## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。また、従来当社が監査証明を受けておりますPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため管理部門は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 656,346 | 1,170,897
受取手形及び売掛金 | 700,332 | 904,969
仕掛品 | 3,348 | 4,522
未収還付法人税等 | - | 4,493
未収入金 | 138,751 | 30,156
前払費用 | 43,184 | 53,808
その他 | 35,027 | 36,171
貸倒引当金 | △42,157 | △39,173
流動資産合計 | 1,534,832 | 2,165,846
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 66,883 | 66,883
減価償却累計額 | △40,660 | △44,713
建物（純額） | 26,222 | 22,169
工具、器具及び備品 | 76,727 | 82,677
減価償却累計額 | △64,985 | △73,332
工具、器具及び備品（純額） | 11,741 | 9,345
リース資産 | 60,237 | 30,832
有形固定資産合計 | 98,201 | 62,348
無形固定資産 |  |
のれん | - | 8,002
ソフトウエア | 109,116 | 167,263
その他 | 14,666 | 4,407
無形固定資産合計 | 123,783 | 179,673
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※ 766,451 | ※ 686,818
差入保証金 | 87,949 | 86,320
破産更生債権等 | 10,318 | 10,384
繰延税金資産 | - | 1,655
その他 | - | 10
貸倒引当金 | △10,318 | △10,384
投資その他の資産合計 | 854,400 | 774,804
固定資産合計 | 1,076,386 | 1,016,826
資産合計 | 2,611,219 | 3,182,672

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 211,976 | 270,956
短期借入金 | - | 100,000
1年内返済予定の長期借入金 | 329,580 | 308,629
未払金 | 47,141 | 28,789
リース債務 | 64,411 | 33,392
未払費用 | 38,062 | 40,389
未払法人税等 | 17,029 | 124,064
未払消費税等 | 46,500 | 93,070
前受金 | 44,426 | 40,965
その他 | 44,918 | 33,722
流動負債合計 | 844,046 | 1,073,980
固定負債 |  |
長期借入金 | 561,707 | 342,938
繰延税金負債 | 4,116 | -
固定負債合計 | 565,823 | 342,938
負債合計 | 1,409,870 | 1,416,918
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 831,987 | 840,830
資本剰余金 | 816,307 | 1,151,634
利益剰余金 | △501,231 | △350,538
自己株式 | △11,915 | △11,915
株主資本合計 | 1,135,147 | 1,630,010
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 27,096 | 28,269
為替換算調整勘定 | 25,556 | 66,552
その他の包括利益累計額合計 | 52,653 | 94,821
新株予約権 | 10,598 | 7,801
非支配株主持分 | 2,950 | 33,119
純資産合計 | 1,201,348 | 1,765,753
負債純資産合計 | 2,611,219 | 3,182,672

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
売上高 | 4,087,447 | 4,146,311
売上原価 | 2,233,107 | 2,116,702
売上総利益 | 1,854,339 | 2,029,608
販売費及び一般管理費 | ※ 2,011,396 | ※ 1,746,350
営業利益又は営業損失（△） | △157,057 | 283,258
営業外収益 |  |
受取利息 | 164 | 73
受取配当金 | 3,376 | 168
補助金収入 | 7,462 | 4,583
雑収入 | 4,525 | 8,281
その他 | 2,556 | 1,769
営業外収益合計 | 18,086 | 14,876
営業外費用 |  |
支払利息 | 7,751 | 7,000
株式交付費 | 61 | 12,460
為替差損 | 28,723 | 41,724
投資事業組合運用損 | 3,434 | 1,382
持分法による投資損失 | 13,623 | 11,753
その他 | 158 | 1,979
営業外費用合計 | 53,752 | 76,300
経常利益又は経常損失（△） | △192,723 | 221,834
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 323 | 2,856
投資有価証券売却益 | 21,629 | 114,703
段階取得に係る差益 | - | 8,721
特別利益合計 | 21,953 | 126,281
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 936 | 47,999
投資有価証券売却損 | 42,598 | -
関係会社整理損 | 18,691 | 4,084
特別損失合計 | 62,225 | 52,084
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △232,996 | 296,030
法人税、住民税及び事業税 | 45,951 | 129,098
法人税等調整額 | 578 | △6,289
法人税等合計 | 46,529 | 122,808
当期純利益又は当期純損失（△） | △279,525 | 173,221
非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,950 | 9,814
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △281,476 | 163,407

