第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため管理部門は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,844,956

1,940,205

受取手形及び売掛金

1,230,833

921,734

仕掛品

2,245

23,003

未収入金

31,887

13,493

未収還付法人税等

-

95,095

前払費用

89,109

94,420

その他

73,969

45,727

貸倒引当金

106,685

131,893

流動資産合計

3,166,317

3,001,787

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

53,355

55,719

減価償却累計額

42,698

45,357

建物(純額)

10,657

10,362

工具、器具及び備品

119,278

90,679

減価償却累計額

98,665

81,806

工具、器具及び備品(純額)

20,612

8,872

リース資産

31,395

30,587

減価償却累計額

9,799

9,319

リース資産(純額)

21,595

21,268

有形固定資産合計

52,865

40,503

無形固定資産

 

 

のれん

14,040

69,484

顧客関連資産

80,086

118,596

ソフトウエア

189,152

212,456

その他

5,302

1,048

無形固定資産合計

288,582

401,585

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 348,943

※1 546,347

差入保証金

66,317

67,563

破産更生債権等

2,410

688

その他

39,503

28,047

貸倒引当金

1,295

688

投資その他の資産合計

455,879

641,957

固定資産合計

797,327

1,084,046

資産合計

3,963,644

4,085,834

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

335,931

330,525

1年内返済予定の長期借入金

※2 83,148

※2 171,604

未払金

64,142

182,602

リース債務

11,254

8,026

未払費用

60,572

81,042

未払法人税等

109,199

15,501

未払消費税等

1,616

6,632

前受金

91,979

108,218

その他

68,013

49,401

流動負債合計

825,858

953,555

固定負債

 

 

長期借入金

※2 185,614

※2 439,013

リース債務

11,210

14,990

長期前受収益

3,968

2,997

繰延税金負債

23,530

142,157

固定負債合計

224,324

599,158

負債合計

1,050,182

1,552,714

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

886,930

886,930

資本剰余金

1,197,734

1,197,785

利益剰余金

821,293

304,840

自己株式

12,072

12,072

株主資本合計

2,893,886

2,377,483

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

86,653

266,694

為替換算調整勘定

182,734

256,580

その他の包括利益累計額合計

96,081

10,113

新株予約権

8,101

1,575

非支配株主持分

107,556

143,947

純資産合計

2,913,462

2,533,120

負債純資産合計

3,963,644

4,085,834

 

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

売上高

4,058,007

3,463,714

売上原価

1,063,186

1,076,158

売上総利益

2,994,820

2,387,556

販売費及び一般管理費

※1 2,848,213

※1 2,847,383

営業利益又は営業損失(△)

146,606

459,826

営業外収益

 

 

受取利息

61

405

受取配当金

3,861

440

為替差益

98,410

103,855

その他

4,468

11,255

営業外収益合計

106,802

115,956

営業外費用

 

 

支払利息

3,829

6,846

株式交付費

10

-

投資事業組合運用損

4,953

11,801

持分法による投資損失

32,507

20,274

その他

4,634

4,052

営業外費用合計

45,936

42,975

経常利益又は経常損失(△)

207,473

386,845

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

803

4,629

投資有価証券売却益

73

21,273

固定資産売却益

-

7,584

特別利益合計

877

33,487

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

47,424

32,462

投資有価証券売却損

72,620

-

固定資産除却損

-

641

関係会社整理損

-

10,076

貸倒引当金繰入額

92,023

-

特別調査費用

-

※2 31,395

特別損失合計

212,068

74,575

税金等調整前当期純損失(△)

3,718

427,933

法人税、住民税及び事業税

228,959

30,596

過年度法人税等

5,778

-

過年度法人税等戻入額

10,800

77

法人税等調整額

2,766

35,094

法人税等合計

226,703

65,613

当期純損失(△)

230,422

493,547

非支配株主に帰属する当期純利益

18,544

22,744

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

248,967

516,291

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当期純損失(△)

