為替換算調整勘定	△19,215	△141,301
その他の包括利益累計額合計	31,683	△68,654
新株予約権	7,862	8,904
非支配株主持分	40,944	59,061
純資産合計	2,479,489	3,218,603
負債純資産合計	3,828,442	4,569,042

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
売上高	6,210,200	4,551,016
売上原価	3,438,514	1,043,709
売上総利益	2,771,686	3,507,306
販売費及び一般管理費	※ 1,997,075	※ 2,491,251
営業利益	774,610	1,016,054
営業外収益
受取利息	21	20
受取配当金	6,323	284
持分法による投資利益	37,843	-
為替差益	36,090	106,029
補助金収入	1,304	736
その他	5,737	6,270
営業外収益合計	87,321	113,341
営業外費用
支払利息	3,328	1,471
株式交付費	627	92
投資事業組合運用損	648	2,026
持分法による投資損失	-	46,703
支払補償費	7,767	-
その他	-	95
営業外費用合計	12,372	50,390
経常利益	849,559	1,079,005
特別利益
新株予約権戻入益	84	77
投資有価証券売却益	173,579	41,618
特別利益合計	173,664	41,695
特別損失
投資有価証券評価損	53,829	19,999
暗号資産売却損	-	8,282
特別損失合計	53,829	28,282
税金等調整前当期純利益	969,394	1,092,418
法人税、住民税及び事業税	263,129	272,757
法人税等調整額	△28,149	△867
法人税等合計	234,980	271,890
当期純利益	734,413	820,528
非支配株主に帰属する当期純利益	7,483	14,859
親会社株主に帰属する当期純利益	726,930	805,669

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
当期純利益	734,413	820,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,629	21,748
為替換算調整勘定	△85,767	△122,086
その他の包括利益合計	※ △63,138	※ △100,337
包括利益	671,275	720,190
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	663,792	705,331
非支配株主に係る包括利益	7,483	14,859

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	840,830	1,151,634	△340,659	△11,915	1,639,890
当期変動額
新株の発行	16,128	16,128			32,256
親会社株主に帰属する当期純利益			726,930		726,930
自己株式の取得				△78	△78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	16,128	16,128	726,930	△78	759,109
当期末残高	856,958	1,167,762	386,271	△11,993	2,398,999

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	28,269	66,552	94,821	7,801	33,460	1,775,973
当期変動額
新株の発行						32,256
親会社株主に帰属する当期純利益						726,930
自己株式の取得						△78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,629	△85,767	△63,138	61	7,483	△55,593
当期変動額合計	22,629	△85,767	△63,138	61	7,483	703,515
当期末残高	50,898	△19,215	31,683	7,862	40,944	2,479,489

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	856,958	1,167,762	386,271	△11,993	2,398,999
会計方針の変更による累積的影響額			△19,118		△19,118
会計方針の変更を反映した当期首残高	856,958	1,167,762	367,153	△11,993	2,379,881
当期変動額
新株の発行	16,885	16,885			33,771
親会社株主に帰属する当期純利益			805,669		805,669
自己株式の取得				△30	△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,885	16,885	805,669	△30	839,410
当期末残高	873,844	1,184,648	1,172,822	△12,024	3,219,290

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	50,898	△19,215	31,683	7,862	40,944	2,479,489
会計方針の変更による累積的影響額						△19,118
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,898	△19,215	31,683	7,862	40,944	2,460,371
当期変動額
新株の発行						33,771
親会社株主に帰属する当期純利益						805,669
自己株式の取得						△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,748	△122,086	△100,337	1,042	18,117	△81,178
当期変動額合計	21,748	△122,086	△100,337	1,042	18,117	758,232
当期末残高	72,647	△141,301	△68,654	8,904	59,061	3,218,603