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△） | △279,525 | 173,221
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 80,830 | 1,172
為替換算調整勘定 | 8,444 | 40,995
その他の包括利益合計 | ※ 89,274 | ※ 42,168
包括利益 | △190,251 | 215,390
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △192,201 | 205,575
非支配株主に係る包括利益 | 1,950 | 9,814

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 831,303 | 815,623 | △219,755 | △11,915 | 1,415,256
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 683 | 683 |  |  | 1,367
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △281,476 |  | △281,476
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
連結範囲の変動 |  |  |  |  |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 683 | 683 | △281,476 | - | △280,108
当期末残高 | 831,987 | 816,307 | △501,231 | △11,915 | 1,135,147

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △53,733 | 17,112 | △36,621 | 8,226 | 1,000 | 1,387,860
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 1,367
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △281,476
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 80,830 | 8,444 | 89,274 | 2,371 | 1,950 | 93,596
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 80,830 | 8,444 | 89,274 | 2,371 | 1,950 | △186,512
当期末残高 | 27,096 | 25,556 | 52,653 | 10,598 | 2,950 | 1,201,348

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 831,987 | 816,307 | △501,231 | △11,915 | 1,135,147
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 8,843 | 8,843 |  |  | 17,686
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | 163,407 |  | 163,407
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
連結範囲の変動 |  |  | △12,714 |  | △12,714
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 326,484 |  |  | 326,484
当期変動額合計 | 8,843 | 335,327 | 150,693 | - | 494,863
当期末残高 | 840,830 | 1,151,634 | △350,538 | △11,915 | 1,630,010

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 27,096 | 25,556 | 52,653 | 10,598 | 2,950 | 1,201,348
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 17,686
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  | 163,407
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,172 | 40,995 | 42,168 | △2,797 | 30,169 | 69,540
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | △12,714
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | 326,484
当期変動額合計 | 1,172 | 40,995 | 42,168 | △2,797 | 30,169 | 564,404
当期末残高 | 28,269 | 66,552 | 94,821 | 7,801 | 33,119 | 1,765,753

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △232,996 | 296,030
減価償却費 | 112,945 | 94,689
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 35,505 | △1,621
のれん償却額 | - | 1,412
受取利息及び受取配当金 | △3,540 | △241
支払利息 | 7,751 | 7,000
株式交付費 | 61 | 12,460
為替差損益（△は益） | 17,524 | △15,528
投資事業組合運用損益（△は益） | 3,434 | 1,382
持分法による投資損益（△は益） | 13,623 | 11,753
新株予約権戻入益 | △323 | △2,856
段階取得に係る差損益（△は益） | - | △8,721
投資有価証券評価損益（△は益） | 936 | 47,999
投資有価証券売却損益（△は益） | 20,968 | △114,703
関係会社整理損 | 18,691 | 4,084
売上債権の増減額（△は増加） | △71,396 | △211,516
たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,268 | △1,174
前払費用の増減額（△は増加） | △9,482 | △10,624
未収入金の増減額（△は増加） | 4,011 | △10,888
立替金の増減額（△は増加） | 33,189 | △733
仕入債務の増減額（△は減少） | 40,634 | 63,113
未払金の増減額（△は減少） | 8,999 | △23,050
未払費用の増減額（△は減少） | 755 | 2,107
未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,202 | 46,717
前受金の増減額（△は減少） | △2,621 | 2,062
その他 | 5,344 | 44,606
小計 | 8,486 | 233,759
利息及び配当金の受取額 | 3,540 | 241
利息の支払額 | △7,606 | △6,944
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △56,113 | △31,288
営業活動によるキャッシュ・フロー | △51,692 | 195,767
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △6,597 | △3,594
無形固定資産の取得による支出 | △97,983 | △93,116
投資有価証券の取得による支出 | △189,728 | -
投資有価証券の売却による収入 | 58,748 | 234,520
差入保証金の差入による支出 | △4,922 | -
出資金の払込による支出 | - | △10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 37,070
投資活動によるキャッシュ・フロー | △240,483 | 174,869
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 100,000
長期借入れによる収入 | - | 100,000
長期借入金の返済による支出 | △354,880 | △339,720
リース債務の返済による支出 | △58,436 | △45,173
非支配株主からの払込みによる収入 | - | 314,023
株式の発行による収入 | 1,306 | 17,686
財務活動によるキャッシュ・フロー | △412,010 | 146,817
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △67 | △5,489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △704,254 | 511,965
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,360,600 | 656,346
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 2,585
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 656,346 | ※ 1,170,897

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数4社

連結子会社の名称

AiCON TOKYO株式会社

Vstar Japan株式会社

Creadits Pte. Ltd.

