# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 4,146,311 | 6,217,338 | 4,466,852 | 4,058,007 | 3,463,714
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 221,834 | 868,645 | 963,015 | 207,473 | △386,845
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 163,407 | 743,344 | 696,573 | △248,967 | △516,291
包括利益 | （千円） | 215,390 | 688,055 | 611,280 | △257,850 | △385,414
純資産額 | （千円） | 1,765,753 | 2,486,048 | 3,145,992 | 2,913,462 | 2,533,120
総資産額 | （千円） | 3,182,672 | 3,844,710 | 4,516,752 | 3,963,644 | 4,085,834
１株当たり純資産額 | （円） | 122.60 | 172.56 | 215.07 | 196.82 | 168.00
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 11.65 | 52.72 | 49.24 | △17.53 | △36.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 11.64 | 52.31 | 48.86 | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.2 | 63.4 | 67.5 | 70.6 | 58.4
自己資本利益率 | （％） | 11.2 | 35.7 | 25.4 | － | －
株価収益率 | （倍） | 48.50 | 16.22 | 25.55 | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 195,767 | 849,363 | 338,954 | △118,552 | △106,785
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 174,869 | 87,759 | △66,632 | 49,088 | △139,881
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 146,817 | △423,937 | 107,883 | △234,961 | 311,494
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,170,897 | 1,702,337 | 2,115,796 | 1,844,956 | 1,940,205
従業員数 | （名） | 194 | 191 | 217 | 194 | 173
(外、平均臨時雇用者数) | (－) | (－) | (－) | (62) | (55)

（注）１．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第19期及び第20期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第19期及び第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の経営指標となっております。

５. 第19期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第18期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初分配額の重要な見直しが反映された後の内容となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 3,480,313 | 5,272,128 | 2,701,013 | 2,976,130 | 2,758,360
経常利益 | （千円） | 350,229 | 696,416 | 537,752 | 535,695 | 127,063
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △214,499 | 588,066 | 392,013 | △625,113 | △435,436
資本金 | （千円） | 840,830 | 856,958 | 873,844 | 886,930 | 886,930
発行済株式総数 | （株） | 14,091,900 | 14,147,374 | 14,203,853 | 14,248,282 | 14,248,282
純資産額 | （千円） | 2,083,296 | 2,726,061 | 3,154,334 | 2,568,546 | 2,312,926
総資産額 | （千円） | 3,402,459 | 3,947,251 | 4,353,118 | 3,480,512 | 3,569,591
１株当たり純資産額 | （円） | 147.92 | 192.86 | 222.43 | 180.60 | 162.67
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △15.29 | 41.71 | 27.71 | △44.02 | △30.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 41.38 | 27.50 | － | －
自己資本比率 | （％） | 61.2 | 69.0 | 72.4 | 73.8 | 64.8
自己資本利益率 | （％） | － | 24.5 | 13.3 | － | －
株価収益率 | （倍） | － | 20.50 | 45.40 | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 129 | 124 | 126 | 149 | 162
(外、平均臨時雇用者数) | (－) | (－) | (－) | (14) | (31)
株主総利回り | （％） | 143.0 | 216.5 | 318.5 | 117.7 | 41.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | （円） | 590 | 1,139 | 1,450 | 1,442 | 479
最低株価 | （円） | 147 | 455 | 571 | 285 | 140

