第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,844,956

2,334,382

受取手形及び売掛金

1,230,833

792,494

仕掛品

2,245

3,140

その他

194,967

187,801

貸倒引当金

106,685

123,437

流動資産合計

3,166,317

3,194,382

固定資産

 

 

有形固定資産

52,865

51,650

無形固定資産

 

 

のれん

14,040

82,557

顧客関連資産

80,086

74,712

その他

194,455

217,304

無形固定資産合計

288,582

374,573

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

348,943

344,580

その他

108,231

102,255

貸倒引当金

1,295

2,458

投資その他の資産合計

455,879

444,377

固定資産合計

797,327

870,601

資産合計

3,963,644

4,064,983

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

335,931

200,141

1年内返済予定の長期借入金

83,148

185,669

未払法人税等

109,199

112,230

その他

297,578

451,854

流動負債合計

825,858

949,896

固定負債

 

 

長期借入金

185,614

522,803

繰延税金負債

23,530

27,166

その他

15,179

20,682

固定負債合計

224,324

570,653

負債合計

1,050,182

1,520,549

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

886,930

886,930

資本剰余金

1,197,734

1,197,734

利益剰余金

821,293

596,922

自己株式

12,072

12,072

株主資本合計

2,893,886

2,669,514

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

86,653

102,237

為替換算調整勘定

182,734

350,776

その他の包括利益累計額合計

96,081

248,539

新株予約権

8,101

7,876

非支配株主持分

107,556

115,581

純資産合計

2,913,462

2,544,433

負債純資産合計

3,963,644

4,064,983

 

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

2,000,574

1,731,889

売上原価

521,949

540,716

売上総利益

1,478,625

1,191,172

販売費及び一般管理費

1,409,079

1,476,208

営業利益又は営業損失(△)

69,545

285,036

営業外収益

 

 

受取利息

25

84

受取配当金

3,381

-

為替差益

130,998

209,992

その他

2,990

986

営業外収益合計

137,396

211,062

営業外費用

 

 

支払利息

949

3,157

株式交付費

10

-

投資事業組合運用損

4,512

10,743

持分法による投資損失

14,358

19,255

その他

3,013

2,232

営業外費用合計

22,844

35,388

経常利益又は経常損失(△)

184,097

109,361

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

803

224

投資有価証券売却益

73

-

特別利益合計

877

224

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

72,620

-

投資有価証券評価損

-

2,262

固定資産除却損

-

442

特別損失合計

72,620

2,705

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

112,354

111,842

法人税、住民税及び事業税

123,547

99,110

法人税等調整額

3,180

3,241

法人税等合計

120,367

95,869

中間純損失(△)

8,013

207,711

非支配株主に帰属する中間純利益

8,191

16,821

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

16,204

224,532

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純損失(△)

8,013

207,711

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,469

15,584

為替換算調整勘定

66,577

167,754

その他の包括利益合計

57,108

152,169

中間包括利益

65,121

359,881

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

73,313

376,990

非支配株主に係る中間包括利益

8,191

17,108

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

112,354

111,842

減価償却費

53,171

51,768

のれん償却額

2,572

6,209

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,831

5,029

受取利息及び受取配当金

3,407

84

支払利息

949

3,157

為替差損益(△は益)

125,805

193,319

投資事業組合運用損益(△は益)

4,512

10,743

持分法による投資損益(△は益)

14,358

19,255

投資有価証券売却損益(△は益)

72,546

-

投資有価証券評価損益(△は益)

-

2,262

固定資産除却損

-

442

新株予約権戻入益

803

224

売上債権の増減額(△は増加)

23,822

532,059

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,976

895

前払費用の増減額(△は増加)

8,220

9,928

未収入金の増減額(△は増加)

1,672

5,259

長期前払費用の増減額(△は増加)

7,432

7,269

仕入債務の増減額(△は減少)

13,523

142,572

未払金の増減額(△は減少)

16,868

73,022

未払費用の増減額(△は減少)

4,052

25,278

未払又は未収消費税等の増減額

49,276

65,172

前受金の増減額(△は減少)

