## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、PwC京都監査法人は2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため管理部門は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,115,796 | 1,844,956
受取手形及び売掛金 | 1,174,142 | 1,230,833
仕掛品 | 5,781 | 2,245
未収入金 | 15,480 | 31,887
前払費用 | 101,025 | 89,109
その他 | 27,837 | 73,969
貸倒引当金 | △20,426 | △106,685
流動資産合計 | 3,419,636 | 3,166,317
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 53,355 | 53,355
減価償却累計額 | △40,506 | △42,698
建物（純額） | 12,848 | 10,657
工具、器具及び備品 | 113,637 | 119,278
減価償却累計額 | △84,856 | △98,665
工具、器具及び備品（純額） | 28,781 | 20,612
リース資産 | 27,653 | 21,595
有形固定資産合計 | 69,283 | 52,865
無形固定資産 |  |
のれん | 19,185 | 14,040
顧客関連資産 | 90,834 | 80,086
ソフトウエア | 96,730 | 189,152
その他 | 20,737 | 5,302
無形固定資産合計 | 227,487 | 288,582
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 679,094 | ※１ 348,943
差入保証金 | 69,796 | 66,317
破産更生債権等 | 3,047 | 2,410
繰延税金資産 | 11,086 | -
その他 | 40,368 | 39,503
貸倒引当金 | △3,046 | △1,295
投資その他の資産合計 | 800,345 | 455,879
固定資産合計 | 1,097,116 | 797,327
資産合計 | 4,516,752 | 3,963,644

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 367,058 | 335,931
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 216,514 | ※２ 83,148
未払金 | 70,953 | 64,142
リース債務 | 27,897 | 11,254
未払費用 | 54,581 | 60,572
未払法人税等 | 149,091 | 109,199
未払消費税等 | 50,005 | 1,616
前受金 | 104,191 | 91,979
その他 | 30,994 | 68,013
流動負債合計 | 1,071,288 | 825,858
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 268,762 | ※２ 185,614
リース債務 | - | 11,210
長期前受収益 | 5,039 | 3,968
繰延税金負債 | 25,669 | 23,530
固定負債合計 | 299,471 | 224,324
負債合計 | 1,370,759 | 1,050,182
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 873,844 | 886,930
資本剰余金 | 1,184,648 | 1,197,734
利益剰余金 | 1,070,261 | 821,293
自己株式 | △12,024 | △12,072
株主資本合計 | 3,116,729 | 2,893,886
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 72,647 | 86,653
為替換算調整勘定 | △141,301 | △182,734
その他の包括利益累計額合計 | △68,654 | △96,081
新株予約権 | 8,904 | 8,101
非支配株主持分 | 89,012 | 107,556
純資産合計 | 3,145,992 | 2,913,462
負債純資産合計 | 4,516,752 | 3,963,644

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | 4,466,852 | 4,058,007
売上原価 | 1,068,821 | 1,063,186
売上総利益 | 3,398,030 | 2,994,820
販売費及び一般管理費 | ※ 2,503,825 | ※ 2,848,213
営業利益 | 894,204 | 146,606
営業外収益 |  |
受取利息 | 20 | 61
受取配当金 | 284 | 3,861
為替差益 | 106,034 | 98,410
補助金収入 | 736 | -
その他 | 12,600 | 4,468
営業外収益合計 | 119,676 | 106,802
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,471 | 3,829
株式交付費 | 92 | 10
投資事業組合運用損 | 2,026 | 4,953
持分法による投資損失 | 46,703 | 32,507
その他 | 571 | 4,634
営業外費用合計 | 50,865 | 45,936
経常利益 | 963,015 | 207,473
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 77 | 803
投資有価証券売却益 | 41,618 | 73
特別利益合計 | 41,695 | 877
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 19,999 | 47,424
投資有価証券売却損 | - | 72,620
貸倒引当金繰入額 | - | 92,023
暗号資産売却損 | 8,282 | -
特別損失合計 | 28,282 | 212,068
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 976,428 | △3,718
法人税、住民税及び事業税 | 266,792 | 228,959
過年度法人税等 | - | 5,778
過年度法人税等戻入額 | - | △10,800
法人税等調整額 | △1,983 | 2,766
法人税等合計 | 264,809 | 226,703
当期純利益又は当期純損失（△） | 711,618 | △230,422
非支配株主に帰属する当期純利益 | 15,045 | 18,544
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 696,573 | △248,967