（注）１．第16期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．第16期、第19期及び第20期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第16期、第19期及び第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の経営指標となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2005年８月 | インターネットを利用した各種マーケティングを主たる事業目的とし、東京都渋谷区恵比寿に当社を設立
2006年２月 | ホームページ制作事業「aafactory」サービス開始
2006年４月 | 各分野のエキスパートがクチコミポータルを作成する「ｅｄｉｔａ」サービス開始
2006年５月 | 本社を東京都渋谷区広尾へ移転
2007年３月 | ブロガーがブログで参加するコミュニティ「エディタ・コミュニティ」サービス開始
2008年５月 | 企業ファンサイトモール「モニタープラザ」（現・モニプラ ファンブログ）サービス開始
2008年12月 | 株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施
2009年４月 | 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
2010年９月 | 株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施
2011年５月 | 「モニプラファンアプリ for Facebook」サービス開始
2011年10月 | 「モニプラファンアプリ for mixi」サービス開始
2011年11月 | 「モニプラ for Facebook」がFacebookのモバイルプラットフォームに対応
2012年８月 | 株式会社アイスタイルに対して第三者割当増資を実施
2012年10月 | 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得
2012年10月 | スマートフォン向けO2O支援サービス「モニプラＦＩＮＤ！」提供開始
2012年11月 | 「モニプラ for Twitter」サービス開始
2012年11月 | 台湾版「モニプラ for Facebook」サービス開始
2013年11月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2014年３月 | Allied Asia Pacific Pte. Ltd.（現・連結子会社）をシンガポールに設立
2014年９月 | 「BRANDCo（ブランコ）」サービス開始
2014年10月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得
2015年６月 | Allied Asia Pacific Pte. Ltd. がReFUEL4 Pte. Ltd. に商号変更
2016年４月 | 「微博（Weibo）」公式の中国向け広告コンテンツ拡散支援サービス「WEIQ（ウェイキュー）」の日本における独占販売契約を締結
2016年６月 | UGCを活用したSNS広告運用支援サービス「Letro（レトロ）」の提供開始
2016年８月 | 株式会社FLASHPARKの株式を取得
2016年９月 | Vstar Japan株式会社（現・連結子会社）を設立
2017年５月 | ドイツ銀行ロンドン支店に対して第三者割当による新株予約権を発行
2018年７月 | ReFUEL4 Pte. Ltd. がCreadits Pte. Ltd. に商号変更
2018年８月 | Delivery Vietnam Co., Ltd.（現・Allied Tech Camp Co., Ltd.、非連結子会社）の株式を取得
2018年９月 | AiCON TOKYO株式会社を設立
2019年５月 | 野村ホールディングス株式会社、佐藤尚之氏及び当社との合弁により株式会社ファンベースカンパニー（現・持分法適用関連会社）を設立
2020年３月 | 連結子会社Creadits Pte. Ltd.が、DNX Ventures及びSumitomo Corporation Equity Asia Limitedから第三者割当増資により資金調達
2020年３月 | Vstar Japan株式会社の株式を追加取得したことにより連結子会社化
2020年５月 | 動画制作支援サービス「LetroStudio（レトロスタジオ）」の提供開始
2021年４月 | 株式会社ネクストバッターズサークル設立
2021年11月 | Vstar Japan株式会社が株式会社オセロに商号変更
2022年８月 | 株式会社デジタルチェンジ（現・連結子会社）を連結子会社化
2024年３月 | Book & Entries Capital Pte. Ltdの株式を取得したことにより連結子会社化
2024年10月 | 完全子会社である株式会社ネクストバッターズサークルを吸収合併
2024年10月 | 連結子会社であるSuperFaction Pte. Ltd（旧Creadits Pte. Ltd.）の解散を決定
2025年５月 | 報告セグメントの名称を「マーケティングAX支援事業」に変更

### ３【事業の内容】

当社（当社及び当社の関係会社）は、企業のマーケティングAXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。

(1）マーケティンAX支援事業（2025年５月にセグメント名を変更）

自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらにはカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っておりました。しかし、近年、生成AIをはじめとする先進技術の急速な普及と社会実装が進展し、企業のAI活用需要が引き続き急拡大しており、マーケティング分野においても、AI技術を活用した高付加価値ソリューションの需要が顕著となっております。こうした環境下で当社は、経営資源の集中と収益性の改善を目的として事業ポートフォリオを再構築し、セグメント名称を「マーケティングAX（AI Transformation）支援事業」に変更いたしました。また、独自のインフルエンサーネットワークを活用した中国・香港・台湾向けインバウンド、越境ECプロモーション支援を行っておりましたクロスバウンド事業（旧中国進出支援事業）も国内での更なる事業シナジー創出を目指し、2025年１月よりマーケティンAX支援事業に統合いたしました。

当期の主な取組としては、５月に新たにリリースしたデータプラットフォーム「Kaname.ax」の分析システムについて特許を出願し、差別化要素となる技術基盤の強化を進めております。また、TikTok Shop運営支援サービスや「SherpaAI」等の新商材の提供も開始し、既存サービスとの組み合わせによる支援領域拡大のための基盤づくりを行いました。これら新商材の売上寄与は下期以降となる見込みであります。

今後は、「マーケティング実行レイヤー」から「マーケティング戦略レイヤー」への支援拡張を加速し、経営・事業戦略レイヤーを含む三層支援モデルへの進化を推進いたします。当中間連結会計期間においては、仮説構築や経営課題への対応を伴う実行支援が本格的に始動し、戦略立案から施策実行まで一貫した価値提供体制を整備いたしました。これにより、顧客企業の上流工程に深く関与し、高付加価値かつ継続性の高い案件の獲得を見込んでおります。下期以降は、第中間連結会計期間までに仕込んだ戦略レイヤー案件の収益化を進めるとともに、データ分析やAI活用による差別化を一層強化し、持続的な増収増益基盤の確立を目指してまいります。

