第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。また、従来当社が監査証明を受けておりますPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため管理部門は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,170,897	1,702,337
受取手形及び売掛金	904,969	987,593
仕掛品	4,522	1,175
未収還付法人税等	4,493	-
未収入金	30,156	33,016
前払費用	53,808	60,270
その他	36,171	35,364
貸倒引当金	△39,173	△22,614
流動資産合計	2,165,846	2,797,142
固定資産
有形固定資産
建物	66,883	52,986
減価償却累計額	△44,713	△37,816
建物（純額）	22,169	15,170
工具、器具及び備品	82,677	91,045
減価償却累計額	△73,332	△68,938
工具、器具及び備品（純額）	9,345	22,107
リース資産	30,832	27,046
有形固定資産合計	62,348	64,324
無形固定資産
のれん	8,002	6,119
ソフトウエア	167,263	156,609
その他	4,407	19,027
無形固定資産合計	179,673	181,755
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 686,818	※１ 696,476
差入保証金	86,320	73,274
破産更生債権等	10,384	2,608
繰延税金資産	1,655	19,817
その他	10	11,917
貸倒引当金	△10,384	△2,608
投資その他の資産合計	774,804	801,487
固定資産合計	1,016,826	1,047,567
資産合計	3,182,672	3,844,710

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	270,956	352,912
短期借入金	※２ 100,000	※２ -
１年内返済予定の長期借入金	※２ 308,629	※２ 160,272
未払金	28,789	65,404
リース債務	33,392	28,088
未払費用	40,389	57,976
未払法人税等	124,064	218,654
未払消費税等	93,070	207,648
前受金	40,965	56,280
その他	33,722	28,758
流動負債合計	1,073,980	1,175,995
固定負債
長期借入金	※２ 342,938	※２ 182,666
固定負債合計	342,938	182,666
負債合計	1,416,918	1,358,661
純資産の部
株主資本
資本金	840,830	856,958
資本剰余金	1,151,634	1,167,762
利益剰余金	△350,538	392,806
自己株式	△11,915	△11,993
株主資本合計	1,630,010	2,405,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,269	50,898
為替換算調整勘定	66,552	△19,215
その他の包括利益累計額合計	94,821	31,683
新株予約権	7,801	7,862
非支配株主持分	33,119	40,968
純資産合計	1,765,753	2,486,048
負債純資産合計	3,182,672	3,844,710

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
売上高	4,146,311	6,217,338
売上原価	2,116,702	3,457,796
売上総利益	2,029,608	2,759,541
販売費及び一般管理費	※ 1,746,350	※ 1,960,686
営業利益	283,258	798,854
営業外収益
受取利息	73	21
受取配当金	168	-
持分法による投資利益	-	37,843
為替差益	-	36,090
補助金収入	4,583	1,304
雑収入	8,281	-
その他	1,769	6,927
営業外収益合計	14,876	82,188
営業外費用
支払利息	7,000	3,328
株式交付費	12,460	627
為替差損	41,724	-
投資事業組合運用損	1,382	648
持分法による投資損失	11,753	-
支払補償費	-	7,767
その他	1,979	24
営業外費用合計	76,300	12,397
経常利益	221,834	868,645
特別利益
新株予約権戻入益	2,856	84
投資有価証券売却益	114,703	173,579
段階取得に係る差益	8,721	-
特別利益合計	126,281	173,664
特別損失
投資有価証券評価損	47,999	53,829
関係会社整理損	4,084	-
特別損失合計	52,084	53,829
税金等調整前当期純利益	296,030	988,480
法人税、住民税及び事業税	129,098	265,436
法人税等調整額	△6,289	△28,149
法人税等合計	122,808	237,287
当期純利益	173,221	751,193
非支配株主に帰属する当期純利益	9,814	7,848
親会社株主に帰属する当期純利益	163,407	743,344

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
当期純利益	173,221	751,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,172	22,629
為替換算調整勘定	40,995	△85,767
その他の包括利益合計	※ 42,168	※ △63,138
包括利益	215,390	688,055
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	205,575	680,206
非支配株主に係る包括利益	9,814	7,848