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△） | 711,618 | △230,422
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 21,748 | 14,005
為替換算調整勘定 | △122,086 | △41,433
その他の包括利益合計 | ※ △100,337 | ※ △27,427
包括利益 | 611,280 | △257,850
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 596,235 | △276,394
非支配株主に係る包括利益 | 15,045 | 18,544

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 856,958 | 1,167,762 | 392,806 | △11,993 | 2,405,534
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △19,118 |  | △19,118
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 856,958 | 1,167,762 | 373,687 | △11,993 | 2,386,415
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 16,885 | 16,885 |  |  | 33,771
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 696,573 |  | 696,573
自己株式の取得 |  |  |  | △30 | △30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 16,885 | 16,885 | 696,573 | △30 | 730,313
当期末残高 | 873,844 | 1,184,648 | 1,070,261 | △12,024 | 3,116,729

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 50,898 | △19,215 | 31,683 | 7,862 | 40,968 | 2,486,048
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △19,118
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 50,898 | △19,215 | 31,683 | 7,862 | 40,968 | 2,466,930
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 33,771
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 696,573
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 21,748 | △122,086 | △100,337 | 1,042 | 48,043 | △51,251
当期変動額合計 | 21,748 | △122,086 | △100,337 | 1,042 | 48,043 | 679,062
当期末残高 | 72,647 | △141,301 | △68,654 | 8,904 | 89,012 | 3,145,992

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 873,844 | 1,184,648 | 1,070,261 | △12,024 | 3,116,729
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 13,086 | 13,086 |  |  | 26,172
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |  |  | △248,967 |  | △248,967
自己株式の取得 |  |  |  | △48 | △48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 13,086 | 13,086 | △248,967 | △48 | △222,843
当期末残高 | 886,930 | 1,197,734 | 821,293 | △12,072 | 2,893,886

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 72,647 | △141,301 | △68,654 | 8,904 | 89,012 | 3,145,992
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 26,172
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |  |  |  |  |  | △248,967
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 14,005 | △41,433 | △27,427 | △803 | 18,544 | △9,686
当期変動額合計 | 14,005 | △41,433 | △27,427 | △803 | 18,544 | △232,530
当期末残高 | 86,653 | △182,734 | △96,081 | 8,101 | 107,556 | 2,913,462

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 976,428 | △3,718
減価償却費 | 168,543 | 108,245
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | 85,982
のれん償却額 | 3,241 | 5,144
受取利息及び受取配当金 | △305 | △3,922
支払利息 | 1,471 | 3,829
株式交付費 | - | 10
為替差損益（△は益） | △180,934 | △95,519
投資事業組合運用損益（△は益） | 2,026 | 4,954
持分法による投資損益（△は益） | 46,703 | 32,507
新株予約権戻入益 | △77 | △803
投資有価証券評価損益（△は益） | 19,999 | 47,424
投資有価証券売却損益（△は益） | △41,618 | 72,546
暗号資産売却損 | 8,282 | -
売上債権の増減額（△は増加） | △137,256 | △78,783
棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,605 | 3,535
前払費用の増減額（△は増加） | △40,532 | 11,915
未収入金の増減額（△は増加） | 28,515 | △16,116
立替金の増減額（△は増加） | △931 | △787
仕入債務の増減額（△は減少） | 65 | △34,552
未払金の増減額（△は減少） | △32,734 | 5,919
未払費用の増減額（△は減少） | 6,220 | 18,677
未払又は未収消費税等の増減額 | △158,014 | △105,207
前受金の増減額（△は減少） | 19,533 | △12,949
その他 | △20,372 | 101,316
小計 | 663,656 | 149,648
利息及び配当金の受取額 | 305 | 3,922
利息の支払額 | △1,539 | △3,760
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △323,467 | △268,362
営業活動によるキャッシュ・フロー | 338,954 | △118,552
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △23,162 | △12,532
無形固定資産の取得による支出 | △72,754 | △128,346
投資有価証券の売却による収入 | 41,618 | 199,967
投資有価証券の取得による支出 | △20,000 | △10,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 24,737 | -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 3,095 | -
その他 | △20,166 | -
投資活動によるキャッシュ・フロー | △66,632 | 49,088
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 300,000 | -
長期借入金の返済による支出 | △176,467 | △216,514
自己株式の取得による支出 | △30 | △48
リース債務の返済による支出 | △22,901 | △19,877
株式の発行による収入 | 7,282 | 1,478
財務活動によるキャッシュ・フロー | 107,883 | △234,961
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 33,253 | 33,585
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 413,458 | △270,839
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,702,337 | 2,115,796
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,115,796 | ※ 1,844,956

