### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,375,302 | 1,431,689
受取手形 | 2,315 | -
売掛金 | ※１ 892,521 | ※１ 959,152
電子記録債権 | 18,626 | 75,130
仕掛品 | 118 | -
前払費用 | ※１ 113,950 | 101,963
立替金 | ※１ 28,121 | ※１ 44,302
未収入金 | ※１ 54,258 | ※１ 57,892
未収消費税等 | - | 60,510
その他 | 20,123 | 43,053
貸倒引当金 | △8,715 | △4,246
流動資産合計 | 2,496,621 | 2,769,447
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 12,848 | 10,657
工具、器具及び備品 | 12,407 | 8,999
リース資産 | - | 11,399
有形固定資産合計 | 25,256 | 31,055
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 96,437 | 188,929
顧客関連資産 | 7,000 | 5,000
その他 | 19,535 | 4,258
無形固定資産合計 | 122,973 | 198,188
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 564,733 | 260,768
関係会社株式 | 242,869 | 242,869
長期貸付金 | ※１ 1,357,841 | ※１ 1,408,386
差入保証金 | 69,796 | 66,317
破産更生債権等 | 3,047 | 2,410
長期前払費用 | 14,528 | 13,751
繰延税金資産 | 11,086 | -
その他 | 20,176 | 25,399
貸倒引当金 | △467,251 | △1,345,366
投資その他の資産合計 | 1,816,828 | 674,537
固定資産合計 | 1,965,058 | 903,782
資産合計 | 4,461,680 | 3,673,229

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 336,919 | ※１ 294,582
１年内返済予定の長期借入金 | 213,646 | 80,280
未払金 | ※１ 83,251 | ※１ 105,301
未払費用 | 29,996 | 33,001
未払法人税等 | 144,154 | 88,246
未払消費税等 | 55,265 | -
リース債務 | - | 1,479
前受金 | 55,496 | 48,654
預り金 | 22,176 | 41,614
その他 | 7,578 | 7,540
流動負債合計 | 948,486 | 700,701
固定負債 |  |
長期借入金 | 254,020 | 173,740
リース債務 | - | 11,210
繰延税金負債 | - | 539
長期前受収益 | 5,039 | 3,968
固定負債合計 | 259,059 | 189,458
負債合計 | 1,207,546 | 890,159
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 873,844 | 886,930
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 845,844 | 858,930
資本剰余金合計 | 845,844 | 858,930
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,471,739 | 961,349
利益剰余金合計 | 1,471,739 | 961,349
自己株式 | △12,024 | △12,072
株主資本合計 | 3,179,403 | 2,695,137
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 72,647 | 86,653
評価・換算差額等合計 | 72,647 | 86,653
新株予約権 | 2,083 | 1,279
純資産合計 | 3,254,134 | 2,783,070
負債純資産合計 | 4,461,680 | 3,673,229

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 2,774,239 | ※１ 3,054,145
売上原価 | ※１ 707,114 | ※１ 748,709
売上総利益 | 2,067,125 | 2,305,435
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,492,293 | ※１,※２ 1,728,544
営業利益 | 574,831 | 576,891
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 19,284 | ※１ 14,340
受取配当金 | 284 | 3,861
為替差益 | 52,945 | 67,314
その他 | 5,268 | 925
営業外収益合計 | 77,782 | 86,442
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,407 | 1,620
投資事業組合運用損 | 2,026 | 11,277
貸倒損失 | - | 1,874
その他 | 95 | 604
営業外費用合計 | 3,529 | 15,376
経常利益 | 649,084 | 647,957
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 77 | 803
投資有価証券売却益 | 46,295 | 73
貸倒引当金戻入益 | 86,264 | -
特別利益合計 | 132,637 | 877
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 19,999 | 47,424
投資有価証券売却損 | - | 72,620
貸倒引当金繰入額 | - | ※３ 847,927
暗号資産売却損 | 8,282 | -
特別損失合計 | 28,282 | 967,972
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 753,439 | △319,138
法人税、住民税及び事業税 | 255,983 | 190,828
過年度法人税等 | - | 5,778
過年度法人税等戻入額 | - | △10,800
法人税等調整額 | △867 | 5,444
法人税等合計 | 255,116 | 191,251
当期純利益又は当期純損失（△） | 498,322 | △510,389