230,422

493,547

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,005

180,041

為替換算調整勘定

41,433

71,908

その他の包括利益合計

27,427

108,132

包括利益

257,850

385,414

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

276,394

410,096

非支配株主に係る包括利益

18,544

24,681

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

873,844

1,184,648

1,070,261

12,024

3,116,729

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

13,086

13,086

 

 

26,172

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

248,967

 

248,967

自己株式の取得

 

 

 

48

48

連結範囲の変動

 

 

 

 

-

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

13,086

13,086

248,967

48

222,843

当期末残高

886,930

1,197,734

821,293

12,072

2,893,886

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

72,647

141,301

68,654

8,904

89,012

3,145,992

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

26,172

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

248,967

自己株式の取得

 

 

 

 

 

48

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

-

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,005

41,433

27,427

803

18,544

9,686

当期変動額合計

14,005

41,433

27,427

803

18,544

232,530

当期末残高

86,653

182,734

96,081

8,101

107,556

2,913,462

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

886,930

1,197,734

821,293

12,072

2,893,886

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

516,291

 

516,291

自己株式の取得

 

 

 

 

-

連結範囲の変動

 

 

161

 

161

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

50

 

 

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

50

516,453

-

516,402

当期末残高

886,930

1,197,785

304,840

12,072

2,377,483

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

86,653

182,734

96,081

8,101

107,556

2,913,462

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

516,291

自己株式の取得

 

 

 

 

 

-

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

161

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

 

 

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

180,041

73,845

106,195

6,526

36,390

136,059

当期変動額合計

180,041

73,845

106,195

6,526

36,390

380,342

当期末残高

266,694

256,580

10,113

1,575

143,947

2,533,120

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

3,718

427,933

減価償却費

108,245

104,130

貸倒引当金の増減額(△は減少)

85,982

13,736

のれん償却額

5,144

15,632

受取利息及び受取配当金

3,922

845

支払利息

3,829

6,846

株式交付費

10

-

為替差損益(△は益)

95,519

111,358

投資事業組合運用損益(△は益)

4,954

11,801

持分法による投資損益(△は益)

32,507

20,274

新株予約権戻入益

803

4,629

投資有価証券評価損益(△は益)

47,424

32,462

投資有価証券売却損益(△は益)

72,546

21,273

売上債権の増減額(△は増加)

78,783

351,024

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,535

20,758

前払費用の増減額(△は増加)

11,915

4,582

未収入金の増減額(△は増加)

16,116

18,738

立替金の増減額(△は増加)

787

283

仕入債務の増減額(△は減少)

34,552

12,741

未払金の増減額(△は減少)

5,919

94,182

未払費用の増減額(△は減少)

18,677

10,877

未払又は未収消費税等の増減額

105,207

2,548

前受金の増減額(△は減少)

12,949

6,170

その他

101,316

66,066

小計

149,648

133,216

利息及び配当金の受取額

3,922

5,410

利息の支払額

3,760

7,385

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

268,362

238,026

営業活動によるキャッシュ・フロー

118,552

106,785

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

12,532

8,341

無形固定資産の取得による支出

128,346

84,622

投資有価証券の売却による収入

199,967

24,288

投資有価証券の取得による支出

10,000

10,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

※2 59,089

その他

-

2,115

投資活動によるキャッシュ・フロー

49,088

139,881

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

-

500,000

長期借入金の返済による支出

216,514

165,089

自己株式の取得による支出

48

-

リース債務の返済による支出

19,877

9,275

株式の発行による収入

1,478

-

非支配株主への配当金の支払額

-

14,141

財務活動によるキャッシュ・フロー

234,961

311,494

現金及び現金同等物に係る換算差額

33,585

30,438

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

270,839

95,266

現金及び現金同等物の期首残高

2,115,796

1,844,956

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

-

※3 17

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,844,956

※1 1,940,205

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7

連結子会社の名称

株式会社オセロ

株式会社デジタルチェンジ

Allied Verse Pte.Ltd.