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	831,987	816,307	△501,231	△11,915	1,135,147
当期変動額
新株の発行	8,843	8,843			17,686
親会社株主に帰属する当期純利益			163,407		163,407
自己株式の取得					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
連結範囲の変動			△12,714		△12,714
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		326,484			326,484
当期変動額合計	8,843	335,327	150,693	-	494,863
当期末残高	840,830	1,151,634	△350,538	△11,915	1,630,010

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	27,096	25,556	52,653	10,598	2,950	1,201,348
当期変動額
新株の発行						17,686
親会社株主に帰属する当期純利益						163,407
自己株式の取得						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,172	40,995	42,168	△2,797	30,169	69,540
連結範囲の変動						△12,714
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						326,484
当期変動額合計	1,172	40,995	42,168	△2,797	30,169	564,404
当期末残高	28,269	66,552	94,821	7,801	33,119	1,765,753

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	840,830	1,151,634	△350,538	△11,915	1,630,010
当期変動額
新株の発行	16,128	16,128			32,256
親会社株主に帰属する当期純利益			743,344		743,344
自己株式の取得				△78	△78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
連結範囲の変動					-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					-
当期変動額合計	16,128	16,128	743,344	△78	775,523
当期末残高	856,958	1,167,762	392,806	△11,993	2,405,534

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	28,269	66,552	94,821	7,801	33,119	1,765,753
当期変動額
新株の発行						32,256
親会社株主に帰属する当期純利益						743,344
自己株式の取得						△78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,629	△85,767	△63,138	61	7,848	△55,227
連結範囲の変動						-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						-
当期変動額合計	22,629	△85,767	△63,138	61	7,848	720,295
当期末残高	50,898	△19,215	31,683	7,862	40,968	2,486,048

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	296,030	988,480
減価償却費	94,689	99,719
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,621	△22,917
のれん償却額	1,412	1,882
受取利息及び受取配当金	△241	△21
支払利息	7,000	3,328
株式交付費	12,460	627
為替差損益（△は益）	△15,528	△117,149
投資事業組合運用損益（△は益）	1,382	648
持分法による投資損益（△は益）	11,753	△37,843
新株予約権戻入益	△2,856	△84
段階取得に係る差損益（△は益）	△8,721	-
投資有価証券評価損益（△は益）	47,999	53,829
投資有価証券売却損益（△は益）	△114,703	△173,579
関係会社整理損	4,084	-
売上債権の増減額（△は増加）	△211,516	△52,983
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,174	3,347
前払費用の増減額（△は増加）	△10,624	2,469
未収入金の増減額（△は増加）	△10,888	△2,116
立替金の増減額（△は増加）	△733	△2,025
仕入債務の増減額（△は減少）	63,113	76,932
未払金の増減額（△は減少）	△23,050	40,346
未払費用の増減額（△は減少）	2,107	19,190
未払消費税等の増減額（△は減少）	46,717	114,610
前受金の増減額（△は減少）	2,062	14,596
その他	44,606	△7,036
小計	233,759	1,004,252
利息及び配当金の受取額	241	6,345
利息の支払額	△6,944	△3,181
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△31,288	△158,053
営業活動によるキャッシュ・フロー	195,767	849,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,594	△22,950
無形固定資産の取得による支出	△93,116	△57,960
投資有価証券の売却による収入	234,520	173,579
差入保証金の差入による支出	-	△24,663
差入保証金の回収による収入	-	29,754
出資金の払込による支出	△10	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	37,070	-
吸収分割による支出	-	△10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	174,869	87,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	△100,000
長期借入れによる収入	100,000	-
長期借入金の返済による支出	△339,720	△308,629
自己株式の取得による支出	-	△78
リース債務の返済による支出	△45,173	△20,042
非支配株主からの払込みによる収入	314,023	-
株式の発行による収入	17,686	4,811
財務活動によるキャッシュ・フロー	146,817	△423,937
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,489	18,254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	511,965	531,440
現金及び現金同等物の期首残高	656,346	1,170,897
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	2,585	-
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,170,897	※ 1,702,337

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

AiCON TOKYO株式会社

株式会社ネクストバッターズサークル

株式会社オセロ

Creadits Pte. Ltd.

