# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 4,087,447 | 4,146,311 | 6,217,338 | 4,466,852 | 4,058,007
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △192,723 | 221,834 | 868,645 | 963,015 | 207,473
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △281,476 | 163,407 | 743,344 | 696,573 | △248,967
包括利益 | （千円） | △190,251 | 215,390 | 688,055 | 611,280 | △257,850
純資産額 | （千円） | 1,201,348 | 1,765,753 | 2,486,048 | 3,145,992 | 2,913,462
総資産額 | （千円） | 2,611,219 | 3,182,672 | 3,844,710 | 4,516,752 | 3,963,644
１株当たり純資産額 | （円） | 84.73 | 122.60 | 172.56 | 215.07 | 196.82
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △20.08 | 11.65 | 52.72 | 49.24 | △17.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 11.64 | 52.31 | 48.86 | －
自己資本比率 | （％） | 45.5 | 54.2 | 63.4 | 67.5 | 70.6
自己資本利益率 | （％） | － | 11.2 | 35.7 | 25.4 | －
株価収益率 | （倍） | － | 48.50 | 16.22 | 25.55 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △51,692 | 195,767 | 849,363 | 338,954 | △118,552
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △240,483 | 174,869 | 87,759 | △66,632 | 49,088
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △412,010 | 146,817 | △423,937 | 107,883 | △234,961
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 656,346 | 1,170,897 | 1,702,337 | 2,115,796 | 1,844,956
従業員数 | （名） | 224 | 194 | 191 | 217 | 194
(外、平均臨時雇用者数) | (－) | (－) | (－) | (－) | (62)

（注）１．第15期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第15期及び第19期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第15期及び第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2022年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の経営指標となっております。

５. 第19期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第18期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初分配額の重要な見直しが反映された後の内容となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 3,501,440 | 3,480,313 | 5,272,128 | 2,701,013 | 2,976,130
経常利益 | （千円） | 150,526 | 350,229 | 696,416 | 537,752 | 535,695
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 92,012 | △214,499 | 588,066 | 392,013 | △625,113
資本金 | （千円） | 831,987 | 840,830 | 856,958 | 873,844 | 886,930
発行済株式総数 | （株） | 14,042,700 | 14,091,900 | 14,147,374 | 14,203,853 | 14,248,282
純資産額 | （千円） | 2,281,867 | 2,083,296 | 2,726,061 | 3,154,334 | 2,568,546
総資産額 | （千円） | 3,531,127 | 3,402,459 | 3,947,251 | 4,353,118 | 3,480,512
１株当たり純資産額 | （円） | 162.39 | 147.92 | 192.86 | 222.43 | 180.60
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 6.56 | △15.29 | 41.71 | 27.71 | △44.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 6.55 | － | 41.38 | 27.50 | －
自己資本比率 | （％） | 64.5 | 61.2 | 69.0 | 72.4 | 73.8
自己資本利益率 | （％） | 4.2 | － | 24.5 | 13.3 | －
株価収益率 | （倍） | 60.21 | － | 20.50 | 45.40 | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 134 | 129 | 124 | 126 | 149
(外、平均臨時雇用者数) | (－) | (－) | (－) | (－) | (14)
株主総利回り | （％） | 99.2 | 142.0 | 214.8 | 312.8 | 116.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | （円） | 668 | 590 | 1,139 | 1,450 | 1,442
最低株価 | （円） | 347 | 147 | 455 | 571 | 285

（注）１．第16期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．第16期及び第19期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第16期及び第19期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2022年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の経営指標となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2005年８月 | インターネットを利用した各種マーケティングを主たる事業目的とし、東京都渋谷区恵比寿に当社を設立
2006年２月 | ホームページ制作事業「aafactory」サービス開始
2006年４月 | 各分野のエキスパートがクチコミポータルを作成する「ｅｄｉｔａ」サービス開始
2006年５月 | 本社を東京都渋谷区広尾へ移転
2007年３月 | ブロガーがブログで参加するコミュニティ「エディタ・コミュニティ」サービス開始
2008年５月 | 企業ファンサイトモール「モニタープラザ」（現・モニプラ ファンブログ）サービス開始
2008年12月 | 株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施
2009年４月 | 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
2010年９月 | 株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施
2011年５月 | 「モニプラファンアプリ for Facebook」サービス開始
2011年10月 | 「モニプラファンアプリ for mixi」サービス開始
2011年11月 | 「モニプラ for Facebook」がFacebookのモバイルプラットフォームに対応
2012年８月 | 株式会社アイスタイルに対して第三者割当増資を実施
2012年10月 | 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得
2012年10月 | スマートフォン向けO2O支援サービス「モニプラＦＩＮＤ！」提供開始
2012年11月 | 「モニプラ for Twitter」サービス開始
2012年11月 | 台湾版「モニプラ for Facebook」サービス開始
2013年11月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2014年３月 | Allied Asia Pacific Pte. Ltd.（現・連結子会社）をシンガポールに設立
2014年９月 | 「BRANDCo（ブランコ）」サービス開始
2014年10月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得
2015年６月 | Allied Asia Pacific Pte. Ltd. がReFUEL4 Pte. Ltd. に商号変更
2016年４月 | 「微博（Weibo）」公式の中国向け広告コンテンツ拡散支援サービス「WEIQ（ウェイキュー）」の日本における独占販売契約を締結
2016年６月 | UGCを活用したSNS広告運用支援サービス「Letro（レトロ）」の提供開始
2016年８月 | 株式会社FLASHPARKの株式を取得
2016年９月 | Vstar Japan株式会社（現・連結子会社）を設立
2017年５月 | ドイツ銀行ロンドン支店に対して第三者割当による新株予約権を発行
2018年７月 | ReFUEL4 Pte. Ltd. がCreadits Pte. Ltd. に商号変更
2018年８月 | Delivery Vietnam Co., Ltd.（現・Allied Tech Camp Co., Ltd.、非連結子会社）の株式を取得
2018年９月 | AiCON TOKYO株式会社を設立
2019年５月 | 野村ホールディングス株式会社、佐藤尚之氏及び当社との合弁により株式会社ファンベースカンパニー（現・持分法適用関連会社）を設立
2020年３月 | 連結子会社Creadits Pte. Ltd.が、DNX VenturesおよびSumitomo Corporation Equity Asia Limitedから第三者割当増資により資金調達
2020年３月 | Vstar Japan株式会社の株式を追加取得したことにより連結子会社化
2020年５月 | 動画制作支援サービス「LetroStudio（レトロスタジオ）」の提供開始
2021年４月 | 株式会社ネクストバッターズサークル（現・連結子会社）設立
2021年11月 | Vstar Japan株式会社が株式会社オセロに商号変更
2022年８月 | 株式会社デジタルチェンジ（現・連結子会社）を連結子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。

