2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

945,418

1,394,498

受取手形

-

3,806

売掛金

※1 654,030

※1 679,611

電子記録債権

57,309

32,721

仕掛品

4,522

1,175

前払費用

※1 53,808

※1 60,270

立替金

※1 3,502

※1 9,184

その他

※1 45,129

※1 48,882

貸倒引当金

△13,723

△11,106

流動資産合計

1,749,999

2,219,044

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

22,169

15,170

工具、器具及び備品

6,578

15,448

有形固定資産合計

28,748

30,619

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

165,800

155,605

その他

2,904

17,824

無形固定資産合計

168,705

173,430

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

557,274

529,089

関係会社株式

194,540

199,540

長期貸付金

※1 1,072,632

※1 1,192,020

差入保証金

86,320

73,274

破産更生債権等

10,384

2,608

長期前払費用

-

11,907

繰延税金資産

1,655

19,817

その他

10

10

貸倒引当金

△467,812

△504,113

投資その他の資産合計

1,455,006

1,524,157

固定資産合計

1,652,459

1,728,207

資産合計

3,402,459

3,947,251

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 234,792

※1 291,372

短期借入金

※2 100,000

※2 -

1年内返済予定の長期借入金

※2 308,629

※2 160,272

未払金

※1 27,021

※1 70,109

未払費用

20,220

32,234

未払法人税等

123,179

209,896

未払消費税等

91,998

206,855

前受金

39,568

42,079

預り金

※1 23,929

※1 18,923

その他

6,885

6,780

流動負債合計

976,224

1,038,524

固定負債

 

 

長期借入金

※2 342,938

※2 182,666

固定負債合計

342,938

182,666

負債合計

1,319,162

1,221,190

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

840,830

856,958

資本剰余金

 

 

資本準備金

812,830

828,958

資本剰余金合計

812,830

828,958

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

410,977

999,044

利益剰余金合計

410,977

999,044

自己株式

△11,915

△11,993

株主資本合計

2,052,722

2,672,967

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

28,269

50,898

評価・換算差額等合計

28,269

50,898

新株予約権

2,304

2,195

純資産合計

2,083,296

2,726,061

負債純資産合計

3,402,459

3,947,251

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

※1 3,480,313

※1 5,272,128

売上原価

※1 1,932,668

※1 3,231,951

売上総利益

1,547,645

2,040,176

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,164,735

※1,※2 1,339,781

営業利益

382,909

700,394

営業外収益

 

 

受取利息

※1 10,740

※1 17,644

受取配当金

168

-

雑収入

8,281

1,100

その他

628

1,621

営業外収益合計

19,818

20,365

営業外費用

 

 

支払利息

5,552

2,456

株式交付費

31

307

為替差損

45,461

13,139

投資事業組合運用損

1,382

648

支払補償費

-

7,767

その他

72

24

営業外費用合計

52,499

24,344

経常利益

350,229

696,416

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

2,856

84

投資有価証券売却益

114,703

173,579

特別利益合計

117,559

173,664

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

47,999

53,829

関係会社株式評価損

※3 54,999

※3 -

貸倒引当金繰入額

457,427

-

特別損失合計

560,427

53,829

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

△92,638

816,251

法人税、住民税及び事業税

128,149

256,334

法人税等調整額

△6,289

△28,149

法人税等合計

121,860

228,184

当期純利益又は当期純損失(△)

△214,499

588,066

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 媒体費

 

1,432,766

74.1

2,643,113

81.9

Ⅱ 労務費

 

83,482

4.3

119,529

3.7

Ⅲ 経費

 

417,593

21.6

465,962

14.4

 

1,933,842

100.0

3,228,604

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

3,348

 

4,522

 

合計

 

1,937,191

 

3,233,127

 

期末仕掛品たな卸高

 

4,522

 

1,175

 

当期売上原価

 

1,932,668

 

3,231,951

 

原価計算の方法

 当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

 (注) ※経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

外注費(千円)

187,412

201,091

業務委託費(千円)

124,653

143,380

システム運用管理費(千円)

63,449

74,934

地代家賃(千円)

19,760

19,340

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

831,987

803,987

625,476

△11,915

2,249,534

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

8,843

8,843

 

 

17,686

自己株式の取得

 

 

 

 

-

当期純損失(△)

 

 

△214,499

 

△214,499

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,843

8,843

△214,499

-

△196,812

当期末残高

840,830

812,830

410,977

△11,915

2,052,722

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

当期首残高

27,096

27,096

5,235

2,281,867

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

17,686

自己株式の取得

 

 

 

-

当期純損失(△)

 

 

 

△214,499

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,172

1,172

△2,931

△1,758

当期変動額合計

1,172

1,172

△2,931

△198,570

当期末残高

28,269

28,269

2,304

2,083,296

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

840,830

812,830

410,977

△11,915

2,052,722

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

16,128

16,128

 

 

32,256

自己株式の取得

 

 

 

△78

△78

当期純利益

 

 