ReFUEL4 Inc.

　なお、2021年11月16日付で、Vstar Japan株式会社は、株式会社オセロに社名変更いたしました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　　Allied Tech Base Co.,Ltd.

　　Allied Tech Camp Co.,Ltd.

　　Creadits Philippines Inc.

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

関連会社の名称

株式会社ファンベースカンパニー

(2) 持分法を適用しない非連結子会社（Allied Tech Base Co.,Ltd.、Allied Tech Camp Co.,Ltd.、Creadits Philippines Inc.）は当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記

(1)連結範囲の変更

当連結会計年度から株式会社ネクストバッターズサークルを連結の範囲に含めております。これは、2021年4月1日付で同社を設立したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。

４．事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

持分法適用関連会社のうち、株式会社ファンベースカンパニーの決算日は３月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）のれん償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、２０年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

(5）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１.時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
関係会社株式 投資有価証券	167,387千円 516,369千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　投資有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券（関係会社株式を除く。）については、投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が、投資先の事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価減を行っております。

　当社では、主要な投資先においては定期的な面談等を通じて直近の事業環境や事業の進捗状況、今後の計画等を把握しており、これらの情報に基づき実質価額の回復可能性や事業計画の妥当性を慎重に判断しております。

　これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによる影響を受けるため、投資先の事業が計画通りに進捗しない場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
繰延税金資産	19,817千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積もっております。当社は、過去の実績や直近の事業環境等に基づき、将来の顧客平均売上単価、新規顧客獲得数、顧客との契約の継続率及び顧客解約率等に一定の仮定を置いて売上高や営業費用を見積もっております。

　これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによる影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

1．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（不正な財務報告の訂正）

　当社は、当社のクロスバウンド事業（クロスボーダーカンパニー）にて従事する従業員により、売上計上の適否等に関する疑義、案件間の費用の付け替えや期間帰属の操作が行われていた疑義が判明したことを受け、2024年12月24日に調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2025年２月28日に調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、クロスボーダーカンパニーのカンパニー長が予算未達となるクロスボーダーカンパニーの業績につき予算達成を仮装することを企図して、売上の前倒計上や架空計上等の不適切な会計処理を行ったことが判明いたしました。

　これに伴い当社は、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しては、不適切な会計処理に関する訂正に加え、当社側の自主的な点検によって新たに検出された事項及び過年度において重要性が乏しいため訂正を行っていない事項の訂正も併せて行っております。

　上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

（単位：千円）

回次	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月	2020年12月	2021年12月	2022年12月	2023年12月
売上高	△46,279	7,137	△84,163	△86,853
営業利益	△15,382	24,244	△120,796	△112,266
経常利益	△9,654	19,086	△114,937	△106,769
親会社株主に帰属する当期純利益	△9,879	16,414	△110,398	△102,005
純資産額	△10,220	6,559	△102,413	△182,774
総資産額	△16,672	16,267	△107,762	△145,951

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の会計上の見積りを行っております。

　新型コロナウイルス感染症の拡大による当連結会計年度への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的であると考えております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響は不確定要素が多いことから、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
投資有価証券（株式）	129,543千円	167,387千円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	（-）	（-）

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	100,000千円	700,000千円
借入実行残高	-	-
借入未実行残高	100,000	700,000

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
広告宣伝費	20,529千円	86,273千円
業務委託費	86,335	146,854
給料及び手当	847,758	901,756
減価償却費	84,871	80,081
貸倒引当金繰入額	54,161	18,059

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,072千円	33,265千円
組替調整額	△1,382	△648
税効果調整前	1,689	32,616
税効果額	△517	△9,987
その他有価証券評価差額金	1,172	22,629
為替換算調整勘定：
当期発生額	40,995	△85,767
その他の包括利益合計	42,168	△63,138

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	14,042,700	49,200	－	14,091,900
合計	14,042,700	49,200	－	14,091,900
自己株式
普通株式	23,544	－	－	23,544
合計	23,544	－	－	23,544

