当社は、当社のクロスバウンド事業(クロスボーダーカンパニー)にて従事する従業員により、売上計上の適否等に関する疑義、案件間の費用の付け替えや期間帰属の操作が行われていた疑義が判明したことを受け、2024年12月24日に調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2025年2月28日に調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、クロスボーダーカンパニーのカンパニー長が予算未達となるクロスボーダーカンパニーの業績につき予算達成を仮装することを企図して、売上の前倒計上や架空計上等の不適切な会計処理を行ったこと(以下「本件事案」といいます。)が判明いたしました。
これに伴い当社は、本件事案に関する売上高等を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、2020年12月期から2023年12月期の有価証券報告書、2022年12月期第2四半期から2024年12月期第1四半期までの四半期報告書及び2024年12月期半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。
なお、今回の訂正にあたっては本件事案に関する訂正に加え、当社側の自主的な点検によって新たに検出された事項及び過年度において重要性がないため修正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2024年8月14日に提出いたしました第20期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の中間連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人の期中レビューを受けており、その期中レビュー報告書を添付しております。
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 連結財務諸表等
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回次 |
第19期中 |
第20期中 |
第19期 |
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会計期間 |
自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 |
自 2024年1月1日 至 2024年6月30日 |
自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 |
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売上高 |
(千円) |
2,000,574 |
1,731,889 |
4,058,007 |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
184,097 |
△109,361 |
207,473 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) |
(千円) |
△16,204 |
△224,532 |
△248,967 |
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中間包括利益又は包括利益 |
(千円) |
△65,121 |
△359,881 |
△257,850 |
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純資産額 |
(千円) |
3,106,210 |
2,544,433 |
2,913,462 |
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総資産額 |
(千円) |
4,282,942 |
4,064,983 |
3,963,644 |
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1株当たり中間(当期)純損失(△) |
(円) |
△1.14 |
△15.80 |
△17.53 |
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潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
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自己資本比率 |
(%) |
70.1 |
59.6 |
70.6 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△809 |
183,242 |
△118,552 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
115,816 |
△133,519 |
49,088 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△126,648 |
406,147 |
△234,961 |
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現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 |
(千円) |
2,138,748 |
2,334,382 |
1,844,956 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第19期中間連結会計期間、第20期中間連結会計期間及び第19期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。
3.前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。