第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,940,205

1,494,483

受取手形及び売掛金

921,734

645,546

その他

271,740

222,976

貸倒引当金

△131,893

△28,619

流動資産合計

3,001,787

2,334,386

固定資産

 

 

有形固定資産

40,503

37,791

無形固定資産

 

 

のれん

69,484

58,878

顧客関連資産

118,596

100,048

その他

213,504

222,026

無形固定資産合計

401,585

380,953

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

546,347

263,273

その他

96,298

94,852

貸倒引当金

△688

△1,535

投資その他の資産合計

641,957

356,590

固定資産合計

1,084,046

775,336

資産合計

4,085,834

3,109,722

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

330,525

220,809

１年内返済予定の長期借入金

171,604

162,864

未払法人税等

15,501

19,636

その他

435,923

375,732

流動負債合計

953,555

779,042

固定負債

 

 

長期借入金

439,013

357,342

繰延税金負債

142,157

60,981

その他

17,988

12,901

固定負債合計

599,158

431,224

負債合計

1,552,714

1,210,266

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

886,930

886,930

資本剰余金

1,197,785

1,196,269

利益剰余金

304,840

△133,744

自己株式

△12,072

△12,072

株主資本合計

2,377,483

1,937,383

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

266,694

80,044

為替換算調整勘定

△256,580

△260,466

その他の包括利益累計額合計

10,113

△180,421

新株予約権

1,575

1,575

非支配株主持分

143,947

140,919

純資産合計

2,533,120

1,899,456

負債純資産合計

4,085,834

3,109,722

 

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

1,731,889

1,499,738

売上原価

540,716

494,686

売上総利益

1,191,172

1,005,051

販売費及び一般管理費

※１ 1,476,208

※１ 1,054,027

営業損失（△）

△285,036

△48,975

営業外収益

 

 

受取利息

84

804

為替差益

209,992

-

投資事業組合運用益

-

1,169

持分法による投資利益

-

4,875

受取保険金

-

10,000

役員報酬返納額

-

4,950

その他

986

2,521

営業外収益合計

211,062

24,320

営業外費用

 

 

支払利息

3,157

3,980

投資事業組合運用損

10,743

2,089

持分法による投資損失

19,255

-

為替差損

-

14,005

支払手数料

-

3,595

その他

2,232

883

営業外費用合計

35,388

24,554

経常損失（△）

△109,361

△49,209

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

224

-

投資有価証券売却益

-

※２ 357,421

特別利益合計

224

357,421

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

2,262

-

固定資産除却損

442

-

特別調査費用

-

※３ 729,210

関係会社整理損

-

2,784

特別損失合計

2,705

731,994

税金等調整前中間純損失（△）

△111,842

△423,782

法人税、住民税及び事業税

99,110

9,054

過年度法人税等戻入額

-

△793

法人税等調整額

△3,241

1,188

法人税等合計

95,869

9,449

中間純損失（△）

△207,711

△433,232

非支配株主に帰属する中間純利益

16,821

5,588

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△224,532

△438,820

 

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

中間純損失（△）

△207,711

△433,232

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15,584

△186,649

為替換算調整勘定

△167,754

△6,285

その他の包括利益合計

△152,169

△192,934

中間包括利益

△359,881

△626,167

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△376,990

△632,559

非支配株主に係る中間包括利益

17,108

6,392

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失（△）

△111,842

△423,782

減価償却費

51,768

49,674

のれん償却額

6,209

8,959

貸倒引当金の増減額（△は減少）

5,029

△108,952

受取利息及び受取配当金

△84

△804

支払利息

3,157

3,980

為替差損益（△は益）

△193,319

25,258

投資事業組合運用損益（△は益）

10,743

2,089

持分法による投資損益（△は益）

19,255

△4,875

投資有価証券売却損益（△は益）

-

△357,421

投資有価証券評価損益（△は益）

2,262

-

固定資産除却損

442

-

新株予約権戻入益

△224

-

売上債権の増減額（△は増加）

532,059

265,173

棚卸資産の増減額（△は増加）

△895

20,468

前払費用の増減額（△は増加）

△9,928

10,133

未収入金の増減額（△は増加）

5,259

1,810

長期前払費用の増減額（△は増加）

7,269

2,351

仕入債務の増減額（△は減少）

△142,572

△105,123

未払金の増減額（△は減少）

73,022

46,286

未払費用の増減額（△は減少）

25,278

△53,861

未払又は未収消費税等の増減額

65,172

△58,653

前受金の増減額（△は減少）

20,386

△33,994

その他

△110,646

△27,655

小計

257,804

△738,936

利息及び配当金の受取額

4,649

1,831

利息の支払額

△3,552

△3,971

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△75,658

85,879

営業活動によるキャッシュ・フロー

183,242

△655,196

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△5,839

△5,251

無形固定資産の取得による支出

△56,474

△43,365

投資有価証券の売却による収入

-

370,911

投資有価証券の取得による支出

△10,000

-

敷金及び保証金の差入による支出

△2,115

△59

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△59,089

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△133,519

322,234

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

500,000

-

長期借入金の返済による支出

△67,495

△90,411

リース債務の返済による支出

△12,216

△3,922

非支配株主への配当金の支払額

△14,141

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

406,147

△94,333

現金及び現金同等物に係る換算差額

33,573

△18,425

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

489,443

△445,721

現金及び現金同等物の期首残高

1,844,956

1,940,205

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△17

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,334,382

※ 1,494,483

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年12月31日)

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高

-

-

借入未実行残高

700,000

700,000

 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

給料及び手当

578,836千円

391,315千円

減価償却費

37,599

32,940

貸倒引当金繰入額

△2,765

389

 

※２　投資有価証券売却益

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄及び国内非上場株式１銘柄を売却したことによるものです。

 

※３　特別調査費用

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社及び連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、監査等委員である取締役並びに当社グループと利害関係を有さない弁護士や公認会計士で構成される調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用として計上しております。

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

至  2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

至  2025年６月30日）

現金及び預金

2,334,382千円

1,494,483千円

現金及び現金同等物

2,334,382

1,494,483

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、マーケティングAX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、マーケティングAX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

種類

金額

マーケティングサービス

CREADITSサービス

1,469,304

262,585

顧客との契約から生じる収益

1,731,889

その他の収益

-

外部顧客への売上高

1,731,889

 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

種類

金額

マーケティングサービス

CREADITSサービス

1,497,779

1,958

顧客との契約から生じる収益

1,499,738

その他の収益

-

外部顧客への売上高

1,499,738

 

 

 

 

 
（１株当たり情報）

　　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

 

 

 

(1)１株当たり中間純損失（△）

△15.80円

△30.88円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

△224,532

△438,820

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

△224,532

△438,820

普通株式の期中平均株式数（株）

14,214,177

14,209,455

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。