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	969,394	1,092,418
減価償却費	120,183	122,197
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12,110	6
のれん償却額	1,882	5,833
受取利息及び受取配当金	△6,345	△305
支払利息	3,328	1,471
株式交付費	627	-
為替差損益（△は益）	△117,149	△180,934
投資事業組合運用損益（△は益）	648	2,026
持分法による投資損益（△は益）	△37,843	46,703
新株予約権戻入益	△84	△77
投資有価証券評価損益（△は益）	53,829	19,999
投資有価証券売却損益（△は益）	△173,579	△41,618
暗号資産売却損	-	8,282
売上債権の増減額（△は増加）	△38,028	△195,357
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,631	△38
前払費用の増減額（△は増加）	2,469	△53,719
未収入金の増減額（△は増加）	△2,116	28,515
立替金の増減額（△は増加）	△2,025	△931
仕入債務の増減額（△は減少）	56,762	4,998
未払金の増減額（△は減少）	45,579	△29,984
未払費用の増減額（△は減少）	19,190	6,220
未払消費税等の増減額（△は減少）	115,508	△151,398
前受金の増減額（△は減少）	14,783	14,325
その他	△12,282	△34,979
小計	1,004,252	663,656
利息及び配当金の受取額	6,345	305
利息の支払額	△3,181	△1,539
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△158,053	△323,467
営業活動によるキャッシュ・フロー	849,363	338,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,950	△23,162
無形固定資産の取得による支出	△57,960	△72,754
投資有価証券の売却による収入	173,579	41,618
投資有価証券の取得による支出	-	△20,000
差入保証金の差入による支出	△24,663	-
差入保証金の回収による収入	29,754	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※ -	※ 24,737
吸収分割による支出	△10,000	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	3,095
その他	-	△20,166
投資活動によるキャッシュ・フロー	87,759	△66,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	-
長期借入れによる収入	-	300,000
長期借入金の返済による支出	△308,629	△176,467
自己株式の取得による支出	△78	△30
リース債務の返済による支出	△20,042	△22,901
株式の発行による収入	4,811	7,282
財務活動によるキャッシュ・フロー	△423,937	107,883
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,254	33,253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	531,440	413,458
現金及び現金同等物の期首残高	1,170,897	1,702,337
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,702,337	※ 2,115,796

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

株式会社ネクストバッターズサークル

株式会社オセロ

Creadits株式会社

Creadits Pte. Ltd.

ReFUEL4 Inc.

株式会社デジタルチェンジ

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　　Allied Tech Base Co.,Ltd.

　　Allied Tech Camp Co.,Ltd.

　　Creadits Philippines Inc.

　　アライドアーキテクツ新株予約権信託

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

関連会社の名称

株式会社ファンベースカンパニー

(2) 持分法を適用しない非連結子会社（Allied Tech Base Co.,Ltd.、Allied Tech Camp Co.,Ltd.、Creadits Philippines Inc.、アライドアーキテクツ新株予約権信託）は当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記

(1)連結範囲の変更

当連結会計年度において、AiCON TOKYO株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度においてCreadits株式会社を新たに設立し、株式取得により株式会社デジタルチェンジを子会社化したため、当該2社を連結の範囲に含めております。

４．事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

持分法適用関連会社のうち、株式会社ファンベースカンパニーの決算日は３月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）のれん償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

(5）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する時点（収益を認識する時点）は以下の通りです。

(i)マーケティングサービス

顧客に対して、デジタル・ソーシャル等を活用したマーケティングSaaSの提供、マーケティング課題に対するソリューションの立案から実行までの支援等を行っております。

マーケティングSaaSの提供に関しては、顧客との契約から生じる収益が契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。

マーケティング課題に対するソリューションの立案から実行までの支援等に関しては、役務の提供により当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 また、ソリューションの立案から実行までの支援においては、主として当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料として一定の報酬対価により計上していますが、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。

また、取引対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(ii)CREADITSサービス

顧客に対して広告クリエイティブの制作・提供を行っております。

当該取引により顧客との契約から生じる収益は、役務の提供により当社及び連結子会社の履行義務が充足されるものと、契約期間にわたり履行義務が充足されものとが含まれることから、前者は履行義務を充足した時点で収益を認識、後者はサービスの提供期間に亘って収益を認識しております。

