第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。また、従来当社が監査証明を受けておりますPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,702,337

2,241,779

受取手形及び売掛金

987,593

947,135

仕掛品

1,175

477

その他

128,651

180,267

貸倒引当金

△22,614

△30,769

流動資産合計

2,797,142

3,338,890

固定資産

 

 

有形固定資産

64,324

55,468

無形固定資産

 

 

のれん

6,119

50,373

その他

175,636

166,732

無形固定資産合計

181,755

217,105

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

696,476

716,455

繰延税金資産

19,817

-

その他

87,801

118,006

貸倒引当金

△2,608

△4,520

投資その他の資産合計

801,487

829,941

固定資産合計

1,047,567

1,102,515

資産合計

3,844,710

4,441,406

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

352,912

330,413

１年内返済予定の長期借入金

160,272

223,140

未払法人税等

218,654

151,613

その他

444,156

400,236

流動負債合計

1,175,995

1,105,403

固定負債

 

 

長期借入金

182,666

314,326

繰延税金負債

-

736

その他

-

5,107

固定負債合計

182,666

320,170

負債合計

1,358,661

1,425,573

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

856,958

873,242

資本剰余金

1,167,762

1,184,046

利益剰余金

392,806

1,018,015

自己株式

△11,993

△12,024

株主資本合計

2,405,534

3,063,280

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

50,898

85,574

為替換算調整勘定

△19,215

△193,961

その他の包括利益累計額合計

31,683

△108,386

新株予約権

7,862

8,909

非支配株主持分

40,968

52,028

純資産合計

2,486,048

3,015,832

負債純資産合計

3,844,710

4,441,406

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

売上高

4,541,498

3,284,761

売上原価

2,544,105

776,619

売上総利益

1,997,393

2,508,142

販売費及び一般管理費

1,412,184

1,815,188

営業利益

585,209

692,954

営業外収益

 

 

受取利息

21

18

受取配当金

6,323

284

持分法による投資利益

36,308

-

為替差益

29,216

243,703

補助金収入

1,326

809

その他

3,627

12,054

営業外収益合計

76,824

256,871

営業外費用

 

 

支払利息

2,868

1,077

株式交付費

431

-

投資事業組合運用損

1,156

1,753

持分法による投資損失

-

28,248

その他

28

1

営業外費用合計

4,484

31,080

経常利益

657,549

918,745

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

84

77

投資有価証券売却益

173,530

40,286

特別利益合計

173,614

40,363

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

53,829

19,999

暗号資産売却損

-

8,282

特別損失合計

53,829

28,282

税金等調整前四半期純利益

777,334

930,826

法人税、住民税及び事業税

198,764

273,446

法人税等調整額

△15,745

5,250

法人税等合計

183,018

278,697

四半期純利益

594,316

652,129

非支配株主に帰属する四半期純利益

10,246

7,801

親会社株主に帰属する四半期純利益

584,070

644,327

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

四半期純利益

594,316

652,129

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12,358

34,676

為替換算調整勘定

△63,716

△174,746

その他の包括利益合計

△51,357

△140,070

四半期包括利益

542,958

512,058

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

532,712

504,257

非支配株主に係る四半期包括利益

10,246

7,801

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、AiCON TOKYO株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。第２四半期連結会計期間においては、Creadits株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社デジタルチェンジを子会社化したため、連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響はないものと判断しております。

 

 

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより、広告業の収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。また、クラウドサービス契約の初期導入に係る収益について、従来は、主として顧客のサービス利用開始時点に収益を認識する方法によっておりましたが、一定の期間に亘り収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,006,208千円、売上原価は2,000,483千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,725千円減少しております。また、利益剰余金期首残高は19,118千円減少しております。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 

２．時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　当四半期連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

（2022年９月30日）

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高

-

-

借入未実行残高

700,000

700,000

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

減価償却費

72,122千円

90,873千円

のれん償却額

1,412

3,007

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、マーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．取引の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社デジタルチェンジ

事業の内容　運用型広告の支援

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、人々の声や誰もが持つ創造力を企業の価値へと変換し循環させることで、人と企業と社会が、共に豊かになる世界を築くことをミッションとする、マーケティングDX（※1）支援会社です。日本、アジア、欧米に7つの拠点を持ち、2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSやSNS活用、デジタル人材（※2）などによって企業のマーケティングDXを支援する様々なサービスを提供しています。

一方でデジタルチェンジは地方の中堅・中小企業のデジタルマーケティング支援を祖業とし、全国47都道府県すべてにおいて運用型広告の支援実績を持つ広告運用支援会社です。

新型コロナウイルス感染症の流行から、生活者の行動が大きく変化し、多くの事業者が生活者と直接的につながるマーケティング活動を求められています。また、都市部のみならず地方においてもDX推進の機運が高まる中、デジタルマーケティングは中堅・中小企業でも必須の取り組みとなっています。そこで今回、地方の中堅・中小企業の事業成長をデジタル広告とSNSの力でご支援するために、地方の集客・販促におけるデジタル広告運用に実績・知見が豊富なデジタルチェンジ社を子会社化することといたしました。これにより、運用型広告とSNS活用を掛け合わせて費用対効果の高い支援をご提供することで、地域経済の担い手である中堅・中小企業や全国の自治体のDX推進の一助となり、今後の日本経済の活性化に貢献してまいりたいと考えております。

 

※1 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材（※2）によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。

※2 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材（SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等）を指します。

（３）企業結合日

2022年８月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

株式取得前に所有していた議決権比率　0%

取得後の議決権比率　　　51%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年８月１日から2022年９月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

52,328千円

取得原価

 

52,328千円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

47,261千円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として株式会社デジタルチェンジと当社の協業による顧客への提案力の強化によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

種類

金額

マーケティングサービス

CREADITSサービス

2,021,593

1,263,167

顧客との契約から生じる収益

3,284,761

その他の収益

－

外部顧客への売上高

3,284,761

 

 

 

 

 

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

(1)１株当たり四半期純利益

41.45円

45.56円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

584,070

644,327

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

584,070

644,327

普通株式の期中平均株式数（株）

14,091,934

14,143,059

 (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

41.13円

45.19円

   （算定上の基礎）

 

 

     親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

109,559

116,126

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

該当事項はありません。