| 独立監査人の監査報告書 |

| 2025年６月13日
アライドアーキテクツ株式会社 |
| 取締役会　御中 |

| PwC Japan有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 岩崎　亮一

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 岩瀬　哲朗

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアライドアーキテクツ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第17期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライドアーキテクツ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

クロスボーダーカンパニーにおける売上の前倒計上や架空計上等の不適切な会計処理への対応
注記事項「（追加情報）不正な財務報告の訂正」に記載されているとおり、会社のクロスバウンド事業（クロスボーダーカンパニー）にて従事する従業員により、売上計上の適否等に関する疑義、案件間の費用の付け替えや期間帰属の操作が行われていた疑義が判明したことを受け、会社は、2024年12月24日に調査委員会を設置し、調査を開始した。会社は、2025年２月28日に調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、クロスボーダーカンパニーのカンパニー長が予算未達となるクロスボーダーカンパニーの業績につき予算達成を仮装することを企図して、売上の前倒計上や架空計上等の不適切な会計処理を行ったことが判明した。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「クロスボーダーカンパニーにおける売上の前倒計上や架空計上等の不適切な会計処理への対応」と同一内容であるため、記載を省略している。

Creadits Pte. Ltd.に対する貸付金の回収可能額の見積りの合理性 （財務諸表注記　（重要な会計上の見積り）　2.関係会社貸付金の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) 2.関係会社貸付金の評価に記載のとおり、当事業年度末において、財務諸表上、子会社であるCreadits Pte.Ltd.に対する貸付金1,192,020千円が計上されており、総資産の約30.2％を占めている。また、当事業年度末において501,504千円の貸倒引当金が計上されている。 Creadits Pte. Ltd.は債務超過会社であり、同社に対する貸付金の回収不能見込額の見積りについては同社の中期計画を考慮して算出している。 また、中期計画の見積りにおける重要な仮定は、これに含まれる売上高、営業費用の見積りであり、これらは将来の顧客平均売上単価、顧客獲得数及び顧客解約数等を考慮して作成されている。 Creadits Pte. Ltd.に対する貸付金の回収不能見込額の見積りにおける上記の重要な仮定は見積りの不確実性を伴い経営者による主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、Creadits Pte. Ltd.に対する貸付金の回収可能額の見積りの合理性について、主として以下の監査手続を実施した。 ・Creadits Pte. Ltd.の中期計画の信頼性及び回収可能性の検討に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・中期計画の前提となる経営環境及び今後の業績見通しについて、経営者に対して質問した。 ・支払能力に基づく回収見込額の見積りに使用している中期計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。また、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来の事業環境の見通しに照らして中期計画の重要な仮定を評価するため、重要な仮定で考慮される顧客平均売上単価、顧客獲得数及び顧客解約数について、過去実績からの趨勢と中期経営計画で想定される趨勢を分析し比較した。また、当事業年度末日後の実績と事業計画を比較し整合性を検討した。 ・中期計画における将来の不確実性を評価するために、経営者が実施した感応度分析の内容を検討した。 ・貸倒引当金の計算資料を閲覧し、割引計算に用いる割引率の評価及び貸倒引当金計上額の再計算を実施した。

非上場株式の評価 （財務諸表注記　（重要な会計上の見積り）　1.時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の評価）
会社は、主に業務上の関係を有する企業への投資を行っている。当該投資に含まれる非上場株式は貸借対照表の「投資有価証券」に計上されており、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）　1.時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の評価に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において516,369千円を計上しており、総資産の13.1%を占めている。また、当事業年度の損益計算書において投資有価証券評価損53,829千円を計上している。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、PwC京都監査法人が、訂正前の財務諸表に対して2022年３月24日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、当監査法人（PwC京都監査法人は、2023年12月１日付けでPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更している。）は、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。