また、取引対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１.市場価格のない投資有価証券の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
関係会社株式	167,387	120,683
投資有価証券	522,692	550,013

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　投資有価証券のうち、市場価格のない投資有価証券については、投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が、投資先の事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価減を行っております。

　当社では、主要な投資先においては定期的な面談等を通じて直近の事業環境や事業の進捗状況、今後の計画等を把握しており、これらの情報に基づき実質価額の回復可能性や事業計画の妥当性を慎重に判断しております。

　これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによる影響を受けるため、投資先の事業が計画通りに進捗しない場合には、翌連結会計年度以降の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	19,817	11,086

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積もっております。当社は、過去の実績や直近の事業環境等に基づき、将来の顧客平均売上単価、新規顧客獲得数、顧客との契約の継続率及び顧客解約率等に一定の仮定を置いて売上高や営業費用を見積もっております。

　これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによる影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　１．収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、広告業の収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。また、クラウドサービス契約の初期導入に係る収益について、従来は、主として顧客のサービス利用開始時点に収益を認識する方法によっておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,742,556千円、売上原価は2,735,612千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,944千円減少しております。また、利益剰余金期首残高は19,118千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　２．時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の会計上の見積りを行っております。

　新型コロナウイルス感染症の拡大による当連結会計年度への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的であると考えております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響は不確定要素が多いことから、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
投資有価証券（株式）	167,387千円	120,683千円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	（-）	（-）

※　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
コミットメントラインの総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	-	-
借入未実行残高	300,000	300,000

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
広告宣伝費	86,273千円	76,954千円
業務委託費	146,854	215,642
給料及び手当	901,756	1,035,817
減価償却費	100,545	101,966
支払報酬	126,711	268,454
貸倒引当金繰入額	28,865	4,237

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な科目として表示しておりませんでした「支払報酬」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の主要な費用として表示しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	33,265千円	31,356千円
組替調整額	△648	△2,026
税効果調整前	32,616	29,330
税効果額	△9,987	△7,581
その他有価証券評価差額金	22,629	21,749
為替換算調整勘定：
当期発生額	△85,767	△122,086
その他の包括利益合計	△63,138	△100,337

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	14,091,900	55,474	－	14,147,374
合計	14,091,900	55,474	－	14,147,374
自己株式　（注）２
普通株式	23,544	80	－	23,624
合計	23,544	80	－	23,624

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加はストック・オプションの行使および取締役（社外取締役を除く）4名および　従業員に対して行った譲渡制限付株式付与によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,195
連結子会社	－	－	－	－	－	－	5,667
合計		－					7,862

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	14,147,374	56,479	－	14,203,853
合計	14,147,374	56,479	－	14,203,853
自己株式　（注）２
普通株式	23,624	8,077	－	31,701
合計	23,624	8,077	－	31,701

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加はストック・オプションの行使および取締役（社外取締役を除く）4名および　従業員に対して行った譲渡制限付株式付与によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加8,077株は、単元未満株式の買取による増加41株、従業員に対して行った譲渡制限付株式の失効による増加8,036株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,083
連結子会社	－	－	－	－	－	－	6,821
合計		－					8,904

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	1,702,337千円	2,115,796千円
現金及び現金同等物	1,702,337	2,115,796

※2　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社デジタルチェンジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社デジタルチェンジの取得価額と株式会社デジタルチェンジ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。

流動資産	149,006	千円
固定資産	798	千円
のれん	47,261	千円
流動負債	△123,931	千円
固定負債	△15,937	千円
非支配株主持分	△4,868	千円
デジタルチェンジ社株式の取得価額	52,328	千円
デジタルチェンジ社現金及び現金同等物	△77,066	千円
差引：デジタルチェンジ社取得のための支出	△24,737	千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針でありますが、一部を銀行借入により調達しております。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するため利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