Book & Entries Capital Pte. Ltd.

Creadits株式会社

SUPERFACTION Pte. Ltd.

Creadits USA Inc.

 上記のうち、Book & Entries Capital Pte. Ltd. については、当連結会計年度に株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

 また、重要性が増したことに伴い、非連結子会社であったAllied Verse Pte.Ltd. を連結の範囲に含めております。

 株式会社ネクストバッターズサークルは、2024年10月1日を効力発生日とした当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社

  Allied Tech Base Co.,Ltd.

  Allied Tech Camp Co.,Ltd.

  Creadits Philippines Inc.

 (連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1

関連会社の名称

株式会社ファンベースカンパニー

(2) 持分法を適用しない非連結子会社(Allied Tech Base Co.,Ltd.、Allied Tech Camp Co.,Ltd.、Creadits Philippines Inc.)は当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

持分法適用関連会社のうち、株式会社ファンベースカンパニーの決算日は3月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         5~15年

工具、器具及び備品  3~15年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

のれん

効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

顧客関連資産

効果の及ぶ期間(5年~10年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下の通りです。

(i)マーケティングサービス

顧客に対して、デジタル・ソーシャル等を活用したマーケティングSaaSの提供、マーケティング課題に対するソリューションの立案から実行までの支援等を行っております。

マーケティングSaaSの提供に関しては、顧客との契約から生じる収益が契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。

マーケティング課題に対するソリューションの立案から実行までの支援等に関しては、役務の提供を行い、顧客が検収を行った時点で収益を認識しております。

また、ソリューションの立案から実行までの支援においては、主として当社及び連結子会社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料として一定の報酬対価により計上していますが、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。

取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しております。また、契約条件に従い、履行義務の充足前に前受の形式により対価を受領する場合には契約負債を計上しております。なお、取引の対価に重大な金融要素は含んでおりません。

 

(ii)CREADITSサービス

顧客に対して広告クリエイティブの制作・提供を行っております。

当該取引により顧客との契約から生じる収益は、役務の提供により連結子会社の履行義務が充足されるものと、契約期間にわたり履行義務が充足されるものが含まれることから、前者は履行義務を充足した時点で収益を認識、後者はサービスの提供期間に亘って収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しております。また、契約条件に従い、履行義務の充足前に前受の形式により対価を受領する場合には契約負債を計上しております。なお、取引の対価に重大な金融要素は含んでおりません。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.市場価格のない投資有価証券の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

関係会社株式

88,175

67,900

非上場株式等

245,768

195,376

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減額処理を行っております。

 当社では、関係会社も含む主要な投資先においては定期的な面談等を通じて直近の事業環境や事業の進捗状況、今後の計画等を把握しており、これらの情報に基づき実質価額の回復可能性や事業計画の妥当性を慎重に判断しております。

 これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによる影響を受けるため、投資先の事業が計画通りに進捗しない場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

-

-

繰延税金負債

23,530

142,157

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金負債の金額が繰延税金資産の金額を上回るため、連結貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

 繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積もっております。当社は、過去の実績や直近の事業環境等に基づき、将来の顧客平均売上単価、新規顧客獲得数、顧客との契約の継続率及び顧客解約率等に一定の仮定を置いて売上高や営業費用を見積もっております。

 これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによる影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基

準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」 (企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基

準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分 (その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等 (子会社株式又は関連会社株式) の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(追加情報)

(不正な財務報告の訂正)

 当社は、当社のクロスバウンド事業(クロスボーダーカンパニー)にて従事する従業員により、売上計上の適否等に関する疑義、案件間の費用の付け替えや期間帰属の操作が行われていた疑義が判明したことを受け、2024年12月24日に調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2025年2月28日に調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、クロスボーダーカンパニーのカンパニー長が予算未達となるクロスボーダーカンパニーの業績につき予算達成を仮装することを企図して、売上の前倒計上や架空計上等の不適切な会計処理を行ったことが判明いたしました。

