2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,431,689

1,521,248

売掛金

※1 822,943

※1 644,680

電子記録債権

75,130

45,903

仕掛品

2,245

23,003

未収還付法人税等

-

95,095

前払費用

※1 88,653

94,086

立替金

※1 44,302

※1 7,890

未収入金

※1 21,627

※1 9,298

未収消費税等

76,358

6,750

その他

18,027

23,221

貸倒引当金

4,246

3,178

流動資産合計

2,576,730

2,468,001

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,657

10,362

工具、器具及び備品

8,999

8,176

リース資産

11,399

9,750

有形固定資産合計

31,055

28,289

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

188,929

212,303

顧客関連資産

5,000

12,000

その他

4,258

162

無形固定資産合計

198,188

224,466

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

260,768

478,446

関係会社株式

242,869

275,119

長期貸付金

※1 1,408,386

-

差入保証金

66,317

67,563

破産更生債権等

2,410

688

長期前払費用

13,751

2,305

その他

25,399

25,399

貸倒引当金

1,345,366

688

投資その他の資産合計

674,537

848,833

固定資産合計

903,782

1,101,589

資産合計

3,480,512

3,569,591

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 292,693

※1 258,121

1年内返済予定の長期借入金

※2 80,280

※2 168,736

未払金

※1 104,495

※1 127,502

未払費用

33,001

25,741

未払法人税等

88,559

-

リース債務

1,479

1,578

前受金

54,555

68,287

預り金

※1 41,614

35,896

その他

25,828

7,790

流動負債合計

722,507

693,655

固定負債

 

 

長期借入金

※2 173,740

※2 430,007

リース債務

11,210

9,632

繰延税金負債

539

120,372

長期前受収益

3,968

2,997

固定負債合計

189,458

563,009

負債合計

911,966

1,256,665

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

886,930

886,930

資本剰余金

 

 

資本準備金

858,930

858,930

資本剰余金合計

858,930

858,930

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

746,825

311,389

利益剰余金合計

746,825

311,389

自己株式

12,072

12,072

株主資本合計

2,480,613

2,045,177

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

86,653

266,694

評価・換算差額等合計

86,653

266,694

新株予約権

1,279

1,055

純資産合計

2,568,546

2,312,926

負債純資産合計

3,480,512

3,569,591

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 2,976,130

※1 2,758,360

売上原価

※1 778,187

※1 881,375

売上総利益

2,197,942

1,876,985

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,723,013

※1,※2 1,761,172

営業利益

474,928

115,812

営業外収益

 

 

受取利息

※1 21

※1 162

受取配当金

3,861

※1 11,658

為替差益

65,898

16,229

その他

2,188

4,557

営業外収益合計

71,970

32,607

営業外費用

 

 

支払利息

1,620

5,559

投資事業組合運用損

4,954

11,801

貸倒損失

1,874

-

その他

2,754

3,994

営業外費用合計

11,204

21,355

経常利益

535,695

127,063

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

803

224

投資有価証券売却益

73

21,273

抱合せ株式消滅差益

-

8,646

特別利益合計

877

30,144

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

47,424

32,462

関係会社株式評価損

-

93,502

投資有価証券売却損

72,620

-

貸倒引当金繰入額

847,927

-

関係会社債権放棄損

-

※3 392,480

特別調査費用

-

※4 31,395

特別損失合計

967,972

549,840

税引前当期純損失(△)

431,400

392,632

法人税、住民税及び事業税

193,290

2,452

過年度法人税等

5,778

-

過年度法人税等戻入額

10,800

-

法人税等調整額

5,444

40,351

法人税等合計

193,713

42,803

当期純損失(△)

625,113

435,436

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 媒体費

 

11,187

1.4

30,819

3.4

Ⅱ 労務費

 

148,404

19.2

203,442

22.6

Ⅲ 経費

※1

615,060

79.4

667,872

74.0

 

774,651

100.0

902,133

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

5,781

 

2,245

 

合計

 

780,432

 

904,379

 

期末仕掛品棚卸高

 

2,245

 

23,003

 

当期売上原価

 

778,187

 

881,375

 

原価計算の方法

 当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

 (注) ※1経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

外注費(千円)

260,910

308,572

業務委託費(千円)

197,595

198,352

システム運用管理費(千円)

100,318

99,399

地代家賃(千円)

22,364

23,272

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

873,844

845,844

1,371,939

12,024

3,079,603

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

13,086

13,086

 

 

26,172

当期純損失 (△)

 

 

625,113

 

625,113

自己株式の取得

 

 

 

48

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

13,086

13,086

625,113

48

598,989

当期末残高

886,930

858,930

746,825

12,072

2,480,613

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

当期首残高

72,647

72,647

2,083

3,154,334

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

26,172

当期純損失 (△)

 

 

 

625,113

自己株式の取得

 

 

 

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,005

14,005

803

13,202

当期変動額合計

14,005

14,005

803

585,787

当期末残高

86,653

86,653

1,279

2,568,546

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

886,930

858,930

746,825

12,072

2,480,613

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

-

当期純損失 (△)

 

 

435,436

 

435,436

自己株式の取得

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

435,436

-

435,436

当期末残高

886,930

858,930

311,389

12,072

2,045,177

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

当期首残高

86,653

86,653

1,279

2,568,546

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

-

当期純損失 (△)

 

 

 