(ⅰ)営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

(ⅱ)投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直しております。

(ⅲ)差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

(ⅳ)営業債務である買掛金、未払金、リース債務、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。

(ⅴ)借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。

(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券	12,720	12,720	-
（2）差入保証金	73,274	73,296	21
（3）破産更生債権等	2,608	2,608	-
貸倒引当金(※3)	△2,608	△2,608	-
	-	-	-
資産計	2,807,454	2,807,476	21
（4）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	342,938	343,879	941
負債計	1,272,252	1,273,193	941

(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、リース債務、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2） 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年12月31日）
関係会社株式	167,387
非上場株式	522,692

（注）これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(※3) 破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券	14,720	14,720	-
（2）差入保証金	69,796	69,649	△146
（3）破産更生債権等	3,047	3,047	-
貸倒引当金(※3)	△3,046	△3,046	-
資産計	84,516	84,370	△146
（4）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	485,276	502,007	17,249
負債計	485,276	502,007	16,731

(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、リース債務、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2022年12月31日）
関係会社株式	120,683
非上場株式	550,013

(※3) 破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,702,337	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,008,720	-	-	-
未収入金	33,016	-	-	-
差入保証金	-	73,274	-	-
合計	2,744,074	73,274	-	-

（注）　破産更生債権等（2,608千円）は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,115,796	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,253,369	-	-	-
未収入金	15,480	-	-	-
差入保証金	-	69,796	-	-
合計	3,384,645	69,796	-	-

（注）　破産更生債権等（3,047千円）は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	160,272	153,646	20,280	8,740	-	-
リース債務	28,088	-	-	-	-	-
合計	188,360	153,646	20,280	8,740	-	-

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	216,514	83,148	71,608	57,868	52,868	3,270
リース債務	27,897	-	-	-	-	-
合計	244,411	83,148	71,608	57,868	52,868	3,270

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	14,720	-	-	14,720
資産計	14,720	-	-	14,720

（注）上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	-	69,649	-	69,649
資産計	-	69,649	-	69,649
長期借入金	-	502,007	-	502,007
負債計	-	502,007	-	502,007

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

（1）差入保証金

将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負債

（1）長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,720	11,689	1,030
合計		12,720	11,689	1,030

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,720	11,689	3,030
合計		14,720	11,689	3,030

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券につい53,829て千円（その他有価証券の株式53,829千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について19,999千円（その他有価証券の株式19,999千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	売却額 （千円）	売却益の合計 （千円）	売却損の合計 （千円）
(1)株式	173,579	173,579	-
(2)債券	-	-	-
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	173,579	173,579	-

当連結会計年度（2022年12月31日）

	売却額 （千円）	売却益の合計 （千円）	売却損の合計 （千円）
(1)株式	41,618	41,618	-
(2)債券	-	-	-
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	41,618	41,618	-

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
新株予約権戻入益	84	77

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第８回新株予約権	第11回新株予約権	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び 人数（名）	当社従業員　　82	当社取締役　　３ 当社従業員　　39	当社取締役　　３ 当社従業員　　37
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１	普通株式　　432,000株	普通株式　420,000株	普通株式　　240,000株
付与日	2013年３月30日	2017年１月13日	2017年11月30日
権利確定条件	割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ①付与日（2013年３月30日）から権利確定日（2015年３月31日）まで継続的に勤務していること ②付与日（2013年３月30日）から権利確定日（2016年３月31日）まで継続的に勤務していること	①2017年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること （行使可能割合：50%） ③権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること	①2018年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が15億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③2018年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が７億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	①付与数の２分の１ 2013年３月30日から 2015年３月31日まで ②付与数の２分の１ 2013年３月30日から 2016年３月31日まで	2017年１月13日から 2018年３月31日まで	2017年11月30日から 2019年３月31日まで
権利行使期間	2015年３月31日から 2023年３月28日まで	2018年４月１日から 2025年１月12日まで	2019年４月１日から 2026年11月29日まで