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

株式会社ネクストバッターズサークル

株式会社オセロ

株式会社デジタルチェンジ

Creadits株式会社

Creadits Pte. Ltd.

Creadits USA Inc.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Allied Verse Pte.Ltd.

Allied Tech Base Co.,Ltd.

Allied Tech Camp Co.,Ltd.

Creadits Philippines Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

関連会社の名称

株式会社ファンベースカンパニー

(2) 持分法を適用しない非連結子会社（Allied Verse Pte.Ltd.、Allied Tech Base Co.,Ltd.、Allied Tech Camp Co.,Ltd.、Creadits Philippines Inc.）は当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

持分法適用関連会社のうち、株式会社ファンベースカンパニーの決算日は３月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(３～５年）に基づく定額法を採用しております。

のれん

効果の及ぶ期間(５年）に基づく定額法を採用しております。

顧客関連資産

効果の及ぶ期間(５年～10年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する時点（収益を認識する時点）は以下の通りです。

(i)マーケティングサービス

顧客に対して、デジタル・ソーシャル等を活用したマーケティングSaaSの提供、マーケティング課題に対するソリューションの立案から実行までの支援等を行っております。

マーケティングSaaSの提供に関しては、顧客との契約から生じる収益が契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。

マーケティング課題に対するソリューションの立案から実行までの支援等に関しては、役務の提供により当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、ソリューションの立案から実行までの支援においては、主として当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料として一定の報酬対価により計上していますが、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。

また、取引対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(ii)CREADITSサービス

顧客に対して広告クリエイティブの制作・提供を行っております。

当該取引により顧客との契約から生じる収益は、役務の提供により当社及び連結子会社の履行義務が充足されるものと、契約期間にわたり履行義務が充足されるものが含まれることから、前者は履行義務を充足した時点で収益を認識、後者はサービスの提供期間に亘って収益を認識しております。

また、取引対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１.市場価格のない投資有価証券の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
関係会社株式 | 120,683 | 88,175
投資有価証券 | 543,690 | 245,768

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券のうち、市場価格のない投資有価証券については、投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が、投資先の事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価減を行っております。

当社では、主要な投資先においては定期的な面談等を通じて直近の事業環境や事業の進捗状況、今後の計画等を把握しており、これらの情報に基づき実質価額の回復可能性や事業計画の妥当性を慎重に判断しております。

これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによる影響を受けるため、投資先の事業が計画通りに進捗しない場合には、翌連結会計年度以降の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 11,086 | -
繰延税金負債 | 25,669 | 23,530

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金負債の金額が繰延税金資産の金額を上回るため、連結貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積もっております。当社は、過去の実績や直近の事業環境等に基づき、将来の顧客平均売上単価、新規顧客獲得数、顧客との契約の継続率及び顧客解約率等に一定の仮定を置いて売上高や営業費用を見積もっております。

これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによる影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」　(企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基

準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」　(企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基

準委員会)

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分 (その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等 (子会社株式又は関連会社株式) の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた27,737千円は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され、「顧客関連資産」90,834千円、「その他」20,737千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（不正な財務報告の訂正）