(1）SaaS事業

自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらにはカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。

(2）海外SaaS事業

シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、3D広告クリエイティブ制作における高品質・ハイスピード・低価格を実現する仕組みを提供するサービス「Craft（クラフト）」をグローバルに展開しております。

(3）ソリューション事業

ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。

(4）中国進出支援事業

独自のインフルエンサーネットワークを活用した中国・香港・台湾向けインバウンド、越境ECプロモーション支援を行っております。

［事業系統図］

［事業別グループ会社一覧］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） （注）２ | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
Creadits Pte. Ltd. （注）３、４ | シンガポール | 3,588千米ドル | 海外SaaS事業 | 83.9 (83.9) | 資金の貸付
Creadits 株式会社 | 東京都渋谷区 | 10百万円 | 海外SaaS事業 | 83.9 | 役員の派遣
株式会社ネクストバッターズサークル | 東京都渋谷区 | 5百万円 | ソリューション事業 | 100.0 | 役員の派遣
株式会社デジタルチェンジ | 東京都目黒区 | 10百万円 | ソリューション事業 | 51.0 | 役員の派遣
株式会社オセロ | 東京都渋谷区 | 30百万円 | 中国進出支援事業 | 51.0 | 業務委託 役員の派遣
Creadits USA Inc. | 米国 | 1千米ドル | 海外SaaS事業 | 83.9 (83.9) | 業務委託
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
株式会社ファンベース カンパニー | 東京都港区 | 147,000千円 | マーケティング・ソリューション事業 | 44.9 | 役員の派遣

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．Creadits Pte. Ltd. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める

割合が10％を超えております。また、同社は債務超過会社であります。

主要な損益情報等　　　　　　(1) 売上高970,019千円

(2) 経常損失541,954千円

(3) 当期純損失541,954千円

(4) 純資産額△1,153,929千円

(5) 総資産額387,324千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
マーケティングDX支援事業 | 194 | (62)
合計 | 194 | (62)

（注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末と比べて23名減少しております。主として連結子会社Creadits.Pte.Ltd.

の人員調整によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
149 | (14) | 35.03 | 4.68 | 6,127

事業部門の名称 | 従業員数（名）
国内SaaS事業 | 77 | (4)
ソリューション事業 | 38 | (2)
中国進出支援事業 | 20 | (4)
全社（共通） | 14 | (4)
合計 | 149 | (14)

（注）１．当社は、単一セグメントであるため、事業別の従業員数を記載しております。

２. 従業員数は就業人員であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

６．従業員数が前事業年度末と比べて23名増加しております。主として中途採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
15.4 | - | 72.3 | 74.5 | 126.4 | （注）3～6にて記載

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働

者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．賃金は、基本給、超過労働に関する報酬、賞与等を含み、通勤手当や持株奨励金等を除いております。

５．短時間勤務やパート社員は、正規雇用労働者（フルタイム労働者）の所定労働時間（8時間）に換算し

て算出しております。

６．期中の入退社及び休職者は、12か月勤務した事として換算しております。

７．労働者の男女の賃金の差異（％）において、正規74.5％・非正規126.4％に対し、全社の差異は72.3％

と、前者二つ割合を更に下回っておりますが、下記の要因によります。

・全社の賃金総額のうち、正規／非正規の割合は84／16であり、非正規の内95％が女性であります。

・非正規は賃金総額が小さく女性の割合が高い事から、全社で比較すると女性の平均賃金を更に押し

下げ、賃金差が更に拡大しております。

②連結子会社

当グループの主な連結子会社は海外法人であり「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の対象外となるため、記載を省略しています。