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	川野　弘道（注）２	川野　弘道（注）２	川野　弘道（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　240,000株	普通株式　　245,000株	普通株式　　245,000株
付与日	2017年11月30日	2017年11月30日	2017年11月30日
権利確定条件	①2018年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2018年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が15億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①2019年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が25億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2019年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③2019年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が15億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①2020年12月期から2026年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が30億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2020年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が25億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③2020年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	2017年11月30日から 2020年３月31日まで	2017年11月30日から 2021年３月31日まで	2017年11月30日から 2022年３月31日まで
権利行使期間	2020年４月１日から 2028年11月29日まで	2021年４月１日から 2029年11月29日まで	2022年４月１日から 2030年11月29日まで

	第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　４ 当社従業員　　５
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　280,000株
付与日	2018年12月14日
権利確定条件	本新株予約権の行使期間中に金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合には、新株予約権者は、残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。
対象勤務期間	2017年11月30日から 2020年３月31日まで
権利行使期間	2018年12月17日から 2026年12月16日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、第８回の新株予約権につきましては、2013年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第11回の新株予約権につきましては、2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は、川野弘道氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社又は当社関係会社の取締役又は従業員のうち受益者として指定された者に交付されます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第８回 新株予約権	第11回 新株予約権	第16回 新株予約権	第17回 新株予約権	第18回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	255,000	169,000	175,000	245,000
付与	－	－	－	－	－
失効	－	6,000	11,500	17,500	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	249,000	157,500	157,500	245,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	18,000	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	4,200	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	13,800	－	－	－	－

	第19回 新株予約権	第20回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	245,000	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	245,000	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	240,000
権利確定	－	－
権利行使	－	14,000
失効	－	－
未行使残	－	226,000

（注）株式数に換算しております。なお、第８回の新株予約権につきましては、2013年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第11回の新株予約権につきましては、2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第８回 新株予約権	第11回 新株予約権	第16回 新株予約権	第17回 新株予約権	第18回 新株予約権
権利行使価格　　　（円） （注）１	154	709	906	906	906
行使時平均株価　　（円）	891.26	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）　　　（注）２	－	100	100	100	100

	第19回 新株予約権	第20回 新株予約権
権利行使価格　　　（円） （注）１	906	507
行使時平均株価　　（円）	－	1,095.58
付与日における公正な評価単価（円）　　　（注）２	100	100

（注）１．第８回の新株予約権につきましては、2013年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第11回の新株予約権につきましては、2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．公正な評価単価は、第11回新株予約権、第16回新株予約権、第17回新株予約権、第18回新株予約権、第19回新株予約権及び第20回新株予約権の単価であります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

⑴　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　  3,096千円

⑵　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　  3,743千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	11,970千円		9,208千円
減価償却超過額	40,567		24,078
資産除去債務	2,998		4,063
貸倒引当金	4,199		3,601
投資有価証券評価損	66,612		46,074
投資事業有限責任組合運用損	3,405		4,026
未払事業所税	825		866
未払費用	3,980		-
株式報酬	1,823		6,326
株式交換差益	-		49,833
繰越欠損金（*）	165,446		143,953
繰延税金資産小計	301,829		292,031
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（*）	△165,446		△143,953
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△94,101		△104,929
評価性引当額小計	△259,548		△248,883
繰延税金資産合計	42,281		43,148
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	22,463		32,062
繰延税金負債合計	22,463		32,062
繰延税金資産の純額（△は負債）	19,817		11,086

(*）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	165,446	165,446千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△165,446	△165,446
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	143,953	143,953千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△143,953	△143,953
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
住民税均等割	0.24		0.21
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23		0.22
評価性引当額の増減	△5.90		△2.02
持分法による投資損失	△1.20		1.31
海外子会社の適用税率の差異	△0.88		△4.80
その他	1.13		△0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.24		24.89

（企業結合等関係）

現物出資による会社設立

　１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　広告クリエイティブ制作サービスの提供

事業の内容　主として企業向けのデジタル広告等に用いる画像や動画など広告クリエイティブの制作・提供

（２）企業結合日

2022年５月25日

（３）企業結合の法的形式

Creadits Pte. Ltd.（以下「Creadits SG社」）の全株式を現物出資をすることによる、新たな子会社（Creadits株式会社。以下「Creadtis JP社」）を設立