（注）普通株式の発行済株式総数の増加はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第12回新株予約権	普通株式	300,000	－	300,000	－	－
	第13回新株予約権	普通株式	600,000	－	600,000	－	－
	第14回新株予約権	普通株式	600,000	－	600,000	－	－
	第15回新株予約権	普通株式	600,000	－	600,000	－	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,304
連結子会社	－	－	－	－	－	－	5,496
合計		－	－	－	－	－	7,801

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	14,091,900	55,474	－	14,147,374
合計	14,091,900	55,474	－	14,147,374
自己株式　（注）２
普通株式	23,544	80	－	23,624
合計	23,544	80	－	23,624

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加はストック・オプションの行使および取締役（社外取締役を除く）4名および　従業員に対して行った譲渡制限付株式付与によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,195
連結子会社	－	－	－	－	－	－	5,667
合計		－					7,862

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	1,170,897千円	1,702,337千円
現金及び現金同等物	1,170,897	1,702,337

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針でありますが、一部を銀行借入により調達しております。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するため利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

(ⅰ)営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

(ⅱ)未収還付法人税等は、1年以内に回収となる税金の還付であります。

(ⅲ)投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直しております。

(ⅳ)差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

(ⅴ)営業債務である買掛金、未払金、リース債務、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。

(ⅵ)借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。

(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,170,897	1,170,897	-
（2）受取手形及び売掛金	904,969	904,969	-
貸倒引当金(※1)	△39,173	△39,173	-
	865,795	865,795	-
（3）未収還付法人税等	4,493	4,493	-
（4）未収入金	30,156	30,156	-
（5）投資有価証券
その他有価証券	16,720	16,720	-
（6）差入保証金	86,320	86,700	379
（7）破産更生債権等	10,384	10,384	-
貸倒引当金(※1)	△10,384	△10,384	-
	-	-	-
資産計	2,174,384	2,174,763	379
（8）買掛金	270,956	270,956	-
（9）短期借入金	100,000	100,000	-
（10）未払金	28,789	28,789	-
（11）リース債務	33,392	33,392	-
（12）未払費用	40,389	40,389	-
（13）未払法人税等	124,064	124,064	-
（14）未払消費税等	93,070	93,070	-
（15）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	651,567	653,817	2,250
負債計	1,342,230	1,344,480	2,250
デリバティブ取引(※2)	2,166	2,166	-

(※1) 受取手形及び売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,702,337	1,702,337	-
（2）受取手形及び売掛金	987,593	987,593	-
貸倒引当金(※1)	△22,614	△22,614	-
	964,978	964,978	-
（3）未収入金	33,016	33,016	-
（4）投資有価証券
その他有価証券	12,720	12,720	-
（5）差入保証金	73,274	73,296	21
（6）破産更生債権等	2,608	2,608	-
貸倒引当金(※1)	△2,608	△2,608	-
	-	-	-
資産計	2,786,327	2,786,348	21
（7）買掛金	352,912	352,912	-
（8）未払金	65,404	65,404	-
（9）リース債務	28,088	28,088	-
（10）未払費用	57,976	57,976	-
（11）未払法人税等	218,654	218,654	-
（12）未払消費税等	207,648	207,648	-
（13）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	342,938	343,879	941
負債計	1,273,622	1,274,563	941

(※1) 受取手形及び売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

上場株式の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5）差入保証金

時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

(6）破産更生債権等

回収予定額及び回収時期が見込めないため、100％引当済みである貸倒引当金を控除することにより算定しております。

負　債

(7）買掛金、(8）未払金、(9）リース債務、(10）未払費用、(11）未払法人税等、(12）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(13）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
関係会社株式	129,543	167,387
非上場株式等	540,554	516,369

（注）　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,170,897	-	-	-
受取手形及び売掛金	904,969	-	-	-
未収還付法人税等	4,493	-	-	-
未収入金	30,156	-	-	-
差入保証金	-	86,320	-	-
合計	2,110,517	86,320	-	-

（注）　破産更生債権等（10,384千円）は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,702,337	-	-	-
受取手形及び売掛金	987,593	-	-	-
未収入金	33,016	-	-	-
差入保証金	-	73,274	-	-
合計	2,722,947	73,274	-	-