ReFUEL4 Inc.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Allied Tech Base Co.,Ltd.

Allied Tech Camp Co.,Ltd.

Creadits Philippines Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数1社

関連会社の名称

株式会社ファンベースカンパニー

(2) 持分法を適用しない非連結子会社（Allied Tech Base Co.,Ltd.、Allied Tech Camp Co.,Ltd.、Creadits Philippines Inc.）は当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記

(1)連結範囲の変更

当連結会計年度からVstar Japan株式会社を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度にVstar Japan株式会社の株式を追加取得したことによるものであります。

また、当連結会計年度からReFUEL4 Inc.を連結の範囲に含めております。これは、ReFUEL4 Inc.の重要性が増加したことによるものであります。

(2)持分法の適用範囲の変更

当連結会計年度からVstar Japan株式会社を持分法適用関連会社から除外いたしました。これは、Vstar Japan株式会社の株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社から連結子会社となったためであります。

また、当連結会計年度から株式会社Cake.jp（旧社名：株式会社FLASHPARK）を持分法適用関連会社から除外いたしました。これは、株式会社Cake.jpの株式を一部売却したことによるものであります。

４．事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

持分法適用関連会社のうち、株式会社ファンベースカンパニーの決算日は３月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）のれん償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、２０年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

(5）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （未適用の会計基準等）

1．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

###### （追加情報）

（不正な財務報告の訂正）

当社は、当社のクロスバウンド事業（クロスボーダーカンパニー）にて従事する従業員により、売上計上の適否等に関する疑義、案件間の費用の付け替えや期間帰属の操作が行われていた疑義が判明したことを受け、2024年12月24日に調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2025年２月28日に調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、クロスボーダーカンパニーのカンパニー長が予算未達となるクロスボーダーカンパニーの業績につき予算達成を仮装することを企図して、売上の前倒計上や架空計上等の不適切な会計処理を行ったことが判明いたしました。

これに伴い当社は、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しては、不適切な会計処理に関する訂正に加え、当社側の自主的な点検によって新たに検出された事項及び過年度において重要性が乏しいため訂正を行っていない事項の訂正も併せて行っております。

上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

（単位：千円）

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | △46,279 | 7,137 | △84,163 | △86,853
営業利益 | △15,382 | 24,244 | △120,796 | △112,266
経常利益 | △9,654 | 19,086 | △114,937 | △106,769
親会社株主に帰属する当期純利益 | △9,879 | 16,414 | △110,398 | △102,005
純資産額 | △10,220 | 6,559 | △102,413 | △182,774
総資産額 | △16,672 | 16,267 | △107,762 | △145,951

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の会計上の見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症の拡大による当連結会計年度への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的であると考えております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響は不確定要素が多いことから、引き続き今後の動向を注視してまいります。

###### （連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
投資有価証券（株式） | 161,484千円 | 129,543千円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | （19,837） | （-）

###### （連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
広告宣伝費 | 86,727千円 | 20,529千円
業務委託費 | 290,954 | 86,335
給料及び手当 | 752,600 | 847,758
減価償却費 | 105,609 | 84,871
貸倒引当金繰入額 | 39,840 | 54,161

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 18,260千円 | 3,072千円
組替調整額 | 68,160 | △1,382
税効果調整前 | 86,421 | 1,689
税効果額 | △5,591 | △517
その他有価証券評価差額金 | 80,830 | 1,172
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 8,444 | 40,995
その他の包括利益合計 | 89,274 | 42,168

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 14,033,100 | 9,600 | － | 14,042,700
合計 | 14,033,100 | 9,600 | － | 14,042,700
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 23,544 | － | － | 23,544
合計 | 23,544 | － | － | 23,544

（注）普通株式の発行済株式総数の増加はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第12回新株予約権 | 普通株式 | 300,000 | － | － | 300,000 | 752
第13回新株予約権 | 普通株式 | 600,000 | － | － | 600,000 | 1,060
第14回新株予約権 | 普通株式 | 600,000 | － | － | 600,000 | 582
第15回新株予約権 | 普通株式 | 600,000 | － | － | 600,000 | 160
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2,681
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | 5,362
合計 | － | － | － | － | － | 10,598