588,066

 

588,066

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,128

16,128

588,066

△78

620,245

当期末残高

856,958

828,958

999,044

△11,993

2,672,967

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

当期首残高

28,269

28,269

2,304

2,083,296

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

32,256

自己株式の取得

 

 

 

△78

当期純利益

 

 

 

588,066

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22,629

22,629

△109

22,519

当期変動額合計

22,629

22,629

△109

642,765

当期末残高

50,898

50,898

2,195

2,726,061

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

⑴ 有価証券の評価基準及び評価の方法

① 関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

⑵ デリバティブ

時価法を採用しております。

⑶ たな卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

⑴ 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8~15年

工具、器具及び備品  3~15年

⑵ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

3.繰延資産の処理方法

 株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

4.引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

5.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度

投資有価証券

516,369千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 投資有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が、投資先の事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価減を行っております。

当社では、主要な投資先においては定期的な面談等を通じて直近の事業環境や事業の進捗状況、今後の計画等を把握しており、これらの情報に基づき実質価額の回復可能性や事業計画の妥当性を慎重に判断しております。

 これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによる影響を受けるため、投資先の事業が計画通りに進捗しない場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

2.関係会社貸付金の評価

(1)当事業年度に計上した金額

 

当事業年度

関係会社貸付金

1,192,020千円

関係会社に対する貸倒引当金

501,504千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、債務者である関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしております。貸倒引当金の金額算定に当たっては、関係会社の財政状態及び中期計画に基づき将来の支払能力を検討し、回収可能と見込まれる額を合理的に見積もっております。また、中期計画の見積りにおける重要な仮定は、これに含まれる売上高、営業費用の見積りであり、これらは将来の顧客平均売上単価、顧客獲得数及び顧客解約数等を考慮して作成しております。

 これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによる影響を受けるため、関係会社の事業が計画通りに進捗しない場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度に計上した金額

 

当事業年度

繰延税金資産

19,817千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積もっております。当社は、過去の実績や直近の事業環境等に基づき、将来の顧客平均売上単価、新規顧客獲得数、顧客との契約の継続率及び顧客解約率等に一定の仮定を置いて売上高や営業費用を見積もっております。

 これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによる影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 当社では、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の会計上の見積りを行っております。

 新型コロナウイルス感染症の拡大による当事業年度への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的であると考えております。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響は不確定要素が多いことから、引き続き今後の動向を注視してまいります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債権

21,795千円

23,273千円

1,072,632千円

40,385千円

20,270千円

1,192,020千円

 

※2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

100,000千円

700,000千円

借入実行残高

-

-

借入未実行残高

100,000

700,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

営業取引による取引高

売上高

売上原価、販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引高

 

1,718千円

193,826千円

10,713千円

 

6,950千円

197,507千円

11,475千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.6%、当事業年度56.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.4%、当事業年度43.1%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

広告宣伝費

6,453千円

75,609千円

給料手当

541,216

565,801

雑給

37,712

42,732

法定福利費

85,360

77,666

役員報酬

68,235

60,435

採用教育費

14,932

18,494

業務委託費

86,131

141,975

地代家賃

98,833

91,234

支払報酬

46,564

54,999

減価償却費

41,602

57,969

貸倒引当金繰入額

9,609

△1,043

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

関係会社株式評価損は、Creadits Pte. Ltd.の株式に係る評価損であります。

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式67,540千円、関連会社株式132,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式62,540千円、関連会社株式132,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

当事業年度

(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7,769千円

 

11,970千円

減価償却超過額

14,048

 

20,281

資産除去債務

4,011

 

2,998

貸倒引当金

147,446

 

157,760

投資有価証券評価損

91,126

 

66,612

投資事業有限責任組合運用損

3,206

 

3,405

未払事業所税

850

 

825

株式報酬費用

 

1,823

その他

 

3,980

繰延税金資産小計

268,458

 

269,657

評価性引当額

△254,326

 

△227,375

繰延税金資産合計

14,131

 

42,281

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

12,476

 

22,463

繰延税金負債合計

12,476

 

22,463

繰延税金資産の純額(△は負債)

1,655

 

19,817

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

当事業年度

(2021年12月31日)

法定実効税率

(調整)

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

30.62%

住民税均等割

 

0.28

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.27

評価性引当額の増減

 

△3.30

その他

 

0.09

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.96

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

66,883

800

14,697

7,799

52,986

37,816

 

工具、器具及び備品

64,542

14,885

6,340

6,014

73,086

57,637

 

131,425

15,685

21,038

13,814

126,072

95,453

無形固定資産

ソフトウエア

300,368

51,936

-

62,130

352,304

196,698

 

その他

3,297

31,723

15,699

1,104

19,321

1,497

 

303,665

83,659

15,699

63,234

371,626

198,195

 (注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア    LetroStudio           28,691千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

481,535

57,791

24,108

515,219

 (注)貸倒引当金の当期減少額の金額は、貸倒れに伴う目的使用による減少額及び洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。