 これに伴い当社は、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しては、不適切な会計処理に関する訂正に加え、当社側の自主的な点検によって新たに検出された事項及び過年度において重要性が乏しいため訂正を行っていない事項の訂正も併せて行っております。

 上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

(単位:千円)

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

△46,279

7,137

△84,163

△86,853

営業利益

△15,382

24,244

△120,796

△112,266

経常利益

△9,654

19,086

△114,937

△106,769

親会社株主に帰属する当期純利益

△9,879

16,414

△110,398

△102,005

純資産額

△10,220

6,559

△102,413

△182,774

総資産額

△16,672

16,267

△107,762

△145,951

 

(特別調査費用等)

 当社において不適切な会計処理が行われている疑いがあることを認識し、監査等委員である取締役並びに当社グループと利害関係を有さない弁護士や公認会計士で構成される調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度の決算訂正を行いました。同委員会による調査費用や過年度の決算訂正に関連する費用等の一部は、翌連結会計年度の決算において費用計上する予定であります。

 なお、特別調査費用等は2025年12月期第1四半期決算以降において約631,231千円を特別損失に計上する予定であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

88,175千円

67,900千円

 

 

 

 

※2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

 これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高

-

-

借入未実行残高

700,000

700,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

広告宣伝費

89,164千円

80,871千円

業務委託費

231,180

216,048

給料及び手当

1,115,611

1,095,480

減価償却費

84,796

74,022

支払報酬

399,487

323,812

貸倒引当金繰入額

10,027

5,520

 

 

※2 当社及び連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、監査等委員である取締役並びに当社グループと利害関係を有さない弁護士や公認会計士で構成される調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用として計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

25,131千円

280,796千円

組替調整額

△4,954

△14,759

税効果調整前

20,177

266,036

税効果額

△6,171

△85,995

その他有価証券評価差額金

14,005

180,041

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△41,433

△71,908

その他の包括利益合計

△27,427

108,132

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

14,203,853

44,429

14,248,282

合計

14,203,853

44,429

14,248,282

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

31,701

1,539

33,240

合計

31,701

1,539

33,240

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加はストック・オプションの行使および取締役(社外取締役を除く)2名および従業員に対して行った譲渡制限付株式付与によるものであります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,539株は、単元未満株式の買取による増加67株、従業員に対して行った譲渡制限付株式の失効による増加1,472株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

1,279

連結子会社

6,821

合計

8,101

 

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,248,282

-

-

14,248,282

合計

14,248,282

-

-

14,248,282

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

33,240

3,146

-

36,386

合計

33,240

3,146

-

36,386

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加3,146株は、従業員に対して行った譲渡制限付株式の失効による増加であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

1,055

連結子会社

520

合計

1,575

 

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,844,956千円

1,940,205千円

現金及び現金同等物

1,844,956

1,940,205

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 株式の取得により新たにBook & Entries Capital Pte.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBook & Entries Capital Pte.Ltd.株式の取得価額とBook & Entries Capital Pte.Ltd.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

51,536

千円

固定資産

60,281

 

のれん

70,343

 

流動負債

△28,992

 

固定負債

△24,939

 

非支配株主持分

△18,029

 

為替換算調整勘定

△2,115

 

Book & Entries Capital Pte.Ltd.株式の取得価額

108,085

 

Book & Entries Capital Pte.Ltd.現金及び現金同等物

△23,509

 

未払金(条件付取得対価)等

△25,486

 

差引:Book & Entries Capital Pte.Ltd.取得のための支出

59,089

 

 

※3 連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当連結会計年度より、非連結子会社であったAllied Verse Pte.Ltd.を、重要性の観点から連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

 

流動資産

△17

千円

流動負債

148

 

 

なお、連結の範囲に含めたことに伴い増減した現金及び現金同等物の金額は、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額(△は減少)」に含めて表示しております。

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

借主側

①リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、本社設備であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」記載の通りであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内

6,384

91,430

1年超

11,472

125,569

合計

17,856

217,000

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針でありますが、一部を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