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 14,042,700 | 49,200 | － | 14,091,900
合計 | 14,042,700 | 49,200 | － | 14,091,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 23,544 | － | － | 23,544
合計 | 23,544 | － | － | 23,544

（注）普通株式の発行済株式総数の増加はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第12回新株予約権 | 普通株式 | 300,000 | － | 300,000 | － | －
第13回新株予約権 | 普通株式 | 600,000 | － | 600,000 | － | －
第14回新株予約権 | 普通株式 | 600,000 | － | 600,000 | － | －
第15回新株予約権 | 普通株式 | 600,000 | － | 600,000 | － | －
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2,304
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | 5,496
合計 | － | － | － | － | － | 7,801

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定 | 656,346千円 | 1,170,897千円
現金及び現金同等物 | 656,346 | 1,170,897

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針でありますが、一部を銀行借入により調達しております。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するため利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

(ⅰ)営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

(ⅱ)未収還付法人税等は、1年以内に回収となる税金の還付であります。

(ⅲ)投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直しております。

(ⅳ)差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

(ⅴ)営業債務である買掛金、未払金、リース債務、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。

(ⅵ)借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。

(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 656,346 | 656,346 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 700,332 | 700,332 | －
貸倒引当金(※1) | △42,157 | △42,157 | －
| 658,174 | 658,174 | －
(3）未収入金 | 138,751 | 138,751 | －
(4）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 22,280 | 22,280 | －
(5）差入保証金 | 87,949 | 88,448 | 499
(6）破産更生債権等 | 10,318 | 10,318 | －
貸倒引当金(※1) | △10,318 | △10,318 | －
| － | － | －
資産計 | 1,563,501 | 1,564,000 | 499
(7）買掛金 | 211,976 | 211,976 | －
(8）未払金 | 47,141 | 47,141 | －
(9）リース債務 | 64,411 | 64,411 | －
(10）未払費用 | 38,062 | 38,062 | －
(11）未払法人税等 | 17,029 | 17,029 | －
(12）未払消費税等 | 46,500 | 46,500 | －
(13）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 891,287 | 890,942 | △344
負債計 | 1,316,408 | 1,316,063 | △344
デリバティブ取引(※2) | △13,362 | △13,362 | －

(※1) 受取手形及び売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 1,170,897 | 1,170,897 | -
(2）受取手形及び売掛金 | 904,969 | 904,969 | -
貸倒引当金(※1) | △39,173 | △39,173 | -
| 865,795 | 865,795 | -
(3）未収還付法人税等 | 4,493 | 4,493 | -
(4）未収入金 | 30,156 | 30,156 | -
(5）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 16,720 | 16,720 | -
(6）差入保証金 | 86,320 | 86,700 | 379
(7）破産更生債権等 | 10,384 | 10,384 | -
貸倒引当金(※1) | △10,384 | △10,384 | -
| - | - | -
資産計 | 2,174,384 | 2,174,763 | 379
(8）買掛金 | 270,956 | 270,956 | -
(9）短期借入金 | 100,000 | 100,000 | -
(10）未払金 | 28,789 | 28,789 | -
(11）リース債務 | 33,392 | 33,392 | -
(12）未払費用 | 40,389 | 40,389 | -
(13）未払法人税等 | 124,064 | 124,064 | -
(14）未払消費税等 | 93,070 | 93,070 | -
(15）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 651,567 | 653,817 | 2,250
負債計 | 1,342,230 | 1,344,480 | 2,250
デリバティブ取引(※2) | 2,166 | 2,166 | -

(※1) 受取手形及び売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収還付法人税等、(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

上場株式の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6）差入保証金

時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

(7）破産更生債権等

回収予定額及び回収時期が見込めないため、100％引当済みである貸倒引当金を控除することにより算定しております。

負　債

(8）買掛金、(9)短期借入金、(10）未払金、(11）リース債務、(12）未払費用、(13）未払法人税等、(14）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(15）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日）
関係会社株式 | 170,554 | 129,543
非上場株式等 | 573,616 | 540,554

（注）　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 656,346 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 700,332 | - | - | -
未収入金 | 138,751 | - | - | -
差入保証金 | - | - | 87,949 | -
合計 | 1,495,429 | - | 87,949 | -