（４）その他取引の概要に関する事項

現物出資の目的

Creadits SG社は、グローバルのデザイナーネットワークと独自開発のソフトウェアを活用し、デジタル広告等に用いる画像や動画など質の高いクリエイティブの制作・提供を行っております。直近では欧米や中国の大手モバイルゲーム企業を中心にサブスクリプション売上高が増加しており、2021年12月期の売上高は前年比154%と、高成長を続けております。

グローバルのデジタル広告市場は年々拡大しておりますが、Creadits SG社のサービスの軸である３DやCG（コンピューターグラフィックス）などの技術は、デジタル広告領域に限らず、様々な映像分野に活用されており、今後もさらなる市場の広がりが見込まれております。

本現物出資は、こうした成長市場において、Creadits  SG社が今後も高い成長を続けるために、資金調達の柔軟性や機動性の確保等を見据えて日本法人を設立するものであります。

子会社から孫会社に異動する会社の概要

（1）名称	Creadits Pte. Ltd.
（2）所在地	168 Robinson Road #12-01, Capital Tower Singapore 068912
（3）代表者の役職・氏名	CEO　瀧口 和宏
（4）事業内容	広告クリエイティブ制作サービスの提供
（5）資本金	3,588千米ドル（455,604千円（注）） （注）2022年５月25日終値 1USD=126.98円で換算
（6）設立年月日	2014年３月13日
（7）大株主及び持分比率	当社　83.9% その他の株主　16.1%
（8）上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	当社の子会社であります。
	人的関係	当社の取締役１名が当該会社の取締役を兼務しております。
	取引関係	資金の貸し付けを行っております。
（9）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（注）
決算期	2019年12月期	2020年12月期	2021年12月期
純資産	△1,026,774千円	△791,422千円	△813,690千円
総資産	225,719千円	375,840千円	505,691千円
1株当たり純資産	△1,569.99円	△1,028.60円	△1,057.54円
売上高	455,145千円	575,163千円	885,809千円
営業利益又は営業損失（△）	△359,684千円	△112,781千円	71,665千円
経常利益又は経常損失（△）	△358,725千円	△132,323千円	62,727千円
当期純利益 又は当期純損失（△）	△377,417千円	△136,408千円	62,727千円
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△）	△577.09円	△184.16円	81.53円
1株当たり配当金	0.00円	0.00円	0.00円

（注）当該会社のUSD建財務諸表の数値を各決算期の為替レートで換算しております。

新設する子会社の概要

（1）名称	Creadits株式会社
（2）所在地	東京都渋谷区恵比寿1丁目19番15号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役　瀧口 和宏
（4）事業内容	広告クリエイティブ制作サービスの提供
（5）資本金	81,373千円（当社出資総額：162,747千円）
（6）設立年月日	2022年５月25日
（7）決算期	12月31日
（8）大株主及び持分比率	当社　83.9% その他の株主　16.1%
（9）上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	当社の子会社であります。
	人的関係	当社の取締役１名が当該会社の取締役を兼務しています。
	取引関係	当社との取引関係はありません。

　２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

取得による企業結合

１．取引の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社デジタルチェンジ

事業の内容　運用型広告の支援

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、人々の声や誰もが持つ創造力を企業の価値へと変換し循環させることで、人と企業と社会が、共に豊かになる世界を築くことをミッションとする、マーケティングDX（※1）支援会社です。日本、アジア、欧米に7つの拠点を持ち、2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSやSNS活用、デジタル人材（※2）などによって企業のマーケティングDXを支援する様々なサービスを提供しています。

一方でデジタルチェンジは地方の中堅・中小企業のデジタルマーケティング支援を祖業とし、全国47都道府県すべてにおいて運用型広告の支援実績を持つ広告運用支援会社です。