(ⅰ)営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

(ⅱ)未収還付法人税等は、すべて1年以内の回収期日であります。

(ⅲ)投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直しております。

(ⅳ)差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

(ⅴ)営業債務である買掛金、未払金、1年内返済予定のリース債務、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、その全てが1年以内の支払期日であります。

(ⅵ)リース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの、借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

(ⅰ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、営業債権について、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。

(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

15,000

15,000

-

(2)差入保証金

66,317

66,317

-

(3)破産更生債権等

2,410

2,410

-

貸倒引当金(※4)

△1,295

△1,295

-

資産計

82,432

82,432

-

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

268,762

268,445

△316

(5)リース債務(※5)

22,464

25,347

2,882

負債計

291,226

293,792

2,565

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

283,070

283,070

-

(2)差入保証金

67,563

54,632

△12,930

(3)破産更生債権等

688

688

-

貸倒引当金(※4)

△688

△688

-

資産計

350,633

337,702

△12,930

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

610,617

607,475

△3,141

(5)リース債務(※5)

23,017

29,614

6,597

負債計

633,634

637,090

3,456

(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、未収還付法人税等、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度177,733千円、当連結会計年度179,956千円であります。

(※3) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

関係会社株式

88,175

67,900

非上場株式等

68,035

15,420

 

(※4) 破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※5) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。

 

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,844,956

-

-

-

受取手形及び売掛金

1,230,833

-

-

-

未収入金

31,887

-

-

-

差入保証金

66,317

-

-

 -

合計

3,173,995

-

-

-

(注) 破産更生債権等(2,410千円)は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,940,205

-

-

-

受取手形及び売掛金

921,734

-

-

-

未収入金

13,096

-

-

-

差入保証金

-

-

-

67,563

合計

2,875,035

-

-

67,563

(注) 破産更生債権等(688千円)は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。

 

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

83,148

71,608

62,868

47,868

2,868

402

リース債務

11,254

1,578

1,684

1,797

1,918

4,231

合計

94,402

73,186

64,552

49,665

4,786

4,633

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

171,604

162,864

147,864

102,864

25,421

-

リース債務

8,026

7,043

1,797

1,918

2,047

2,184

合計

179,630

169,907

149,661

104,782

27,468

2,184

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

15,000

-

-

15,000

資産計

15,000

-

-

15,000

(注)上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

283,070

-

-

283,070

資産計

283,070

-

-

283,070

(注)上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

-

66,317

-

66,317

資産計

-

66,317

-

66,317

長期借入金

-

268,445

-

268,445

リース債務

-

25,347

-

25,347

負債計

-

293,792

-

293,792

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

-

54,632

-

54,632

資産計

-

54,632

-

54,632

長期借入金

-

607,475

-

607,475

リース債務

-

29,614

-

29,614

負債計

-

637,089

-

637,089

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

差入保証金

将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

負債

長期借入金及びリース債務

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

15,000

11,689

3,310

合計

15,000

11,689

3,310

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

283,070

48,874

234,195

合計

283,070

48,874

234,195

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について47,424千円(その他有価証券の株式47,424千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について32,462千円(その他有価証券の株式32,462千円)減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減額処理を行っております。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

売却額

(千円)

売却益の合計

(千円)

売却損の合計

(千円)

(1)株式

199,967

73

72,620

(2)債券

-

-

-

①国債・地方債等

-

-

-

②社債

-

-

-

③その他

-

-

-

(3)その他

-

-

-

合計

199,967

73

72,620

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

売却額

(千円)

売却益の合計

(千円)

売却損の合計

(千円)

(1)株式

24,288

21,273

-

(2)債券

-

-

-

①国債・地方債等

-

-

-

②社債

-

-

-

③その他

-

-

-

(3)その他

-

-

-

合計

24,288

21,273

-

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

新株予約権戻入益

803

4,629

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

イ.提出会社

(1)ストック・オプションの内容

 

 