（注）　破産更生債権等（2,608千円）は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	-	-	-	-	-
長期借入金	308,629	160,272	153,646	20,280	8,740	-
リース債務	33,392	-	-	-	-	-
合計	442,021	160,272	153,646	20,280	8,740	-

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	160,272	153,646	20,280	8,740	-	-
リース債務	28,088	-	-	-	-	-
合計	188,360	153,646	20,280	8,740	-	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,720	11,689	5,030
合計		16,720	11,689	5,030

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,720	11,689	1,030
合計		12,720	11,689	1,030

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について47,999千円（その他有価証券の株式47,999千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について53,829千円（その他有価証券の株式53,829千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	売却額 （千円）	売却益の合計 （千円）	売却損の合計 （千円）
(1)株式	114,703	114,703	-
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	114,703	114,703	-

当連結会計年度（2021年12月31日）

	売却額 （千円）	売却益の合計 （千円）	売却損の合計 （千円）
(1)株式	173,579	173,579	-
(2)債券	-	-	-
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	173,579	173,579	-

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　売建 　　米ドル	721,395	-	2,166	2,166
合計		721,395	-	2,166	2,166

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
新株予約権戻入益	2,856	84

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第８回新株予約権	第11回新株予約権	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び 人数（名）	当社従業員　　82	当社取締役　　３ 当社従業員　　39	当社取締役　　３ 当社従業員　　37
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１	普通株式　　432,000株	普通株式　420,000株	普通株式　　240,000株
付与日	2013年３月30日	2017年１月13日	2017年11月30日
権利確定条件	割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ①付与日（2013年３月30日）から権利確定日（2015年３月31日）まで継続的に勤務していること ②付与日（2013年３月30日）から権利確定日（2016年３月31日）まで継続的に勤務していること	①2017年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること （行使可能割合：50%） ③権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること	①2018年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が15億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③2018年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が７億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	①付与数の２分の１ 2013年３月30日から 2015年３月31日まで ②付与数の２分の１ 2013年３月30日から 2016年３月31日まで	2017年１月13日から 2018年３月31日まで	2017年11月30日から 2019年３月31日まで
権利行使期間	2015年３月31日から 2023年３月28日まで	2018年４月１日から 2025年１月12日まで	2019年４月１日から 2026年11月29日まで

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	川野　弘道（注）２	川野　弘道（注）２	川野　弘道（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　240,000株	普通株式　　245,000株	普通株式　　245,000株
付与日	2017年11月30日	2017年11月30日	2017年11月30日
権利確定条件	①2018年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2018年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が15億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①2019年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が25億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2019年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③2019年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が15億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①2020年12月期から2026年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が30億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2020年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が25億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③2020年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	2017年11月30日から 2020年３月31日まで	2017年11月30日から 2021年３月31日まで	2017年11月30日から 2022年３月31日まで
権利行使期間	2020年４月１日から 2028年11月29日まで	2021年４月１日から 2029年11月29日まで	2022年４月１日から 2030年11月29日まで

	第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　４ 当社従業員　　５
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　280,000株
付与日	2018年12月14日
権利確定条件	本新株予約権の行使期間中に金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合には、新株予約権者は、残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。
対象勤務期間	2017年11月30日から 2020年３月31日まで
権利行使期間	2018年12月17日から 2026年12月16日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、第８回の新株予約権につきましては、2013年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第11回の新株予約権につきましては、2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は、川野弘道氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社又は当社関係会社の取締役又は従業員のうち受益者として指定された者に交付されます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第８回 新株予約権	第11回 新株予約権	第16回 新株予約権	第17回 新株予約権	第18回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	273,000	178,500	206,000	245,000
付与	-	-	-	-	-
失効	-	18,000	9,500	31,000	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	255,000	169,000	175,000	245,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	20,400	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	2,400	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	18,000	-	-	-	-

	第19回 新株予約権	第20回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	245,000	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	245,000	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	-	250,000
権利確定	-	-
権利行使	-	10,000
失効	-	-
未行使残	-	240,000

（注）株式数に換算しております。なお、第８回の新株予約権につきましては、2013年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第11回の新株予約権につきましては、2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第８回 新株予約権	第11回 新株予約権	第16回 新株予約権	第17回 新株予約権	第18回 新株予約権
権利行使価格　　　（円） （注）１	154	709	906	906	906
行使時平均株価　　（円）	757	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価（円）　　　（注）２	-	100	500	100	100