（注）　破産更生債権等（10,318千円）は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,170,897 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 904,969 | - | - | -
未収還付法人税等 | 4,493 | - | - | -
未収入金 | 30,156 | - | - | -
差入保証金 | - | 86,320 | - | -
合計 | 2,110,517 | 86,320 | - | -

（注）　破産更生債権等（10,384千円）は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 329,580 | 288,349 | 139,992 | 133,366 | - | -
リース債務 | 64,411 | - | - | - | - | -
合計 | 393,991 | 288,349 | 139,992 | 133,366 | - | -

当連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 100,000 | - | - | - | - | -
長期借入金 | 308,629 | 160,272 | 153,646 | 20,280 | 8,740 | -
リース債務 | 33,392 | - | - | - | - | -
合計 | 442,021 | 160,272 | 153,646 | 20,280 | 8,740 | -

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 22,280 | 11,689 | 10,590
合計 | 22,280 | 11,689 | 10,590

当連結会計年度（2020年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 16,720 | 11,689 | 5,030
合計 | 16,720 | 11,689 | 5,030

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について936千円（その他有価証券の株式936千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について47,999千円（その他有価証券の株式47,999千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

| 売却額 （千円） | 売却益の合計 （千円） | 売却損の合計 （千円）
(1)株式 | 178,732 | 21,629 | 42,598
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
合計 | 178,732 | 21,629 | 42,598

当連結会計年度（2020年12月31日）

| 売却額 （千円） | 売却益の合計 （千円） | 売却損の合計 （千円）
(1)株式 | 114,703 | 114,703 | －
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
合計 | 114,703 | 114,703 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2019年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル | 813,483 | － | △13,362 | △13,362
合計 | 813,483 | － | △13,362 | △13,362

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル | 721,395 | － | 2,166 | 2,166
合計 | 721,395 | － | 2,166 | 2,166

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
新株予約権戻入益 | 323 | 2,856

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び 人数（名） | 当社従業員　　21 | 当社従業員　　82 | 当社取締役　　　２ 当社従業員　　　44 子会社従業員　　１
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式　　180,000株 | 普通株式　　432,000株 | 普通株式　　558,000株
付与日 | 2012年３月29日 | 2013年３月30日 | 2014年10月21日
権利確定条件 | 割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ①付与日（2012年３月29日）から権利確定日（2014年３月30日）まで継続的に勤務していること ②付与日（2012年３月29日）から権利確定日（2015年３月30日）まで継続的に勤務していること | 割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ①付与日（2013年３月30日）から権利確定日（2015年３月31日）まで継続的に勤務していること ②付与日（2013年３月30日）から権利確定日（2016年３月31日）まで継続的に勤務していること | ①2015年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること ②権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であること
対象勤務期間 | ①付与数の２分の１ 2012年３月29日から 2014年３月30日まで ②付与数の２分の１ 2012年３月29日から 2015年３月30日まで | ①付与数の２分の１ 2013年３月30日から 2015年３月31日まで ②付与数の２分の１ 2013年３月30日から 2016年３月31日まで | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 2014年３月30日から 2022年３月27日まで | 2015年３月31日から 2023年３月28日まで | 2014年10月22日から 2021年10月21日まで

| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　　　　１ 当社従業員　　　 127 当社子会社取締役　２ 当社子会社従業員　１ | 当社取締役　　３ 当社従業員　　39 | 当社取締役　　３ 当社従業員　　37
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　652,800株 | 普通株式　420,000株 | 普通株式　　240,000株
付与日 | 2015年12月21日 | 2017年１月13日 | 2017年11月30日
権利確定条件 | ①2016年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること ②権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること | ①2017年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること （行使可能割合：50%） ③権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること | ①2018年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が15億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③2018年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が７億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間 | 2015年12月21日から 2017年３月31日まで | 2017年１月13日から 2018年３月31日まで | 2017年11月30日から 2019年３月31日まで
権利行使期間 | 2017年４月１日から 2021年10月21日まで | 2018年４月１日から 2025年１月12日まで | 2019年４月１日から 2026年11月29日まで