当社は、当社のクロスバウンド事業（クロスボーダーカンパニー）にて従事する従業員により、売上計上の適否等に関する疑義、案件間の費用の付け替えや期間帰属の操作が行われていた疑義が判明したことを受け、2024年12月24日に調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2025年２月28日に調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、クロスボーダーカンパニーのカンパニー長が予算未達となるクロスボーダーカンパニーの業績につき予算達成を仮装することを企図して、売上の前倒計上や架空計上等の不適切な会計処理を行ったことが判明いたしました。

これに伴い当社は、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しては、不適切な会計処理に関する訂正に加え、当社側の自主的な点検によって新たに検出された事項及び過年度において重要性が乏しいため訂正を行っていない事項の訂正も併せて行っております。

上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

（単位：千円）

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | △46,279 | 7,137 | △84,163 | △86,853
営業利益 | △15,382 | 24,244 | △120,796 | △112,266
経常利益 | △9,654 | 19,086 | △114,937 | △106,769
親会社株主に帰属する当期純利益 | △9,879 | 16,414 | △110,398 | △102,005
純資産額 | △10,220 | 6,559 | △102,413 | △182,774
総資産額 | △16,672 | 16,267 | △107,762 | △145,951

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
投資有価証券（株式） | 120,683千円 | 88,175千円

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 700,000千円 | 700,000千円
借入実行残高 | - | -
借入未実行残高 | 700,000 | 700,000

###### （連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
広告宣伝費 | 76,954千円 | 89,164千円
業務委託費 | 214,175 | 231,180
給料及び手当 | 1,028,211 | 1,115,611
減価償却費 | 144,667 | 84,796
支払報酬 | 268,454 | 399,487
貸倒引当金繰入額 | 4,237 | 10,027

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 31,356千円 | 25,131千円
組替調整額 | △2,026 | △4,954
税効果調整前 | 29,330 | 20,177
税効果額 | △7,581 | △6,171
その他有価証券評価差額金 | 21,748 | 14,005
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △122,086 | △41,433
その他の包括利益合計 | △100,337 | △27,427

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 14,147,374 | 56,479 | － | 14,203,853
合計 | 14,147,374 | 56,479 | － | 14,203,853
自己株式　（注）２ |  |  |  |
普通株式 | 23,624 | 8,077 | － | 31,701
合計 | 23,624 | 8,077 | － | 31,701

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加はストック・オプションの行使および取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）4名および従業員に対して行った譲渡制限付株式付与によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加8,077株は、単元未満株式の買取による増加41株、従業員に対して行った譲渡制限付株式の失効による増加8,036株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2,083
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | 6,821
合計 | － | － | － | － | － | 8,904

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 14,203,853 | 44,429 | － | 14,248,282
合計 | 14,203,853 | 44,429 | － | 14,248,282
自己株式　（注）２ |  |  |  |
普通株式 | 31,701 | 1,539 | － | 33,240
合計 | 31,701 | 1,539 | － | 33,240

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加はストック・オプションの行使および取締役（社外取締役を除く）２名および従業員に対して行った譲渡制限付株式付与によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,539株は、単元未満株式の買取による増加67株、従業員に対して行った譲渡制限付株式の失効による増加1,472株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,279
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | 6,821
合計 | － | － | － | － | － | 8,101

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 2,115,796千円 | 1,844,956千円
現金及び現金同等物 | 2,115,796 | 1,844,956

###### （リース取引）

１．ファイナンス・リース取引

借主側

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社設備であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
１年内 | － | 6,384
１年超 | － | 11,472
合計 | － | 17,856

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針でありますが、一部を銀行借入により調達しております。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するため利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

(ⅰ)営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

(ⅱ)投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直しております。

(ⅲ)差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

(ⅳ)営業債務である買掛金、未払金、リース債務、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。

(ⅴ)借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。

(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 14,720 | 14,720 | -
（2）差入保証金 | 69,796 | 69,649 | △146
（3）破産更生債権等 | 3,047 | 3,047 | -
貸倒引当金(※４) | △3,046 | △3,046 | -
資産計 | 84,516 | 84,370 | △146
（4）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 485,276 | 502,007 | 16,731
負債計 | 485,276 | 502,007 | 16,731