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　媒体費 |  | 11,378 | 1.6 | 6,957 | 0.9
Ⅱ　労務費 |  | 158,419 | 22.4 | 148,404 | 19.8
Ⅲ　経費 | ※１ | 537,354 | 76.0 | 593,228 | 79.3
計 |  | 707,152 | 100.0 | 748,590 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 80 |  | 118 |
合計 |  | 707,232 |  | 748,709 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 118 |  | - |
当期売上原価 |  | 707,114 |  | 748,709 |

原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）　※１経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
外注費（千円） | 214,452 | 239,598
業務委託費（千円） | 178,000 | 197,595
システム運用管理費（千円） | 84,757 | 100,318
地代家賃（千円） | 22,262 | 22,364

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 856,958 | 828,958 | 992,534 | △11,993 | 2,666,458
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △19,118 |  | △19,118
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 856,958 | 828,958 | 973,416 | △11,993 | 2,647,340
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 16,885 | 16,885 |  |  | 33,771
当期純利益 |  |  | 498,322 |  | 498,322
自己株式の取得 |  |  |  | △30 | △30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 16,885 | 16,885 | 498,322 | △30 | 532,063
当期末残高 | 873,844 | 845,844 | 1,471,739 | △12,024 | 3,179,403

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等
当期首残高 | 50,898 | 50,898 | 2,195 | 2,719,552
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | △19,118
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 50,898 | 50,898 | 2,195 | 2,700,434
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 33,771
当期純利益 |  |  |  | 498,322
自己株式の取得 |  |  |  | △30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 21,748 | 21,748 | △112 | 21,636
当期変動額合計 | 21,748 | 21,748 | △112 | 553,700
当期末残高 | 72,647 | 72,647 | 2,083 | 3,254,134

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 873,844 | 845,844 | 1,471,739 | △12,024 | 3,179,403
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 13,086 | 13,086 |  |  | 26,172
当期純損失 (△) |  |  | △510,389 |  | △510,389
自己株式の取得 |  |  |  | △48 | △48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | 13,086 | 13,086 | △510,389 | △48 | △484,266
当期末残高 | 886,930 | 858,930 | 961,349 | △12,072 | 2,695,137

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等
当期首残高 | 72,647 | 72,647 | 2,083 | 3,254,134
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 26,172
当期純損失 (△) |  |  |  | △510,389
自己株式の取得 |  |  |  | △48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 14,005 | 14,005 | △803 | 13,202
当期変動額合計 | 14,005 | 14,005 | △803 | △471,063
当期末残高 | 86,653 | 86,653 | 1,279 | 2,783,070

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価の方法

①　子会社株式及び関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)　デリバティブ

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2)　無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(３～５年）に基づく定額法を採用しております。

顧客関連資産

効果の及ぶ期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する時点（収益を認識する時点）は以下の通りです。

マーケティングサービス

顧客に対して、デジタル・ソーシャル等を活用したマーケティングSaaSの提供、マーケティング課題に対するソリューションの立案から実行までの支援等を行っております。

当該取引により顧客との契約から生じる収益は、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。

６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

###### （表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

前事業年度において流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記することとしました。なお、前事業年度の「未収入金」は54,258千円となります。

###### （重要な会計上の見積り）

１.市場価格のない投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 242,869 | 242,869
投資有価証券 | 550,013 | 245,768

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券のうち、市場価格のない投資有価証券については、投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が、投資先の事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価減を行っております。

当社では、主要な投資先においては定期的な面談等を通じて直近の事業環境や事業の進捗状況、今後の計画等を把握しており、これらの情報に基づき実質価額の回復可能性や事業計画の妥当性を慎重に判断しております。

これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによる影響を受けるため、投資先の事業が計画通りに進捗しない場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 11,086 | -
繰延税金負債 | - | 539

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積もっております。当社は、過去の実績や直近の事業環境等に基づき、将来の顧客平均売上単価、新規顧客獲得数、顧客との契約の継続率及び顧客解約率等に一定の仮定を置いて売上高や営業費用を見積もっております。

これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによる影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

３.関係会社貸付金の評価

(1)当事業年度に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社貸付金 | 1,357,841 | 1,408,386
関係会社に対する貸倒引当金 | 464,204 | 1,344,070