| 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名） | 川野　弘道（注）２ | 川野　弘道（注）２ | 川野　弘道（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　240,000株 | 普通株式　　245,000株 | 普通株式　　245,000株
付与日 | 2017年11月30日 | 2017年11月30日 | 2017年11月30日
権利確定条件 | ①2018年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2018年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が15億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること | ①2019年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が25億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2019年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③2019年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が15億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること | ①2020年12月期から2026年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が30億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2020年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が25億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③2020年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間 | 2017年11月30日から 2020年３月31日まで | 2017年11月30日から 2021年３月31日まで | 2017年11月30日から 2022年３月31日まで
権利行使期間 | 2020年４月１日から 2028年11月29日まで | 2021年４月１日から 2029年11月29日まで | 2022年４月１日から 2030年11月29日まで

| 第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　　４ 当社従業員　　５
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　280,000株
付与日 | 2018年12月14日
権利確定条件 | 本新株予約権の行使期間中に金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合には、新株予約権者は、残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。
対象勤務期間 | 2017年11月30日から 2020年３月31日まで
権利行使期間 | 2018年12月17日から 2026年12月16日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、第７回から第８回の新株予約権につきましては、2013年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第９回から第11回の新株予約権につきましては、2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は、川野弘道氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社又は当社関係会社の取締役又は従業員のうち受益者として指定された者に交付されます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権 | 第９回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | 235,500 | 439,800 | 279,000
付与 | - | - | - | - | -
失効 | - | - | 235,500 | 439,800 | 6,000
権利確定 | - | - | - | - | -
未確定残 | - | - | - | - | 273,000
権利確定後（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 15,000 | 24,600 | - | - | -
権利確定 | - | - | - | - | -
権利行使 | 15,000 | 4,200 | - | - | -
失効 | - | - | - | - | -
未行使残 | - | 20,400 | - | - | -

| 第16回 新株予約権 | 第17回 新株予約権 | 第18回 新株予約権 | 第19回 新株予約権 | 第20回 新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 187,500 | 236,000 | 245,000 | 245,000 | 280,000
付与 | - | - | - | - | -
失効 | 9,000 | 30,000 | - | - | -
権利確定 | - | - | - | - | 280,000
未確定残 | 178,500 | 206,000 | 245,000 | 245,000 | -
権利確定後（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | - | - | -
権利確定 | - | - | - | - | 280,000
権利行使 | - | - | - | - | 30,000
失効 | - | - | - | - | -
未行使残 | - | - | - | - | 250,000

（注）株式数に換算しております。なお、第７回から第８回の新株予約権につきましては、2013年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第９回から第11回の新株予約権につきましては、2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権 | 第９回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権
権利行使価格　　　（円） （注）１ | 117 | 154 | 561 | 207 | 709
行使時平均株価　　（円） | 312 | 510 | - | - | -
付与日における公正な評価単価（円）　　　（注）２ | - | - | 100 | 100 | 100

| 第16回 新株予約権 | 第17回 新株予約権 | 第18回 新株予約権 | 第19回 新株予約権 | 第20回 新株予約権
権利行使価格　　　（円） （注）１ | 906 | 906 | 906 | 906 | 507
行使時平均株価　　（円） | - | - | - | - | 510
付与日における公正な評価単価（円）　　　（注）２ | 500 | 100 | 100 | 100 | 250

（注）１．第７回及び第８回の新株予約権につきましては、2013年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第９回から第11回の新株予約権につきましては、2017年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．公正な評価単価は、第９回新株予約権、第10回新株予約権、第11回新株予約権、第16回新株予約権、第17回新株予約権、第18回新株予約権、第19回新株予約権及び第20回新株予約権の単価であります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

⑴　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 10,159千円

⑵　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　 4,714千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 2,605千円 |  | 7,769千円
減価償却超過額 | 24,483 |  | 34,334
資産除去債務 | 3,512 |  | 4,011
貸倒引当金 | 6,059 |  | 7,381
投資有価証券評価損 | 89,060 |  | 74,285
投資事業有限責任組合運用損 | 2,783 |  | 3,206
未払事業所税 | 879 |  | 850
繰越欠損金（*） | 151,945 |  | 157,597
その他 | - |  | 1,837
繰延税金資産小計 | 281,329 |  | 291,273
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（*） | △151,945 |  | △157,597
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △121,541 |  | △119,544
評価性引当額小計 | △273,487 |  | △277,142
繰延税金資産合計 | 7,842 |  | 14,131
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,958 |  | 12,476
繰延税金負債合計 | 11,958 |  | 12,476
繰延税金資産の純額（△は負債） | △4,116 |  | 1,655