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 15,000 | 15,000 | -
（2）差入保証金 | 66,317 | 66,317 | -
（3）破産更生債権等 | 2,410 | 2,410 | -
貸倒引当金(※４) | △1,295 | △1,295 | -
資産計 | 82,432 | 82,432 | -
（4）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 268,762 | 268,445 | △316
（5）リース債務(※5) | 22,464 | 25,347 | 2,882
負債計 | 291,226 | 293,792 | 2,565

(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、リース債務、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度152,642千円、当連結会計年度177,733千円であります。

(※3) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
関係会社株式 | 120,683 | 88,175
非上場株式等 | 391,047 | 68,035

(※4) 破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※5) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,115,796 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 1,174,142 | - | - | -
未収入金 | 15,480 | - | - | -
差入保証金 | - | 69,796 | - | -
合計 | 3,305,419 | 69,796 | - | -

（注）　破産更生債権等（3,047千円）は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,844,956 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 1,230,833 | - | - | -
未収入金 | 31,887 | - | - | -
差入保証金 | 66,317 | - | - | -
合計 | 3,173,995 | - | - | -

（注）　破産更生債権等（2,410千円）は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 216,514 | 83,148 | 71,608 | 57,868 | 52,868 | 3,270
リース債務 | 27,897 | - | - | - | - | -
合計 | 244,411 | 83,148 | 71,608 | 57,868 | 52,868 | 3,270

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 83,148 | 71,608 | 62,868 | 47,868 | 2,868 | 402
リース債務 | 11,254 | 1,578 | 1,684 | 1,797 | 1,918 | 4,231
合計 | 94,402 | 73,186 | 64,552 | 49,665 | 4,786 | 4,633

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 14,720 | - | - | 14,720
資産計 | 14,720 | - | - | 14,720

（注）上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 15,000 | - | - | 15,000
資産計 | 15,000 | - | - | 15,000

（注）上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | - | 69,649 | - | 69,649
資産計 | - | 69,649 | - | 69,649
長期借入金 | - | 502,007 | - | 502,007
負債計 | - | 502,007 | - | 502,007

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | - | 66,317 | - | 66,317
資産計 | - | 66,317 | - | 66,317
長期借入金 | - | 268,445 | - | 268,445
リース債務 | - | 25,347 | - | 25,347
負債計 | - | 293,792 | - | 293,792

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

差入保証金

将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負債

長期借入金及びリース債務

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 14,720 | 11,689 | 3,030
合計 | 14,720 | 11,689 | 3,030

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 15,000 | 11,689 | 3,310
合計 | 15,000 | 11,689 | 3,310

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について19,999千円（その他有価証券の株式19,999千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について47,424千円（その他有価証券の株式47,424千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 売却額 （千円） | 売却益の合計 （千円） | 売却損の合計 （千円）
(1)株式 | 41,618 | 41,618 | -
(2)債券 | - | - | -
①国債・地方債等 | - | - | -
②社債 | - | - | -
③その他 | - | - | -
(3)その他 | - | - | -
合計 | 41,618 | 41,618 | -

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 売却額 （千円） | 売却益の合計 （千円） | 売却損の合計 （千円）
(1)株式 | 199,967 | 73 | 72,620
(2)債券 | - | - | -
①国債・地方債等 | - | - | -
②社債 | - | - | -
③その他 | - | - | -
(3)その他 | - | - | -
合計 | 199,967 | 73 | 72,620

###### （ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
新株予約権戻入益 | 77 | 803

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

イ．提出会社

(1）ストック・オプションの内容

| 第８回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第16回新株予約権
付与対象者の区分及び 人数（名） | 当社従業員　　82 | 当社取締役　　３ 当社従業員　　39 | 当社取締役　　３ 当社従業員　　37
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式　　432,000株 | 普通株式　420,000株 | 普通株式　　240,000株
付与日 | 2013年３月30日 | 2017年１月13日 | 2017年11月30日
権利確定条件 | 割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ①付与日（2013年３月30日）から権利確定日（2015年３月31日）まで継続的に勤務していること ②付与日（2013年３月30日）から権利確定日（2016年３月31日）まで継続的に勤務していること | ①2017年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること （行使可能割合：50%） ③権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること | ①2018年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が15億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③2018年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が７億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間 | ①付与数の２分の１ 2013年３月30日から 2015年３月31日まで ②付与数の２分の１ 2013年３月30日から 2016年３月31日まで | 2017年１月13日から 2018年３月31日まで | 2017年11月30日から 2019年３月31日まで
権利行使期間 | 2015年３月31日から 2023年３月28日まで | 2018年４月１日から 2025年１月12日まで | 2019年４月１日から 2026年11月29日まで