	第19回 新株予約権	第20回 新株予約権
権利行使価格　　　（円） （注）１	906	507
行使時平均株価　　（円）	-	802
付与日における公正な評価単価（円）　　　（注）２	100	250

（注）１．第８回の新株予約権につきましては、2013年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第11回の新株予約権につきましては、2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．公正な評価単価は、第11回新株予約権、第16回新株予約権、第17回新株予約権、第18回新株予約権、第19回新株予約権及び第20回新株予約権の単価であります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

⑴　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　  1,447千円

⑵　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　  1,817千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7,769千円		11,970千円
減価償却超過額	34,334		40,567
資産除去債務	4,011		2,998
貸倒引当金	7,381		4,199
投資有価証券評価損	74,285		66,612
投資事業有限責任組合運用損	3,206		3,405
未払事業所税	850		825
未払費用	－		3,980
株式報酬	－		1,823
繰越欠損金（*）	157,597		165,446
その他	1,837		－
繰延税金資産小計	291,273		301,829
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（*）	△157,597		△165,446
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△119,544		△94,101
評価性引当額小計	△277,142		△259,548
繰延税金資産合計	14,131		42,281
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,476		22,463
繰延税金負債合計	12,476		22,463
繰延税金資産の純額（△は負債）	1,655		19,817

(*）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	157,597	157,597千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△157,597	△157,597
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	165,446	165,446千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△165,446	△165,446
繰延税金資産	-	-	-	-	-

（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
住民税均等割	0.77		0.23
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26		0.23
評価性引当額の増減	1.23		△5.97
持分法による投資損失	1.22		△1.17
海外子会社の適用税率の差異	6.28		△0.86
その他	1.11		0.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.49		24.01

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マーケティングDX支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	マーケティング サービス	CREADITS サービス	合計
外部顧客への売上高	3,577,554	568,757	4,146,311

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他の地域	合計
3,551,990	594,321	4,146,311

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	シンガポール	その他の地域	合計
28,849	32,774	723	62,348

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	マーケティング サービス	CREADITS サービス	合計
外部顧客への売上高	5,338,136	879,202	6,217,338

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他の地域	合計
5,319,910	897,428	6,217,338

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	シンガポール	その他の地域	合計
30,673	32,210	1,439	64,324

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
オイシックス・ラ・大地株式会社	1,143,044	マーケティングDX支援
株式会社ブルックス	653,885	マーケティングDX支援

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、マーケティングDX支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	122.60円	172.56円
１株当たり当期純利益	11.65円	52.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	11.64円	52.31円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	163,407	743,344
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	163,407	743,344
期中平均株式数（株）	14,027,778	14,098,575
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	10,159	111,244
（うち、新株予約権（株））	(10,159)	(111,244)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第8回新株予約権 （普通株式）20,400株 第11回新株予約権 （普通株式）273,000株 第16回新株予約権 （普通株式）178,500株 第17回新株予約権 （普通株式）206,000株 第18回新株予約権 （普通株式）245,000株 第19回新株予約権 （普通株式）245,000株 第20回新株予約権 （普通株式）250,000株	第16回新株予約権 （普通株式）169,000株 第17回新株予約権 （普通株式）175,000株 第18回新株予約権 （普通株式）245,000株 第19回新株予約権 （普通株式）245,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	-	-	－
１年以内に返済予定の長期借入金	308,629	160,272	0.45	－
１年以内に返済予定のリース債務	33,392	28,088	5.20	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	342,938	182,666	0.41	2023年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	-	－	－
その他有利子負債	－	-	－	－
合計	784,959	371,026	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	153,646	20,280	8,740	-

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,637,788	3,132,143	4,541,498	6,217,338
税金等調整前四半期(当期）純利益（千円）	350,867	613,706	777,334	988,480
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	264,673	456,459	584,070	743,344
１株当たり四半期 （当期） 純利益（円）	18.81	32.42	41.45	52.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	18.81	13.61	9.04	11.28