435,436

自己株式の取得

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

180,041

180,041

224

179,816

当期変動額合計

180,041

180,041

224

255,619

当期末残高

266,694

266,694

1,055

2,312,926

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価の方法

① 子会社株式及び関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         5~15年

工具、器具及び備品  3~15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

顧客関連資産

効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下の通りです。

マーケティングサービス

顧客に対して、デジタル・ソーシャル等を活用したマーケティングSaaSの提供、マーケティング課題に対するソリューションの立案から実行までの支援等を行っております。

マーケティングSaaSの提供に関しては、顧客との契約から生じる収益が契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。

マーケティング課題に対するソリューションの立案から実行までの支援等に関しては、役務の提供を行い、顧客が検収を行った時点で収益を認識しております。

また、ソリューションの立案から実行までの支援においては、主として当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料として一定の報酬対価により計上していますが、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。

取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しております。また、契約条件に従い、履行義務の充足前に前受の形式により対価を受領する場合には契約負債を計上しております。なお、取引の対価に重大な金融要素は含んでおりません。

 

6.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.市場価格のない投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

242,869

275,119

非上場株式等

245,768

195,376

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減額処理を行っております。

 当社では、関係会社も含む主要な投資先においては定期的な面談等を通じて直近の事業環境や事業の進捗状況、今後の計画等を把握しており、これらの情報に基づき実質価額の回復可能性や事業計画の妥当性を慎重に判断しております。

 これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによる影響を受けるため、投資先の事業が計画通りに進捗しない場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

-

-

繰延税金負債

539

120,372

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積もっております。当社は、過去の実績や直近の事業環境等に基づき、将来の顧客平均売上単価、新規顧客獲得数、顧客との契約の継続率及び顧客解約率等に一定の仮定を置いて売上高や営業費用を見積もっております。

 これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによる影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

(追加情報)

(不正な財務報告の訂正)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)(不正な財務報告の訂正)」を参照ください。

 

(特別調査費用等)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)(特別調査費用等)」を参照ください。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債権

100,584千円

68,198千円

1,408,386千円

13,029千円

36,684千円

-千円

 

※2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

 これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高

-

-

借入未実行残高

700,000

700,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

売上高

売上原価、販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引高

 

10,897千円

250,967千円

14,318千円

 

11,503千円

219,112千円

14,975千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.0%、当事業年度56.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.0%、当事業年度43.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

広告宣伝費

68,091千円

67,864千円

給料手当

670,873

725,352

雑給

73,974

91,988

法定福利費

100,137

115,313

役員報酬

80,140

89,217

採用教育費

66,993

40,944

業務委託費

234,165

207,035

地代家賃

79,619

80,139

支払報酬

89,637

69,151

減価償却費

51,455

56,695

貸倒引当金繰入額

3,338

1,875

 

※3 当社の連結子会社であるSUPERFACTION Pte. Ltd.の財政状況等を勘案し、1,844,570千円の貸付金等の債権放棄を行っております。前事業年度において計上済の貸倒引当金等を除いた額である、392,480千円を「関係会社債権放棄損」として特別損失に計上しております。なお、当該債権放棄に係る損益は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

※4 当社及び連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、監査等委員である取締役並びに当社グループと利害関係を有さない弁護士や公認会計士で構成される調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。

(有価証券関係)

1.子会社及び関連会社株式

前事業年度(2023年12月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式110,869千円、関連会社株式132,000千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式38,497千円、関連会社株式236,621千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 関連会社株式について93,502千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行なっております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

16,284千円

 

6,786千円

貸倒引当金

413,251

 

1,183

資産除去債務

5,128

 

5,128

未払事業税

7,219

 

未払事業所税

1,036

 

831

投資有価証券評価損

60,595

 

67,473

投資事業有限責任組合運用損

5,543

 

8,365

株式報酬費用

11,863

 

3,928

子会社設立に伴う株式交換差益

49,833

 

49,833

繰越欠損金

 

551,336

その他

34,374

 

248

繰延税金資産小計

605,129

 

695,115

税務上の欠損金に係る評価性引当額

 

△551,336

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△567,426

 

△143,779

評価性引当額小計

△567,426

 

△695,115

繰延税金資産合計

37,703

 

繰延税金負債

 

 

 

抱合せ株式消滅差益

 

2,647

その他有価証券評価差額金

38,243

 

117,725

繰延税金負債合計

38,243

 

120,372

繰延税金資産の純額(△は負債)

△539

 

△120,372

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)第80-26項の定めに従って注記を省略しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)第80-26項の定めに従って注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」を参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

53,355

1,584

1,879

54,939

44,577

 

工具、器具及び備品

82,772

3,894

4,716

86,666

78,490

 

リース資産

11,536

1,648

11,536

1,785

 

147,664

5,478

8,244

153,142

124,852

無形固定資産

ソフトウエア

562,083

86,350

62,976

648,433

436,129

 

顧客関連資産

10,000

9,000

2,000

19,000

7,000

 

その他

4,965

3,447

7,447

96

965

802

 

577,048

98,798

7,447

65,072

668,398

443,932

 (注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2.当期中のソフトウエアの主な増加  SNS関連サービスに係るソフトウエア        81,350千円

3.当期中の顧客関連資産の主な増加  株式会社ネクストバッターズサークルを

                   吸収合併したことによる増加                9,000千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

4,246

1,068

3,178

貸倒引当金(固定)

1,345,366

688

1,345,366

688

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。