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、債務者である関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしております。貸倒引当金の金額算定に当たっては、関係会社の財政状態及び中期計画に基づき将来の支払能力を検討し、回収可能と見込まれる額を合理的に見積もっております。また、中期計画の見積りにおける重要な仮定は、これに含まれる売上高、営業費用の見積りであり、これらは将来の顧客平均売上単価、顧客獲得数及び顧客解約数等を考慮して作成しております。

これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによる影響を受けるため、関係会社の事業が計画通りに進捗しない場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債権 | 84,138千円 68,470千円 1,357,841千円 | 103,934千円 68,198千円 1,408,386千円

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 400,000千円 | 400,000千円
借入実行残高 | - | -
借入未実行残高 | 400,000 | 400,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業取引による取引高 売上高 売上原価、販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高 | 10,431千円 222,532千円 13,528千円 | 14,247千円 250,967千円 14,318千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.1％、当事業年度52.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.9％、当事業年度47.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
広告宣伝費 | 62,917千円 | 68,091千円
給料手当 | 559,352 | 670,873
雑給 | 49,141 | 73,974
法定福利費 | 90,574 | 100,137
役員報酬 | 68,350 | 80,140
採用教育費 | 51,098 | 66,993
業務委託費 | 210,200 | 242,875
地代家賃 | 78,919 | 79,619
支払報酬 | 60,022 | 89,637
減価償却費 | 72,024 | 51,455
貸倒引当金繰入額 | 379 | △3,338

※３　当社の関連会社であるCreadits Pte.Ltd.の財政状況等を勘案し、当事業年度において「貸倒引当金繰

入額」847,927千円を特別損失に計上しております。なお、当該「貸倒引当金繰入額」は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （有価証券関係）

前事業年度(2022年12月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式110,869千円、関連会社株式132,000千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度(2023年12月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式110,869千円、関連会社株式132,000千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 24,078千円 |  | 16,284千円
貸倒引当金 | 145,741 |  | 413,251
資産除去債務 | 4,063 |  | 5,128
未払事業税 | 866 |  | 7,219
未払事業所税 | 9,208 |  | 1,036
投資有価証券評価損 | 46,074 |  | 60,595
投資事業有限責任組合運用損 | 4,026 |  | 5,543
株式報酬費用 | 6,326 |  | 11,863
子会社設立に伴う株式交換差益 | 49,833 |  | 49,833
繰延税金資産小計 | 290,217 |  | 570,755
評価性引当額 | △247,069 |  | △533,051
繰延税金資産合計 | 43,148 |  | 37,703
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 32,062 |  | 38,243
繰延税金負債合計 | 32,062 |  | 38,243
繰延税金資産の純額（△は負債） | 11,086 |  | △539

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 （調整） | 30.62% |  | 30.62%
住民税均等割 | 0.30 |  | △0.72
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.32 |  | △1.58
評価性引当額の増減 | 2.61 |  | △89.61
過年度法人税等 | - |  | 1.57
その他 | 0.01 |  | △0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.86 |  | △59.93

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

１．子会社の増資

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。

２．取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 53,355 | － | － | 2,191 | 53,355 | 42,698
| 工具、器具及び備品 | 79,073 | 3,699 | － | 7,107 | 82,772 | 73,773
| リース資産 | － | 11,536 | － | 137 | 11,536 | 137
| 計 | 132,428 | 15,235 | － | 9,436 | 147,664 | 116,608
無形固定資産 | ソフトウエア | 415,246 | 146,836 | － | 54,344 | 562,083 | 373,153
| 顧客関連資産 | 10,000 | － | － | 2,000 | 10,000 | 5,000
| その他 | 20,137 | 24,798 | 39,971 | 104 | 4,965 | 706
| 計 | 445,384 | 171,635 | 39,971 | 56,448 | 577,048 | 378,859

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期中のソフトウエアの主な増加　　SNS関連サービスに係るソフトウエア 144,036千円。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高
貸倒引当金（流動） | 8,715 | - | - | 4,469 | 4,246
貸倒引当金（固定） | 467,251 | 882,276 | 4,161 | - | 1,345,366

（注）貸倒引当金(流動）の「当期減少額（その他）」は、主に実績率による洗替であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。