1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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投資事業組合運用損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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持分法による投資損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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固定資産除却損 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
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長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結範囲の変更)
当中間連結会計期間より、Book & Entries Capital Pte. Ltd.の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間より、重要性の観点から、非連結子会社であったAllied Verse Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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借入未実行残高 |
700,000 |
700,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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給料及び手当 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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現金及び預金 |
2,138,748千円 |
2,334,382千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,138,748 |
2,334,382 |
【セグメント情報】
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Book & Entries Capital Pte. Ltd.
事業の内容 会計サービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
Book & Entries Capital Pte. Ltd.は、シンガポールにおいて会計業務支援サービスを提供しております。会計ソフトウェア会社と協業し、顧客の会計・経理業務のデジタル化促進を特徴としております。
当社とBook & Entries Capital Pte. Ltd.の協業により、日系企業が海外進出する際の課題をワンストップで解決できるソリューションを提供できること、及び当社の中国進出支援事業とのシナジーを創出できることが見込まれることから、Book & Entries Capital Pte. Ltd.株式を取得し子会社化することを決定いたしました。
(3)企業結合日
2024年3月18日 (みなし取得日2024年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
70%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の70%を獲得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
735千 SGD |
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取得原価 |
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735千 SGD |
4.主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
70,800千円
なお、のれんの金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主としてBook & Entires Capital Pte. Ltd.の今後の事業展開から期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
51,536千円 |
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固定資産 |
15,192千円 |
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資産合計 |
66,728千円 |
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流動負債 |
28,992千円 |
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固定負債 |
20,881千円 |
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負債合計 |
49,873千円 |
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2022年8月1日に行われた株式会社デジタルチェンジとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ879千円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益が1,562千円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
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種類 |
金額 |
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マーケティングサービス CREADITSサービス |
1,517,078 483,496 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,000,574 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
2,000,574 |
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
|
種類 |
金額 |
|
マーケティングサービス CREADITSサービス |
1,469,304 262,585 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,731,889 |
|
その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,731,889 |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
△1.14円 |
△15.80円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△16,204 |
△224,532 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△16,204 |
△224,532 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,195,388 |
14,214,177 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
-円 |
-円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
77,484 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株 式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
2.前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数
値については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映
された後の金額によっております。
(共通支配下の取引等)
連結子会社の吸収合併
2024年7月11日開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として、当社の100%子会社である株式会社ネクストバッターズサークルを吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
ア.結合企業(存続会社)
企業の名称:アライドアーキテクツ株式会社
事業の内容:マーケティングDX支援事業
イ.被結合企業(消滅会社)
企業の名称:株式会社ネクストバッターズサークル
事業の内容:デジタルマーケティング人材の顧客企業へのシェアリング及び育成に関する事業
(2)企業結合の目的
市場競争力の強化と更なる成長、技術やノウハウの融合によるシナジー効果の創出、事業運営の効率化、経営資源の最適配分、及び経営基盤の強化を目的としています。
(3)企業結合日(効力発生日)
2024年10月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ネクストバッターズサークルを消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
アライドアーキテクツ株式会社
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
該当事項はありません。