## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、「ファン」「ソーシャル」「テクノロジー」「クリエイティビティ」「グローバル」の５つの要素を基礎として、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供等により、顧客企業のマーケティングを支援する事業を国内・海外で展開し、企業価値・株主価値の向上を目指しております。

(2）経営環境

現在、日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大などを背景に、集客をグローバルに行う時代へと大きく変化しています。かかる変化に対応するため、当社グループが事業を行う企業のマーケティング領域においては、国内市場ではファンとの関係性を強化していくこと、デジタル・ソーシャルを積極的に活用していくこと、加えて国内市場のみならず越境・インバウンドも含めたグローバル市場からも新規顧客を獲得していくことが必要となっており、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。

当社グループは、デジタル・ソーシャル等を活用したマーケティング支援を行っており、当社の売上は顧客企業における広告費予算のうち、インターネット広告費として支出されることが多くなっております。日本におきましては、2020年の日本の広告費全体が新型コロナウイルスの影響により前期比で88.8％とマイナス成長となるところ、インターネット広告費は、2兆2,290億円と前期比5.9％増となっております。さらに、インターネット広告費のうち、ソーシャル広告は前期比16.1%増の5,687億円となり、インターネット広告媒体費全体の32.4%を占めるまでに成長しております。また、当社のSaaS事業における売上の一部は、物販系ECプラットフォーム広告費としても分類されますが、2020年の同広告費は前期比24.2%増となる1,321億円となりました。新型コロナウイルスの影響により物販系ECプラットフォーム自体が巣ごもり需要によりECでの購買活動は普及・伸長するなど社会的にも大きな役割を果たし、それに連動してEC内での商品購入を促す目的の広告も増加しております。（※1）

当社グループは、このような環境を踏まえ、マーケットのニーズに合わせて各種事業の展開を図る方針であります。具体的には、ソフトウェアの機能追加・改良、自社サービスの認知度向上等に加え、プロフェッショナル人材の獲得に積極的な投資を行い、サービス拡大に努めてまいります。また、基幹事業で得たマーケティングに関連したデータを適切に蓄積し、効果的に活用するサービスを展開し、事業領域の拡大及び事業進化を目指してまいります。更に、国内で蓄積したノウハウや開発技術力を生かし、グローバルへの展開も進めてまいります。

（※1）「2020年日本の広告費」（株式会社電通）、「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社D2C、株式会社電通、株式会社電通デジタル

(3）目標とする経営指標

当社グループは継続的な事業の発展と企業価値向上のため、売上高、粗利売上（※2）及び営業利益とそれぞれの成長率を重要な指標としております。当期におきましては、2021年２月10日に公表いたしました業績予想の数値を目標として設定しております。

（※2）粗利売上＝（当社単体：売上高－直接原価）＋（連結子会社：売上総利益）

| 2020年12月期（実績） （百万円） | 2021年12月期（予想） （百万円） | 前期比
売上高 | 4,146 | 4,620 | ＋11.4%
【参考値】粗利売上 | 2,344 | 2,700 | ＋15.1%
営業利益 | 283 | 400 | ＋41.2%
経常利益 | 221 | 340 | ＋53.3%
親会社株主に帰属する当期純利益 | 163 | 210 | ＋28.5%

(4）対処すべき課題

①収益基盤の強化

グループ全体としての収益基盤を強化するうえで、各事業における対処すべき課題は次の通りと認識しております。

＜SaaS事業（旧マーケティング・ソフトウェア事業）＞

デジタル・ソーシャル等を活用したマーケティングSaaSについては、新たなサービスや競合他社が次々と現れることから、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のために、SaaSツールの機能強化や開発体制の構築・維持が課題と認識しております。

そのため、当社グループでは、日本、ベトナム等グローバルでの人材獲得及び開発体制を構築し、常に最新の技術を取り入れるとともに、優秀なエンジニアの確保を図ってまいります。

＜海外SaaS事業（旧クリエイティブ・プラットフォーム事業）＞

連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.において広告クリエイティブの制作を行うプラットフォームを運営しておりますが、高品質かつ低価格なクリエイティブをタイムリーに供給しうる能力の向上が課題と認識しております。

そのため、当社グループでは、顧客ニーズに十分に対応しうるデザイナーネットワークの維持・強化及び３D動画制作ベンダーとの連携強化等を図ってまいります。

＜ソリューション事業（旧マーケティング・ソリューション事業）＞

顧客企業におけるマーケティング課題に対するソリューションの立案から実行を支援するため、当社グループが持つ企画力及び技術力等を活かしたクオリティの高い人材の採用及び育成が課題であると認識しております。