第11回新株予約権

第17回新株予約権

第18回新株予約権

付与対象者の区分及び

人数(名)

当社取締役  3

当社従業員  39

川野 弘道(注)2

川野 弘道(注)2

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1

普通株式 420,000株

普通株式  240,000株

普通株式  245,000株

付与日

2017年1月13日

2017年11月30日

2017年11月30日

権利確定条件

①2017年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること

(行使可能割合:100%)

②2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること

(行使可能割合:50%)

③権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること

①2018年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること

(行使可能割合:100%)

②2018年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること

(行使可能割合:40%)

③2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること

(行使可能割合:20%)

④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること

①2019年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が25億円を超過していること

(行使可能割合:100%)

②2019年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること

(行使可能割合:40%)

③2019年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること

(行使可能割合:20%)

④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること

対象勤務期間

2017年1月13日から

2018年3月31日まで

2017年11月30日から

2020年3月31日まで

2017年11月30日から

2021年3月31日まで

権利行使期間

2018年4月1日から

2025年1月12日まで

2020年4月1日から

2028年11月29日まで

2021年4月1日から

2029年11月29日まで

 

 

 

 

 

第19回新株予約権

第20回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

川野 弘道(注)2

当社取締役  4

当社従業員  5

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式  245,000株

普通株式  280,000株

付与日

2017年11月30日

2018年12月14日

権利確定条件

①2020年12月期から2026年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が30億円を超過していること

(行使可能割合:100%)

②2020年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が25億円を超過していること

(行使可能割合:40%)

③2020年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること

(行使可能割合:20%)

④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること

本新株予約権の行使期間中に金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合には、新株予約権者は、残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。

対象勤務期間

2017年11月30日から

2022年3月31日まで

2017年11月30日から

2020年3月31日まで

権利行使期間

2022年4月1日から

2030年11月29日まで

2018年12月17日から

2026年12月16日まで

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、第11回の新株予約権につきましては、2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.本新株予約権は、川野弘道氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社又は当社関係会社の取締役又は従業員のうち受益者として指定された者に交付されます。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第11回

新株予約権

第17回

新株予約権

第18回

新株予約権

第19回

新株予約権

第20回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

234,000

146,500

245,000

245,000

-

付与

-

-

-

-

-

失効

234,000

146,500

-

-

-

権利確定

-

-

-

-

-

未確定残

-

-

245,000

245,000

-

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

-

-

226,000

権利確定

-

-

-

-

-

権利行使

-

-

-

-

-

失効

-

-

-

-

-

未行使残

-

-

-

-

226,000

(注)株式数に換算しております。なお、第11回の新株予約権につきましては、2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第11回

新株予約権

第17回

新株予約権

第18回

新株予約権

第19回

新株予約権

第20回

新株予約権

権利行使価格   (円)

(注)1

709

906

906

906

507

行使時平均株価  (円)

-

-

-

-

-

付与日における公正な評価単価(円)   (注)2

100

100

100

100

100

 

(注)1.第11回の新株予約権につきましては、2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.公正な評価単価は、第11回新株予約権、第17回新株予約権、第18回新株予約権、第19回新株予約権及び第20回新株予約権の単価であります。

 

ロ.連結子会社(Creadits株式会社)

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

コタエル信託株式会社

(注)2

コタエル信託株式会社

(注)2

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式  105,720株

普通株式  86,681株

付与日

2022年8月5日

2022年8月5日

権利確定条件

定めていません。

定めていません。

対象勤務期間

定めていません。

定めていません。

権利行使期間

2022年8月5日から

2032年8月4日まで

2022年8月5日から

2032年8月4日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のCreadits株式会社又は同社関係会社の取締役又は従業員のうち受益者として指定された者に交付されます。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

105,720

86,681

付与

-

-

失効

105,720

-

権利確定

-

-

未確定残

-

86,681

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

-

-

権利確定

-

-

権利行使

-

-

失効

-

-

未行使残

-

-

 