| 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名） | 川野　弘道（注）２ | 川野　弘道（注）２ | 川野　弘道（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　240,000株 | 普通株式　　245,000株 | 普通株式　　245,000株
付与日 | 2017年11月30日 | 2017年11月30日 | 2017年11月30日
権利確定条件 | ①2018年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2018年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が15億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること | ①2019年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が25億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2019年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③2019年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が15億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること | ①2020年12月期から2026年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が30億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2020年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が25億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③2020年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間 | 2017年11月30日から 2020年３月31日まで | 2017年11月30日から 2021年３月31日まで | 2017年11月30日から 2022年３月31日まで
権利行使期間 | 2020年４月１日から 2028年11月29日まで | 2021年４月１日から 2029年11月29日まで | 2022年４月１日から 2030年11月29日まで

| 第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　　４ 当社従業員　　５
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　280,000株
付与日 | 2018年12月14日
権利確定条件 | 本新株予約権の行使期間中に金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合には、新株予約権者は、残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。
対象勤務期間 | 2017年11月30日から 2020年３月31日まで
権利行使期間 | 2018年12月17日から 2026年12月16日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、第８回の新株予約権につきましては、2013年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第11回の新株予約権につきましては、2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は、川野弘道氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社又は当社関係会社の取締役又は従業員のうち受益者として指定された者に交付されます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第８回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | 第17回 新株予約権 | 第18回 新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | - | 249,000 | 157,500 | 157,500 | 245,000
付与 | - | - | - | - | -
失効 | - | 15,000 | 157,500 | 11,000 | -
権利確定 | - | - | - | - | -
未確定残 | - | 234,000 | - | 146,500 | 245,000
権利確定後（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 13,800 | - | - | - | -
権利確定 | - | - | - | - | -
権利行使 | 9,600 | - | - | - | -
失効 | 4,200 | - | - | - | -
未行使残 | - | - | - | - | -

| 第19回 新株予約権 | 第20回 新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 245,000 | -
付与 | - | -
失効 | - | -
権利確定 | - | -
未確定残 | 245,000 | -
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | - | 226,000
権利確定 | - | -
権利行使 | - | -
失効 | - | -
未行使残 | - | 226,000

（注）株式数に換算しております。なお、第８回の新株予約権につきましては、2013年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第11回の新株予約権につきましては、2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第８回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | 第17回 新株予約権 | 第18回 新株予約権
権利行使価格　　　（円） （注）１ | 154 | 709 | 906 | 906 | 906
行使時平均株価　　（円） | 754.41 | - | - | - | -
付与日における公正な評価単価（円）　　　（注）２ | - | 100 | 100 | 100 | 100

| 第19回 新株予約権 | 第20回 新株予約権
権利行使価格　　　（円） （注）１ | 906 | 507
行使時平均株価　　（円） | - | -
付与日における公正な評価単価（円）　　　（注）２ | 100 | 100

（注）１．第８回の新株予約権につきましては、2013年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第11回の新株予約権につきましては、2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．公正な評価単価は、第11回新株予約権、第16回新株予約権、第17回新株予約権、第18回新株予約権、第19回新株予約権及び第20回新株予約権の単価であります。

ロ．連結子会社(Creadits株式会社)

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名） | コタエル信託株式会社 （注）２ | コタエル信託株式会社 （注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　105,720株 | 普通株式　　86,681株
付与日 | 2022年８月５日 | 2022年８月５日
権利確定条件 | 定めていません。 | 定めていません。
対象勤務期間 | 定めていません。 | 定めていません。
権利行使期間 | 2022年８月５日から 2032年８月４日まで | 2022年８月５日から 2032年８月４日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のCreadits株式会社又は同社関係会社の取締役又は従業員のうち受益者として指定された者に交付されます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 105,720 | 86,681
付与 | - | -
失効 | - | -
権利確定 | - | -
未確定残 | 105,720 | 86,681
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | - | -
権利確定 | - | -
権利行使 | - | -
失効 | - | -
未行使残 | - | -