このため、当社グループでは、マーケティング人材の採用の強化及び教育研修制度の拡充等による人材の育成により、戦略立案・提案力や実行力のあるマーケティング人材の増強を図ってまいります。

＜中国進出支援事業（旧クロスボーダー事業）＞

日本企業の中国進出を支援するため、日本人・中国人のインフルエンサーを活用したプロモーションのサービスを提供しており、インフルエンサーネットワークの強化が課題であると認識しております。

このため、当社が独自に展開する在日中国人インフルエンサーネットワーク「BoJapan」の強化や、連結子会社であるVstar Japan株式会社が支援するインフルエンサーの影響力向上及び提携人数の増加が課題であると認識しております。

②財務基盤の維持

当社グループの財務の方針は、健全な財務基盤を維持しつつ、マーケティングDX支援事業の中長期的な成長のための投資を行うことを基本方針としております。2020年12月末時点において、自己資本比率は54.2％でありますが、一方で現金及び預金残高は1,170,897千円、借入金残高は751,567千円となっております。

投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で行うことを目標としておりますが、企業価値を大きく向上させる投資が必要な場合に備え、金融機関との良好な関係の維持等、資金調達の環境を整えてまいります。

また、投資有価証券の売却等、資産の効率的な運用に向けた対応を進めるとともに、負債を適正な水準に留め、資本コストを意識した経営を進めてまいります。

③内部管理体制の強化について

現在、当社グループは成長期にあり、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、業務運営の効率化やリスク管理等の内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループでは、コーポレート業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、顧客満足を高め、業務上のリスクを把握して社内教育に努めコンプライアンス体制の強化を図ることにより、継続的な成長を支える効率的かつ安定的な経営を行っていく方針であります。

これらの課題に対処するため、事業規模や事業の進捗に応じた必要な人材の採用及び配置を適時に行い、着実に組織体制の整備を進めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業に関するリスク

①　SNSに関するリスク

当社グループでは、デジタル・ソーシャルに強いマーケティング支援を行っており、とりわけFacebook、Instagram、TwitterなどのSNSを活用したマーケティング支援を得意としております。これらのSNSは、自社で運用しているものではないことから、１）新たなSNSの登場により既存のSNSの影響力が落ちるリスク、２）SNS運営事業者の広告に関する方針変更により、当社グループが提供するサービスが突如として規制対象となるリスク、３）連携するSNSサービスの不具合により当社サービスが利用できなくなるリスクがあると認識しております。

当社グループは、これらのリスクに対応するため、SNS運営事業者との連携を強化するとともに、特定のSNSに依存し過ぎないサービスの設計等を進めておりますが、これらのリスクが急激に発生・拡大した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　人材の確保及び育成に関するリスク

当社グループでは、SaaSツールの提供とデジタルマーケティング人材によるソリューションの提供を2つの柱として事業を展開しておりますが、事業の展開及び拡大にあたってはSaaSツールの開発人材、営業人材、SNSを利用したマーケティング施策の立案・実行が可能な人材が必要不可欠となります。

当社グループは今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　システム障害のリスク

当社グループが提供するソフトウエアの不具合、連携するSNSサービスの不具合、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューター又は当社サービスのシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。

また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、損害賠償請求が発生する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（2）経営環境に関するリスク

①　インターネット広告市場に関するリスク

当社グループが対象とするインターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告は新聞広告を抜き、テレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと推定されます。

しかしながら、企業の広告宣伝活動は景気動向や事業方針の影響を受け易いものであり、また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競合が継続していくと考えられることから、今後においてこれらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、昨今一部のクチコミサイトでのいわゆるやらせ問題及びステルスマーケティング（※）問題が表面化しております。当社グループでは、ガイドラインを作成し、適宜サイト内の確認を行う等の対応を図っておりますが、広告主の不安が高まった場合等には、ソーシャルメディアを利用した広告市場の拡大に悪影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（※）ステルスマーケティングとは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。

②　グローバル化によるリスク

当社グループが事業展開しているインターネット業界は、日本、米国、欧州及び中国の社会・経済動向に大きく左右されます。さらに、それらの国または地域における、新型コロナウイルス感染拡大の状況及び対応の相違、政治問題・国際問題や経済の浮沈といった様々なリスク要因が常に存在しています。

