| 独立監査人の監査報告書 |

| 2025年6月13日
アライドアーキテクツ株式会社 |
| 取締役会　御中 |

| PwC Japan有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 岩崎　亮一

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 岩瀬　哲朗

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアライドアーキテクツ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライドアーキテクツ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

クロスボーダーカンパニーにおける売上の前倒計上や架空計上等の不適切な会計処理への対応
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項「（追加情報）不正な財務報告の訂正」に記載のとおり、クロスバウンド事業（クロスボーダーカンパニー）にて従事する従業員により、売上計上の適否等に関する疑義、案件間の費用の付け替えや期間帰属の操作が行われていた疑義が判明したことを受け、会社は、2024年12月24日に調査委員会を設置し、調査を開始した。会社は、2025年2月28日に調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、クロスボーダーカンパニーのカンパニー長が予算未達となるクロスボーダーカンパニーの業績につき予算達成を仮装することを企図して、売上の前倒計上や架空計上等の不適切な会計処理を行ったこと（以下「本件事案」という。）が判明した。会社は、同調査報告書の内容を踏まえ、本件事案が認定された取引について、過年度に遡って訂正を行った。 会社は、本件事案を踏まえて、職務分掌に関連した全社的な内部統制（統制活動）及び業務プロセスに関わる内部統制に開示すべき重要な不備が存在すると判断している。 当監査法人は、以下の理由により、本件事案への対応が当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 1．本件事案の事実関係の正確かつ網羅的な把握のために、会社が設置した調査委員会の調査報告書を利用した上で、監査上慎重な判断を行使する必要があること 2．入手した全ての情報を踏まえた不正による重要な虚偽表示リスクの評価及びリスク対応手続の見直しに関して慎重な判断が必要になること 3．識別された本件事案の調査結果の連結財務諸表への反映を慎重に検討する必要があること | 当監査法人は、本件事案への対応について、当監査法人に所属する不正調査の専門家を利用し、主として以下の監査手続を実施した。 (1）本件事案の事実関係の正確かつ網羅的な把握 会社が設置した調査委員会の調査報告書の信頼性を評価するために、以下の手続を実施した。 ●調査委員会の委員及び補助者の適性、能力及び客観性の検討 ●会社の経営者、監査等委員会、及び調査委員会への質問 ●本件事案の類似案件に関する調査を含む、調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の評価 ●調査で使用された基礎データの目的適合性、網羅性及び正確性の評価 ●調査委員会のヒアリング議事録、調査資料及び関連証憑の閲覧 ●類似案件の調査を含むデジタル・フォレンジック調査について、調査対象の網羅性及び適切性、データ保全の完全性、キーワードの妥当性、検出された重要事項の内容とその対応結果の評価 ●調査報告書における発生原因分析の適切性の評価 ●主として類似案件の調査で会社が設置した自主点検チームの委員及び補助者について、適性、能力及び客観性の検討を行うとともに、調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の評価 ●本件事案に関して調査委員会が実施した調査結果に対する閲覧及び再実施等による検討 (2）訂正監査において入手した全ての情報を踏まえた不正による重要な虚偽表示リスクの評価及びリスク対応手続の見直し ●本件事案と調査委員会による調査の内容を含む訂正監査において入手した全ての情報を踏まえて、不正による重要な虚偽表示リスクを見直し、売上の前倒計上や架空計上及び費用の付け替え等の有無を確かめるためのリスク対応手続を、売上高、売上原価並びに販売費及び一般管理費の実証手続の範囲を拡大して実施した。 (3）識別された本件事案の調査結果の連結財務諸表への反映に関する検討 ●会社が利用した調査委員会の調査により判明した事実関係をもとに、会社が網羅的かつ正確に会計処理を検討し、当連結会計年度の連結財務諸表に反映しているかを検討した。 ●本件事案に係る開示情報の妥当性を検討した。

株式会社デジタルチェンジの取得取引に関連して識別された無形資産の測定 （連結財務諸表注記（企業結合等関係））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、株式会社デジタルチェンジ(以下、「デジタルチェンジ」という。)との企業結合について、前連結会計年度及び当第2四半期において暫定的な会計処理を行っていた。 当該取得について、会社は外部の評価専門家を利用し、識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定を行い、当連結会計年度において取得原価の配分が完了した。この結果、顧客関連資産83,834千円を連結財務諸表に計上した。 会社は顧客関連資産の評価を将来キャッシュ・フローの現在価値として算定する方法で行っているが、当該算定プロセスに含まれる既存顧客の売上高の減衰率、割引率の決定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うとともに、専門的な知識を必要とする。加えて、当該企業結合取引により識別された顧客関連資産は重要である。 以上から、当監査法人は、デジタルチェンジの取得取引に関連して識別された無形資産の測定について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、デジタルチェンジの取得取引に関連して識別された無形資産の測定の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・当該企業結合に関する取引を理解するために、経営者に質問するとともに、取締役会議事録及び株式譲渡契約書を閲覧した。 ・デジタルチェンジの取得取引に関連して行われた識別可能資産・負債への取得原価の配分に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者が利用した外部専門家の適性、能力および客観性を評価した。 ・顧客関連資産の評価の前提となった事業計画について、経営者により承認された数値との整合を確認した。 ・当監査法人の企業価値評価の専門家を関与させ、採用された評価手法、重要な仮定である既存顧客の売上高の減衰率に加え適用される割引率の前提条件を検証した。 ・前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表作成資料を閲覧し、のれん・顧客関連資産及びこれらの償却費が確定評価額に基づいて計上されていることを確認するため、再計算を行った。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2024年3月27日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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