(*）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 151,945 | 151,945千円
評価性引当額 | - | - | - | - | - | △151,945 | △151,945
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -

当連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 157,597 | 157,597千円
評価性引当額 | - | - | - | - | - | △157,597 | △157,597
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -

（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | △0.98 |  | 0.77
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.49 |  | 0.26
評価性引当額の増減 | △31.11 |  | 1.23
持分法による投資損失 | △1.79 |  | 1.22
海外子会社の適用税率の差異 | △22.06 |  | 6.28
その他 | 5.84 |  | 1.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △19.97 |  | 41.49

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マーケティングDX支援（旧ソーシャルメディアマーケティング支援）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| マーケティング サービス | CREADITS サービス | 合計
外部顧客への売上高 | 3,657,253 | 430,193 | 4,087,447

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | その他の地域 | 合計
3,638,843 | 448,603 | 4,087,447

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | シンガポール | 合計
33,899 | 64,302 | 98,201

３．主要な顧客ごとの情報

サービス | 金額（千円） | 関連するサービス名
オイシックス・ラ・大地株式会社 | 520,294 | マーケティングサービス

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| マーケティング サービス | CREADITS サービス | 合計
外部顧客への売上高 | 3,577,554 | 568,757 | 4,146,311

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | その他の地域 | 合計
3,551,990 | 594,321 | 4,146,311

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | シンガポール | その他の地域 | 合計
28,849 | 32,774 | 723 | 62,348

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、マーケティングDX支援（旧ソーシャルメディアマーケティング支援）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額 | 84.73円 | 122.60円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △20.08円 | 11.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 11.64円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △281,476 | 163,407
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △281,476 | 163,407
期中平均株式数（株） | 14,017,512 | 14,027,778
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第7回新株予約権 （普通株式）15,000株 第8回新株予約権 （普通株式）24,600株 第9回新株予約権 （普通株式）235,500株 第10回新株予約権 （普通株式）439,800株 第11回新株予約権 （普通株式）279,000株 第12回新株予約権 （普通株式）300,000株 第13回新株予約権 （普通株式）600,000株 第14回新株予約権 （普通株式）600,000株 第15回新株予約権 （普通株式）600,000株 第16回新株予約権 （普通株式）187,500株 第17回新株予約権 （普通株式）236,000株 第18回新株予約権 （普通株式）245,000株 第19回新株予約権 （普通株式）245,000株 第20回新株予約権 （普通株式）280,000株 | 第8回新株予約権 （普通株式）20,400株 第11回新株予約権 （普通株式）273,000株 第16回新株予約権 （普通株式）178,500株 第17回新株予約権 （普通株式）206,000株 第18回新株予約権 （普通株式）245,000株 第19回新株予約権 （普通株式）245,000株 第20回新株予約権 （普通株式）250,000株

###### （重要な後発事象）

１．投資有価証券売却益の発生

当社は、2021年３月19日付で、保有する非上場有価証券（１銘柄）の一部を売却について決議いたしました。これに伴い、2021年12月期第１四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益96,705千円を計上する予定です。

２．コミットメントライン契約の締結

当社は、当社は、2021年３月24日開催の取締役会において、コミットメントライン契約を締結することを決議いたしました。

①コミットメントライン設定の目的

当社の持続的成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、コミットメントライン契約を締結する予定です。

②コミットメントライン契約の概要

(1) 契約締結先　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

(2) 借入極度額　　　３億円

(3) 契約締結日　　2021年３月31日（予定）

(4) 契約期間　　　１年間

(5) 契約形態　　　個別相対方式

(6) 担保の有無　　無担保・無保証

(7) 資金使途　　　運転資金

##### 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 100,000 | 0.76 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 329,580 | 308,629 | 0.55 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 64,411 | 33,392 | 5.20 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 561,707 | 342,938 | 0.43 | 2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 955,698 | 784,959 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 160,272 | 153,646 | 20,280 | 8,740

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 965,056 | 1,850,712 | 2,901,542 | 4,146,311
税金等調整前四半期(当期）純利益（千円） | 13,047 | 122,425 | 208,254 | 296,030
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △9,183 | 80,159 | 130,959 | 163,407
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △0.66 | 5.72 | 9.34 | 11.65

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △0.66 | 6.37 | 3.62 | 2.31