②　単価情報

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権
権利行使価格　　　（円） | 252 | 252
行使時平均株価　　（円） | - | -
付与日における公正な評価単価（円）　　　（注）２ | - | -

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

イ．提出会社

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

ロ．連結子会社(Creadits株式会社)

Creadits株式会社は未公開企業であるため、当該ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方

法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単

位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロ

ー法等により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

⑴　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 -千円

⑵　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　 5,763千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 9,208千円 |  | 7,219千円
減価償却超過額 | 24,078 |  | 16,284
資産除去債務 | 4,063 |  | 5,128
貸倒引当金 | 3,601 |  | 3,105
投資有価証券評価損 | 46,074 |  | 60,595
投資事業有限責任組合運用損 | 4,026 |  | 5,543
未払事業所税 | 866 |  | 1,036
株式報酬 | 6,326 |  | 11,863
株式交換差益 | 49,833 |  | 49,833
繰越欠損金（注２） | 166,080 |  | 266,858
その他 | 34,405 |  | 25,668
繰延税金資産小計 | 348,564 |  | 453,136
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △166,080 |  | △266,858
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △139,335 |  | △148,574
評価性引当額小計（注１） | △305,416 |  | △415,432
繰延税金資産合計 | 43,148 |  | 37,703
繰延税金負債 |  |  |
顧客関連資産 | 25,669 |  | 22,991
その他有価証券評価差額金 | 32,062 |  | 38,243
繰延税金負債合計 | 57,732 |  | 61,234
繰延税金資産の純額（△は負債） | △14,583 |  | △23,530

(注１）評価性引当額が110,016千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評

価性引当額が100,777千円増加、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が14,521千円増加したことによるものであります。

(注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(※) | - | - | - | - | - | 166,080 | 166,080千円
評価性引当額 | - | - | - | - | - | △166,080 | △166,080
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(※) | - | - | - | - | - | 266,858 | 266,858千円
評価性引当額 | - | - | - | - | - | △266,858 | △266,858
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -

（※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整） |  |
住民税均等割 | 0.23 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.24 |
評価性引当額の増減 | 1.41 |
持分法による投資損失 | 1.46 |
海外子会社の適用税率の差異 | △5.37 |
貸倒引当金の消去に伴う調整 | 1.16 |
その他 | △2.63 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.12 |

###### （企業結合等関係）

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2022年８月１日に行われた株式会社デジタルチェンジとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、暫定的に算出されたのれんの金額47,261千円は、取得原価の配分額の確定により、30,953千円減少し、16,307千円となっております。

また、前連結会計年度末の「のれん」は28,361千円減少し、「顧客関連資産」は83,834千円、固定負債の「繰延税金負債」は25,669千円、「利益剰余金」は1,302千円それぞれ増加しております。

なお、前連結会計年度の連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

種類 | 金額
マーケティングサービス CREADITSサービス | 2,754,646 1,712,206
顧客との契約から生じる収益 | 4,466,852
その他の収益 | -
外部顧客への売上高 | 4,466,852

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

種類 | 金額
マーケティングサービス CREADITSサービス | 3,087,987 970,019
顧客との契約から生じる収益 | 4,058,007
その他の収益 | -
外部顧客への売上高 | 4,058,007

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5　経理の状況　注記事項　重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

| 金額
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 987,593
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,174,142
契約資産（期首残高） | －
契約資産（期末残高） | －
契約負債（期首残高） | 75,398
契約負債（期末残高） | 109,231

契約負債は顧客からの前受金及び前受収益に関連するものであり、収益の認識に伴って取り崩されます。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは72,360千円であります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

| 金額
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,174,142
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,230,833
契約資産（期首残高） | －
契約資産（期末残高） | －
契約負債（期首残高） | 109,231
契約負債（期末残高） | 95,946

