第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。また、従来当社が監査証明を受けておりますPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,115,796

1,923,107

受取手形及び売掛金

1,174,142

1,214,466

仕掛品

5,781

1,712

その他

144,343

149,961

貸倒引当金

△20,426

△22,332

流動資産合計

3,419,636

3,266,915

固定資産

 

 

有形固定資産

69,283

62,822

無形固定資産

 

 

のれん

47,546

44,705

その他

124,468

157,050

無形固定資産合計

172,015

201,756

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

679,094

686,600

繰延税金資産

11,086

7,131

その他

113,211

105,637

貸倒引当金

△3,046

△2,951

投資その他の資産合計

800,345

796,418

固定資産合計

1,041,643

1,060,997

資産合計

4,461,280

4,327,912

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

367,058

404,464

１年内返済予定の長期借入金

216,514

179,850

未払法人税等

149,091

62,711

その他

338,623

323,378

流動負債合計

1,071,288

970,404

固定負債

 

 

長期借入金

268,762

246,046

その他

5,039

5,524

固定負債合計

273,801

251,570

負債合計

1,345,089

1,221,974

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

873,844

874,583

資本剰余金

1,184,648

1,185,387

利益剰余金

1,068,958

1,058,408

自己株式

△12,024

△12,053

株主資本合計

3,115,427

3,106,325

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

72,647

72,353

為替換算調整勘定

△141,301

△145,904

その他の包括利益累計額合計

△68,654

△73,550

新株予約権

8,904

8,828

非支配株主持分

60,512

64,333

純資産合計

3,116,190

3,105,937

負債純資産合計

4,461,280

4,327,912

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自 2022年１月１日

　至 2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自 2023年１月１日

　至 2023年３月31日)

売上高

1,011,407

1,021,904

売上原価

240,113

255,732

売上総利益

771,293

766,171

販売費及び一般管理費

547,667

731,984

営業利益

223,626

34,187

営業外収益

 

 

受取利息

7

15

受取配当金

-

3,381

持分法による投資利益

-

1,933

為替差益

57,166

7,381

補助金収入

650

-

その他

787

2,231

営業外収益合計

58,611

14,944

営業外費用

 

 

支払利息

546

661

持分法による投資損失

13,484

-

株式交付費

-

9

投資事業組合運用損

270

4,002

その他

1

886

営業外費用合計

14,302

5,560

経常利益

267,935

43,570

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

77

76

投資有価証券売却益

296

-

特別利益合計

373

76

特別損失

 

 

暗号資産売却損

8,282

-

特別損失合計

8,282

-

税金等調整前四半期純利益

260,026

43,646

法人税、住民税及び事業税

68,053

47,147

法人税等調整額

11,175

4,084

法人税等合計

79,228

51,232

四半期純利益又は四半期純損失（△）

180,798

△7,585

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,434

3,821

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

178,364

△11,407

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自 2022年１月１日

　至 2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自 2023年１月１日

　至 2023年３月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

180,798

△7,585

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,161

△293

為替換算調整勘定

△49,494

△4,602

その他の包括利益合計

△44,333

△4,896

四半期包括利益

136,465

△12,482

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

134,030

△16,303

非支配株主に係る四半期包括利益

2,434

3,821

 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

（2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

（2023年３月31日）

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高

-

-

借入未実行残高

700,000

700,000

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年３月31日）

減価償却費

27,615千円

24,189千円

のれん償却額

470

2,841

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、マーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下の通りです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

マーケティングサービス

CREADITSサービス

679,020

332,387

顧客との契約から生じる収益

1,011,407

その他の収益

－

外部顧客への売上高

1,011,407

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

マーケティングサービス

CREADITSサービス

788,610

233,293

顧客との契約から生じる収益

1,021,904

その他の収益

－

外部顧客への売上高

1,021,904

 

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自 2022年１月１日

至 2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2023年１月１日

至 2023年３月31日）

（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期

　　　純損失（△）

12.61円

△0.80円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

178,364

△11,407

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（千円）

178,364

△11,407

普通株式の期中平均株式数（株）

14,147,374

14,175,263

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

12.54円

-

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

-

-

普通株式増加数（株）

81,891

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要

-

-

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）

当社は、2023年４月12日開催の取締役会において、2023年５月11日を払込完了日とする譲渡制限付株付株式報酬制度（以下「本制度といいます」。）として新株式の発行を行うことを決議いたしました。

 

１．発行の概要

（１）　払込期日

2023年５月11日

（２）　発行する株式の種類及び数

当社普通株式　34,829株

（３）　発行価額

1株につき 709円

（４）　発行総額

24,693,761円

（５）　株式の割当の対象者及びその人数並びに割当てる株式の数

当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）　２名　9,167株

当社の従業員　25名　25,662株

（６）　その他

本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

２．発行の目的及び理由

当社は、2021年より当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）（以下「対象取締役」といいます。）及び従業員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、本制度を導入しております。

また、2021年３月24日開催の第16回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役等に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年100,000株以内の当社普通株式を発行または処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認いただいております。

 

 

 

 

 

２【その他】

該当事項はありません。