### ４【関係会社の状況】

2025年９月30日現在

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） （注）２ | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
SuperFaction Pte. Ltd. （注）３、４ | シンガポール | 3,588千米ドル | 海外事業 | 83.9 (83.9) | 役員の派遣
Creadits 株式会社 | 東京都渋谷区 | 10百万円 | 海外事業 | 83.9 | 役員の派遣
株式会社デジタルチェンジ | 東京都目黒区 | 10百万円 | 国内事業 | 51.0 | 役員の派遣
株式会社オセロ | 東京都渋谷区 | 30百万円 | クロスバウンド事業 | 51.0 | 業務委託 役員の派遣
Creadits USA Inc. | 米国 | 1千米ドル | 海外事業 | 83.9 (83.9) | 業務委託
Book & Entries Capital Pte. Ltd. | シンガポール | 20千シンガポールドル | クロスバウンド事業 | 70.0 | 業務委託
Allied Verse Pte. Ltd. | シンガポール | 273千シンガポールドル | クロスバウンド事業 | 70.0 | 役員の派遣
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
株式会社ファンベース カンパニー | 東京都港区 | 147,000千円 | 国内事業 | 44.9 | 役員の派遣

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．Superfaction Pte. Ltd. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　　　　　　　466,289千円

(2) 経常利益　　　　　　　1,232,496千円

(3) 当期純利益　　　　　　1,232,496千円

(4) 純資産額　　　　　　　　 25,216千円

(5) 総資産額　　　　　　　　156,229千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

| 2025年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
マーケティングAX支援事業 | 143 | (43)
合計 | 143 | (43)

（注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年９月30日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
138 | (23) | 35.78 | 5.29 | 6,368

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

前事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
13.5 | 20.0 | 76.5 | 80.2 | 76.1 | 注２～６にて記載

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、前事業年度末日を基準日としています。また、男性労働

者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、前事業年度を対象期間としています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．賃金は、基本給、超過労働に関する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いております。

５．短時間勤務やパート社員は、正規雇用労働者（フルタイム労働者）の所定労働時間（８時間）に換算し

て算出しております。

６．期中の入退社及び休職者は、12か月勤務したこととして換算しております。

７．前年度の女性管理職比率は13.5%となり、一時的に第19期を下回りました。これは、カンパニー制を統

合したことによる影響と、一部ライフステージ変化による育休等働き方支援によるものです。当社は今後の事業推進における実質的で影響力のある管理職ポジションの創出と、女性リーダーの長期的キャリア形成支援に重点を置いた人事戦略の実行過程にあります。すでに管理職候補の採用も実現しており、その他戦略的業務経験機会の提供、長期継続している定期的なキャリアカウンセリングなどを通じて、次世代の女性経営幹部候補の育成に注力しております。

８．前年度の男性育児休業取得率は20%となりました。前年度は該当する男性従業員全員が制度利用の機会

を得て、対象者５名のうち１名が実際に育児休業を取得いたしました。この実績は、当社が重点的に進めてきたワークライフバランス推進施策の初期成果として位置づけております。特に、対象者が管理職だったこともあり、男性従業員の育児参加への意識向上が図られた結果と考えており、今後の推進の大きな一歩になりました。

９．今後２-３年での段階的な向上を目指し、全国平均30.1%（厚生労働省2023年度調査）及び上場企業平

均53%に近づけていくことを目指し、法改正により充実した出生時育休の利用促進もあわせ、より一層の制度周知と取得促進に取り組んでまいります。

10. 当社は、持続可能な成長と企業価値向上を実現するため、人的資本経営の核心として男女共同参画を推

進しております。2024年度の実績では、全労働者における男女賃金格差は76.5%となり、前年の72.3%から4.2ポイントの大幅な改善を達成いたしました。これは内訳として正規雇用労働者が80.2%となり、前年の74.5%から大幅改善したことが要因です。この数値は、東証プライム上場企業の平均値71.4%を上回る水準であり、また、業界平均と比較しても良好な状況にあります。

11. 正規雇用における改善は、当社が推進してきたキャリア開発支援、職域拡大、ワークライフバランス施

策の推進等の取り組みの成果が着実に現れているものと評価しております。

12. 非正規雇用においては、男性が専門職の契約社員のみとなったことで昨年と賃金格差が逆転した結果と

なっております。女性は昨年同水準の平均賃金ですが、これは当社事業の特性と女性就業機会の創出への貢献という側面があり、今後は正規雇用への転換機会拡大も含めた総合的なアプローチを検討してまいります。

②連結子会社

当社の主な連結子会社は海外法人であり「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の対象外となるため、記載を省略しております。