② 単価情報

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

権利行使価格   (円)

252

252

行使時平均株価  (円)

-

-

付与日における公正な評価単価(円)

-

-

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

イ.提出会社

 当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 

ロ.連結子会社(Creadits株式会社)

 Creadits株式会社は未公開企業であるため、当該ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方

法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単

位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロ

ー法等により算定した価格を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

⑴ 当連結会計年度末における本源的価値の合計額         -千円

⑵ 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額   -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

7,219千円

 

-千円

 減価償却超過額

16,284

 

6,786

 資産除去債務

5,128

 

5,128

 貸倒引当金

3,105

 

26,261

 投資有価証券評価損

60,595

 

67,473

 投資事業有限責任組合運用損

5,543

 

8,365

 未払事業所税

1,036

 

831

 株式報酬

11,863

 

3,928

 株式交換差益

49,833

 

49,833

 繰越欠損金(注2)

266,858

 

868,528

 その他

25,668

 

248

繰延税金資産小計

453,136

 

1,037,385

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注1,2)

△266,858

 

△868,528

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△148,574

 

△168,856

評価性引当額小計(注1)

△415,432

 

△1,037,385

繰延税金資産合計

37,703

 

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連資産

22,991

 

24,432

その他有価証券評価差額金

38,243

 

117,725

繰延税金負債合計

61,234

 

142,157

繰延税金資産の純額(△は負債)

△23,530

 

△142,157

(注1)評価性引当額が621,952千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評

価性引当額が601,669千円増加したことによるものであります。

 

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金(※)

-

-

-

-

-

266,858

266,858千円

評価性引当額

-

-

-

-

-

△266,858

△266,858

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金(※)

-

-

-

-

-

868,528

868,528千円

評価性引当額

-

-

-

-

-

△868,528

△868,528

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 Book & Entries Capital Pte. Ltd.

事業の内容    会計サービス事業

 

 (2)企業結合を行った主な理由

 Book & Entries Capital Pte. Ltd. は、シンガポールにおいて会計業務支援サービスを提供しています。会計ソフトウェア会社と協業し、顧客の会計・経理業務のデジタル化促進を特徴としております。

 当社とBook & Entries Capital Pte. Ltd. の協業により、日系企業が海外進出する際の課題をワンストップで解決できるソリューションを提供できること、および当社の中国進出支援事業とのシナジーを創出できることが見込まれることから、Book & Entries Capital Pte. Ltd. 株式を取得し、子会社化することを決定しました。

 

 (3)企業結合日

2024年3月18日  (みなし取得日2024年3月31日)

 

 (4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

 (5)企業結合後の名称

変更ありません。

 

 (6)取得した議決権比率

70%

 

 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の70%を獲得したためであります。

 

2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  2024年4月1日から2024年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金      735千 SGD

条件付取得対価 現金(注)   226千 SGD

取得原価            961千 SGD

(注)当連結会計年度末では未払となっております。

 

4.主要な取引関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等 1,500千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1)発生したのれんの金額

  44,857千円

  なお、第1四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末までに確定しております。

 

 (2)発生原因

 主としてBook & Entries Capital Pte. Ltd. の今後の事業展開から期待される超過収益力であります。

 

 (3)償却方法及び償却期間

  5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産      51,536千円

固定資産      60,281千円

資産合計      111,818千円

 

流動負債      28,992千円

固定負債      24,939千円

負債合計      53,931千円

 

7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

種類

金額

償却期間

顧客関連資産

45,089千円

7年

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高   33,252千円

営業損益   6,962千円

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

9.企業結合契約に定められた条件付取得対価の会計処理

 2024年3月18日に行われたBook & Entries Capital Pte. Ltd.との企業結合について、当連結会計年度に条件付取得対価の支払が確定しております。また、条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識しました。

1.追加的に認識した取得原価(のれん認識額) 25,486千円

2.追加的に認識したのれんの償却額 3,887千円

3.償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却

 

 

(共通支配下の取引等)