新型コロナウイルス感染症の流行から、生活者の行動が大きく変化し、多くの事業者が生活者と直接的につながるマーケティング活動を求められています。また、都市部のみならず地方においてもDX推進の機運が高まる中、デジタルマーケティングは中堅・中小企業でも必須の取り組みとなっています。そこで今回、地方の中堅・中小企業の事業成長をデジタル広告とSNSの力でご支援するために、地方の集客・販促におけるデジタル広告運用に実績・知見が豊富なデジタルチェンジ社を子会社化することといたしました。これにより、運用型広告とSNS活用を掛け合わせて費用対効果の高い支援をご提供することで、地域経済の担い手である中堅・中小企業や全国の自治体のDX推進の一助となり、今後の日本経済の活性化に貢献してまいりたいと考えております。

※1 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材（※2）によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。

※2 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材（SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等）を指します。

（３）企業結合日

2022年８月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

株式取得前に所有していた議決権比率　0%

取得後の議決権比率　　　51%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年８月１日から2022年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	52,328千円
取得原価		52,328千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

47,261千円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として株式会社デジタルチェンジと当社の協業による顧客への提案力の強化によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	149,006	千円
固定資産	798	千円
資産合計	149,805	千円
流動負債	123,931	千円
固定負債	15,937	千円
負債合計	139,868	千円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	69,098	千円
営業利益	4,516	千円
経常利益	4,439	千円
税金等調整前当期純損失	△21,219	千円
親会社株主に帰属する 当期純損失	△10,832	千円
1株当たり当期損失	△0.76	円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額が含まれております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

種類	金額
マーケティングサービス CREADITSサービス	2,826,601 1,724,414
顧客との契約から生じる収益	4,551,016
その他の収益	-
外部顧客への売上高	4,551,016

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5　経理の状況　注記事項　重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度期首 （2022年１月１日）	当連結会計年度末 （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権	1,008,720	1,253,369
契約資産	－	-
契約負債	67,060	95,686

契約負債は顧客からの前受金及び前受収益に関連するものであり、収益の認識に伴って取り崩されます。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたのものは64,022千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マーケティングDX支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	マーケティング サービス	CREADITS サービス	合計
外部顧客への売上高	5,330,998	879,202	6,210,200

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他の地域	合計
5,312,772	897,428	6,210,200

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	シンガポール	その他の地域	合計
30,673	32,210	1,439	64,324

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
オイシックス・ラ・大地株式会社	1,143,044	マーケティングDX支援
株式会社ブルックス	653,885	マーケティングDX支援

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	マーケティング サービス	CREADITS サービス	合計
外部顧客への売上高	2,826,601	1,724,414	4,551,016

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他の地域	合計
2,811,376	1,327,745	411,894	4,551,016

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	シンガポール	その他の地域	合計
25,256	42,425	1,601	69,283

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、マーケティングDX支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	172.10円	222.31円
１株当たり当期純利益	51.56円	56.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	51.16円	56.51円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	726,930	805,669
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	726,930	805,669
期中平均株式数（株）	14,098,575	14,147,603
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	111,244	108,891
（うち、新株予約権（株））	(111,244)	(108,891)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第16回新株予約権 （普通株式）169,000株 第17回新株予約権 （普通株式）175,000株 第18回新株予約権 （普通株式）245,000株 第19回新株予約権 （普通株式）245,000株	第11回新株予約権 （普通株式）249,000株 第16回新株予約権 （普通株式）157,500株 第17回新株予約権 （普通株式）157,500株 第18回新株予約権 （普通株式）245,000株 第19回新株予約権 （普通株式）245,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	-	-	-	-
１年以内に返済予定の長期借入金	160,272	216,514	0.53	-
１年以内に返済予定のリース債務	28,088	27,897	5.20	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	182,666	268,762	0.54	2024年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	-	-	-	-
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	371,026	513,173	-	-

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	83,148	71,608	57,868	52,868	3,270

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,041,145	2,154,241	3,349,703	4,551,016
税金等調整前四半期(当期）純利益（千円）	290,434	622,957	981,811	1,092,418
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	208,218	410,160	695,423	805,669
１株当たり四半期 （当期） 純利益（円）	14.74	29.03	49.17	56.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	14.74	14.28	20.14	7.78