契約負債は顧客からの前受金及び前受収益に関連するものであり、収益の認識に伴って取り崩されます。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは104,191千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マーケティングDX支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| マーケティング サービス | CREADITS サービス | 合計
外部顧客への売上高 | 2,754,646 | 1,712,206 | 4,466,852

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 米国 | その他の地域 | 合計
2,739,420 | 1,327,745 | 399,686 | 4,466,852

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | シンガポール | その他の地域 | 合計
25,256 | 42,425 | 1,601 | 69,283

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| マーケティング サービス | CREADITS サービス | 合計
外部顧客への売上高 | 3,087,987 | 970,019 | 4,058,007

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 米国 | その他の地域 | 合計
3,069,945 | 597,290 | 390,771 | 4,058,007

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | シンガポール | その他の地域 | 合計
31,151 | 20,147 | 1,565 | 52,865

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、マーケティングDX支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 215.07円 | 196.82円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | 49.24円 | △17.53円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 48.86円 | ―円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要

な見直しが反映された後の金額により算定しております。

３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） | 696,573 | △248,967
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） | 696,573 | △248,967
期中平均株式数（株） | 14,147,603 | 14,201,404
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | ― | ―
普通株式増加数（株） | 108,891 | ―
（うち、新株予約権（株）） | (108,891) | (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第11回新株予約権 （普通株式）249,000株 第16回新株予約権 （普通株式）157,500株 第17回新株予約権 （普通株式）157,500株 第18回新株予約権 （普通株式）245,000株 第19回新株予約権 （普通株式）245,000株 | ―

###### （重要な後発事象）

(子会社の増資)

当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、当社の非連結子会社であるAllied Verse Pte. Ltd.に対する増資を行うことを決議し、実施いたしました。

１．増資の目的

当該非連結子会社が事業を円滑に遂行できるよう、財務基盤の強化を図るためであります。

２．増資の概要

増資額　　　　　30百万円

払込日　　　　　2024年１月15日

増資後資本金　　30百万円

増資後出資比率　100%

(取得による企業結合)

当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、Book & Entries Capital Pte. Ltd.の株式を取得して子会社化することを決議いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Book & Entries Capital Pte. Ltd.

事業の内容　　　　会計サービス事業

(2)企業結合を行った主な理由

Book & Entries Capital Pte. Ltd.は、シンガポールにおいて会計業務支援サービスを提供しております。会計ソフトウェア会社と協業し、顧客の会計・経理業務のデジタル化促進を特徴としております。

当社とBook & Entries Capital Pte. Ltd.の協業により、日系企業が海外進出する際の課題をワンストップで解決できるソリューションを提供できること、及び当社の中国進出支援事業とのシナジーを創出できることが見込まれることから、Book & Entries Capital Pte. Ltd.株式を取得し子会社化することを決定致しました。

(3)企業結合日

2024年３月18日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得する議決権比率

70%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の70%を獲得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 735千 SGD
取得原価 |  | 735千 SGD

３．主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　1,500千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現在精査中のため、未定であります。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現在精査中のため、未定であります。

##### 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | - | - | - | -
１年以内に返済予定の長期借入金 | 216,514 | 83,148 | 0.64% | -
１年以内に返済予定のリース債務 | 27,897 | 11,254 | - | -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 268,762 | 185,614 | 0.52% | 2025年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | - | 11,210 | - | 2025年～2030年
その他有利子負債 | - | - | - | -
合計 | 513,173 | 291,226 | - | -

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連

結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 71,608 | 62,868 | 47,868 | 2,868
リース債務 | 1,578 | 1,684 | 1,797 | 1,918

###### 【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,021,904 | 2,000,574 | 3,050,993 | 4,058,007
税金等調整前四半期 (当期）純利益（千円） | 43,104 | 112,354 | 234,188 | △3,718
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期 （当期）純損失 (△) （千円） | △10,626 | △16,204 | 46,272 | △248,967
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり 四半期（当期）純損失(△)（円） | △0.75 | △1.14 | 3.26 | △17.53

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期 純損失(△)（円） | △0.75 | △0.39 | 4.40 | △20.77

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期及び第２四半期の関連する各項目については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。