連結子会社の吸収合併

 2024年7月11日開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として、当社の100%子会社である株式会社ネクストバッターズサークルを吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。また、2024年10月1日に吸収合併に関する手続きが完了いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

ア.結合企業(存続会社)

企業の名称:アライドアーキテクツ株式会社

事業の内容:マーケティングDX支援事業

イ.被結合企業(消滅会社)

企業の名称:株式会社ネクストバッターズサークル

事業の内容:デジタルマーケティング人材の顧客企業へのシェアリング及び育成に関する事業

 

(2)企業結合の目的

 市場競争力の強化と更なる成長、技術やノウハウの融合によるシナジー効果の創出、事業運営の効率化、経営資源の最適配分、及び経営基盤の強化を目的としています。

 

(3)企業結合日(効力発生日)

2024年10月1日

 

(4)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ネクストバッターズサークルを消滅会社とする吸収合併

 

(5)結合後企業の名称

アライドアーキテクツ株式会社

 

2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社及び連結子会社は、マーケティングDX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

種類

金額

マーケティングサービス

CREADITSサービス

3,087,987

970,019

顧客との契約から生じる収益

4,058,007

その他の収益

-

外部顧客への売上高

4,058,007

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

種類

金額

マーケティングサービス

CREADITSサービス

3,037,705

426,009

顧客との契約から生じる収益

3,463,714

その他の収益

外部顧客への売上高

3,463,714

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 注記事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

3.当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

金額

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,174,142

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,230,833

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

109,231

契約負債(期末残高)

95,946

 契約負債は顧客からの前受金及び長期前受収益に関連するものであり、収益の認識に伴って取り崩されます。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは104,191千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

金額

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,230,833

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

921,734

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

95,946

契約負債(期末残高)

111,216

 契約負債は顧客からの前受金及び長期前受収益に関連するものであり、収益の認識に伴って取り崩されます。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは90,918千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記については、実務上の便法を適用し、当社及び連結子会社の取引が、当初に予想される契約期間が1年以内であること、または履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、マーケティングDX支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

マーケティング

サービス

CREADITS

サービス

合計

外部顧客への売上高

3,087,987

970,019

4,058,007

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

その他の地域

合計

3,069,945

597,290

390,771

4,058,007

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

シンガポール

その他の地域

合計

31,151

20,147

1,565

52,865

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

マーケティング

サービス

CREADITS

サービス

合計

外部顧客への売上高

3,037,705

426,009

3,463,714

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

その他の地域

合計

2,961,684

275,792

226,238

3,463,714

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

シンガポール

その他の地域

合計

28,481

12,021

-

40,503

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、マーケティングDX支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

196.82円

168.00円

1株当たり当期純損失(△)

△17.53円

△36.33円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

―円

―円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2. 1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△248,967

△516,291

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△248,967

△516,291

期中平均株式数(株)

14,201,404

14,213,039

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

(うち、新株予約権(株))

(―)

(―)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

-

-

-

-

1年以内に返済予定の長期借入金

83,148

171,604

0.83%

-

1年以内に返済予定のリース債務

11,254

8,026

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

185,614

439,013

0.95%

2026年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,210

14,990

-

2026年~2030年

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

291,226

633,634

-

-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連

結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

162,864

147,864

102,864

25,421

リース債務

7,043

1,797

1,918

2,047

 

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

827,201

1,731,889

2,576,104

3,463,714

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△137,770

△111,842

△417,580

△427,933

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失 (△)

(千円)

△208,737

△224,532

△497,621

△516,291

1株当たり

四半期(当期)純損失(△)(円)

△14.68

△15.80

△35.01

△36.33

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期

純損失(△)(円)

△14.68

△1.11

△19.22

△1.31

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を

          提出しております。

      2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して

          おります。なお、当社は第3四半期についてはPwC Japan有限責任監査法人による任意の期中レ

          ビューを受けており、上記の第3四半期累計期間に係る数値は当該期中レビューを受けた金額

          を記載しております。