1,321

20,386

その他

28,506

110,646

小計

120,955

257,804

利息及び配当金の受取額

3,407

4,649

利息の支払額

952

3,552

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

124,219

75,658

営業活動によるキャッシュ・フロー

809

183,242

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,016

5,839

無形固定資産の取得による支出

67,134

56,474

投資有価証券の売却による収入

199,967

-

投資有価証券の取得による支出

10,000

10,000

敷金及び保証金の差入による支出

-

2,115

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

59,089

投資活動によるキャッシュ・フロー

115,816

133,519

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

-

500,000

長期借入金の返済による支出

115,165

67,495

自己株式の取得による支出

29

-

株式の発行による収入

1,478

-

リース債務の返済による支出

12,932

12,216

非支配株主への配当金の支払額

-

14,141

財務活動によるキャッシュ・フロー

126,648

406,147

現金及び現金同等物に係る換算差額

34,594

33,573

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

22,952

489,443

現金及び現金同等物の期首残高

2,115,796

1,844,956

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

-

17

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,138,748

2,334,382

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結範囲の変更)

 当中間連結会計期間より、Book & Entries Capital Pte. Ltd.の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。

 また、当中間連結会計期間より、重要性の観点から、非連結子会社であったAllied Verse Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

 これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高

-

-

借入未実行残高

700,000

700,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

給料及び手当

550,137千円

578,836千円

減価償却費

42,074

37,599

貸倒引当金繰入額

1,311

2,765

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金

2,138,748千円

2,334,382千円

現金及び現金同等物

2,138,748

2,334,382

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、マーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 Book & Entries Capital Pte. Ltd.

事業の内容    会計サービス事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

 Book & Entries Capital Pte. Ltd.は、シンガポールにおいて会計業務支援サービスを提供しております。会計ソフトウェア会社と協業し、顧客の会計・経理業務のデジタル化促進を特徴としております。

 当社とBook & Entries Capital Pte. Ltd.の協業により、日系企業が海外進出する際の課題をワンストップで解決できるソリューションを提供できること、及び当社の中国進出支援事業とのシナジーを創出できることが見込まれることから、Book & Entries Capital Pte. Ltd.株式を取得し子会社化することを決定いたしました。

 

(3)企業結合日

2024年3月18日 (みなし取得日2024年3月31日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

 

(6)取得した議決権比率

70%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の70%を獲得したためであります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年6月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

735千 SGD

取得原価

 

735千 SGD

 

4.主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 1,500千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

70,800千円

 なお、のれんの金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(2)発生原因

主としてBook & Entires Capital Pte. Ltd.の今後の事業展開から期待される超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

51,536千円

固定資産

15,192千円

資産合計

66,728千円

 

流動負債

28,992千円

固定負債

20,881千円

負債合計

49,873千円

 

 

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

 2022年8月1日に行われた株式会社デジタルチェンジとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

 この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ879千円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益が1,562千円増加しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

種類

金額

マーケティングサービス

CREADITSサービス

1,517,078

483,496

顧客との契約から生じる収益

2,000,574

その他の収益

-

外部顧客への売上高

2,000,574

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

種類

金額

マーケティングサービス

CREADITSサービス

1,469,304

262,585

顧客との契約から生じる収益

1,731,889

その他の収益

-

外部顧客への売上高

1,731,889

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

  1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

 

 

 

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△1.14円

△15.80円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△16,204

△224,532

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△16,204

△224,532

普通株式の期中平均株式数(株)

14,195,388

14,214,177

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

-円

-円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

77,484

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)1.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株 式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2.前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数

値については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映

された後の金額によっております。

 

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

連結子会社の吸収合併

 2024年7月11日開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として、当社の100%子会社である株式会社ネクストバッターズサークルを吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

ア.結合企業(存続会社)

企業の名称:アライドアーキテクツ株式会社

事業の内容:マーケティングDX支援事業

イ.被結合企業(消滅会社)

企業の名称:株式会社ネクストバッターズサークル

事業の内容:デジタルマーケティング人材の顧客企業へのシェアリング及び育成に関する事業

 

(2)企業結合の目的

 市場競争力の強化と更なる成長、技術やノウハウの融合によるシナジー効果の創出、事業運営の効率化、経営資源の最適配分、及び経営基盤の強化を目的としています。

 

(3)企業結合日(効力発生日)

2024年10月1日

 

(4)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ネクストバッターズサークルを消滅会社とする吸収合併

 

(5)結合後企業の名称

アライドアーキテクツ株式会社

 

2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。