当社グループでは、日本、シンガポール、東南アジア地域、米国、欧州で事業展開を行っているため、これらの世界のリスク動向を注視し適時対策を講じておりますが、常に十分かつ適時の対策を講じられる保証はなく、またこのような経営環境の変化が予想を超えた場合等において、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（3）財務リスク

①　資金繰りに関するリスク

当社グループは、営業活動から生じるキャッシュ・フローに加え、主として銀行からの借入金により手元資金を確保しております。取引銀行との間では良好な関係を築いておりますが、当社グループの財政状態・経営成績が悪化した場合には機動的な資金調達が困難となり、事業活動に支障が生じるリスクがあります。

かかるリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外の連結子会社に対する貸付金に関するリスク

当社は、海外の連結子会社Creadits Pte. Ltd.に対し、外貨建の貸付を行っております。

当該子会社の業績は、足許では順調に推移しておりますが、将来の事業計画が想定どおりに進捗しなかった場合には、貸付金の全額が回収できないリスクがあります。また、当該貸付金に対し、為替相場の変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、多額の為替差損が生じるリスクがあります。

これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　新株予約権行使による株式価値の希薄化に関するリスク

当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、事業拡大を目的とした機動的な投資に対応するため、資金調達を目的とした新株予約権を発行しております。

今後においても同様の目的で新株予約権を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

(4）その他のリスク

①　個人情報管理に関するリスク

当社グループはサービス提供にあたり、顧客、サービス利用会員等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。

しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　サイトの健全性に関するリスク

当社グループが提供する「モニプラ」等のマーケティング・ソフトウェア上では不特定多数の利用者同士が独自にコミュニケーションを図っており、こうしたコミュニケーションにおいては、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しております。

このため、禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するためにユーザーサポート体制を整備し、利用規約に違反した利用者に対してはユーザーサポートから改善要請等を行っているため、一定の健全性は維持されているものと認識しております。

なお、利用規約に明記されている禁止事項の内容は以下となっております。

(ア）当社、他の利用者もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(イ）他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(ウ）特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレス等第三者が見て個人を特定できる情報の提供

(エ）一人の利用者が複数のメールアドレスを利用して重複してＩＤを取得する行為

(オ）ＩＤの使用を停止ないし無効にされた利用者に代わりＩＤを取得する行為

しかしながら、急速な利用者数の増加による規模拡大に対して、サイト内における不適切行為の有無等を完全に把握することは困難であり、サイト内においてトラブルが発生した場合には、規約の内容に関わらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　法的規制に関するリスク

当社グループ事業を規制する主な法規制として、(ア)「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、(イ)「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」という。）及び(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下「不正アクセス禁止法」という。）があります。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律については、無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告等といった迷惑メールを規制し、インターネット等を良好な環境に保つものです。また、当社グループは、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。また、権利を侵害した情報を当社グループが媒介したことを理由として、民法の不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性もあります。さらに、当社グループには、不正アクセス禁止法における「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。

上記に加え、消費者庁より2011年10月28日に公表（2012年５月９日に一部改定）されている「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」、公正取引委員会より2001年４月26日に公表されている「インターネット上で行われる懸賞企画の取扱いについて」についても、業界に対して影響を及ぼす可能性があります。

その他、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については現在も様々な議論がなされており、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　自然災害・テロ・感染症等のリスク

当社グループは、国内外に複数の事業拠点を有しております。各拠点では、不慮の災害や感染症発生等に対する防災・防疫対策等を施しておりますが、想定を超えた大規模な地震、台風や洪水等の自然災害やそれに起因する大規模停電、未知の感染症の流行、テロ等の犯罪行為等によって大きな被害を受ける可能性があります。

それらの影響を受け、情報通信インフラの損壊・途絶及び中枢機能の障害もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場合など、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

新型コロナウイルス禍により大きく事業環境が変化する中、日本のみならず世界全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来しようとしています。また当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましてもDXの流れは一気に加速しております。

このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。

当連結会計年度における新型コロナウイルス禍の影響につきましては、特に第２四半期連結会計期間（４-６月）において、一部の事業で顧客からの発注の減少・延期等が発生しておりましたが、下期は国内海外の経済活動再開に伴い、その影響は概ね解消されました。

当社グループの報告セグメントは、マーケティングDX支援（旧ソーシャルメディアマーケティング支援）の単一セグメントとしておりますが、事業ごとの概況は以下の通りであります。

なお、当社グループでは、経営管理指標として「粗利売上」（注）を設定しており、売上高と共に収益性を図る指標として管理しております。

（注）粗利売上＝（当社単体：売上高－直接原価）＋（連結子会社：売上総利益）

なお、当社は、『顧客企業と人々をつなぐ』BtoBビジネスを主力とし、さまざまなSaaSツールとデジタル人材によるソリューションを提供しておりますが、マーケティング環境や業界、顧客のニーズ変化を適切に捉えサービス展開を行うにあたり、事業内容をより適切に表現するため、当連結会計年度より事業セグメントと各事業の名称を変更しております。

SaaS事業（旧マーケティング・ソフトウェア事業）

自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供を合わせて提案することによって、顧客企業のマーケティングのDX推進に貢献し、マーケティング人材の質的・量的な不足を補い、少ない広告予算でもより効果的な成果を上げるための支援を行っております。

当連結会計年度におきましては、ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール『Letro（レトロ）』や、Twitterによるプロモーションを効率的に行うためのツール『echoes（エコーズ）』を中心に案件数が順調に増加しました。また、2020年５月にリリースした動画作成ツール『LetroStudio（レトロスタジオ）』も順調に契約数を伸ばすなど、新型コロナウイルス禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大により好調に推移しております。一方、月額課金型ではないのショット型売上は、緊急事態宣言発令の影響により第２四半期連結会計期間（４-６月）においてキャンペーン案件等が一時的に減少したものの、緊急事態宣言解除後は需要が回復いたしました。

これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高及び粗利売上ともに前期比で増加いたしました。

海外SaaS事業（旧クリエイティブ・プラットフォーム事業）

シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.は、欧米を中心としたグローバル市場において、デジタル広告制作を低コストで効率的に行いたい企業と、スキルの高い世界中のデザイナーをマッチングする、広告クリエイティブ制作に特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS®」を提供しております。

当連結会計年度におきましては、特に上期において新型コロナウイルス禍による欧米各国でのロックダウンによる影響を受けたものの、ゲーム等の巣ごもり需要関連の顧客からの受注が拡大していることや、単価の高い3Dのクリエイティブ制作の受注が増加しており、2020年９月には単月黒字を達成し、四半期ベースでは第４四半期連結会計期間（10-12月）に黒字転換を果たしました。

これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高及び粗利売上は前期比で増加いたしました。

ソリューション事業（旧マーケティング・ソリューション事業）

ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」や「ファン育成支援」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。

当連結会計年度におきましては、上期においては新型コロナウイルス禍の影響により顧客のマーケティング予算が縮小傾向にありましたが、下期においてSNSマーケティングの需要が回復いたしました。そのような環境の中、生活者の消費活動が著しく変化したことを受けて、短期的な施策の実施・支援に留まらず、長期的なマーケティング戦略の立案から運用まで一気通貫した支援を提案することで顧客あたりの受注額の増加に取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高は前期比で減少したものの、粗利率の高いサービスの提供に注力した結果、粗利売上は前期比で増加いたしました。

中国進出支援事業（旧クロスボーダー事業）

近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業や、インバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業のうち、特に化粧品や健康食品、日用品等の消費財メーカーを中心に、日本の商品に愛着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス禍の影響によりインバウンド需要が急激に落ち込んだものの、中国における大規模なECセールの時期に合わせて、従来のインフルエンサー施策に加え、ライブコマース施策などより効果的なマーケティング施策の提供を強化したことにより、好調に推移いたしました。

これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高及び粗利売上は前期比で増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,146,311千円（前期比1.4%増）、粗利売上は2,344,908千円（前期比8.0%増）、売上総利益は2,029,608千円（前期比9.5%増）となりました。また、営業利益は、売上高及び粗利売上の増加に加え、生産性の向上によりコストが抑えられた結果、283,258千円（前連結会計年度は営業損失157,057千円）となりました。さらに、経常利益は221,834千円（前期は経常損失192,723千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は163,407千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失281,476千円）となりました。

②資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度と比べて571,453千円増加し3,182,672千円となりました。これは主に、現金及び預金が514,551千円及び受取手形及び売掛金が204,636千円それぞれ増加した一方で、未収入金が108,594千円、投資有価証券が79,633千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,048千円増加し1,416,918千円となりました。これは主に、買掛金が58,980千円及び未払法人税等が107,035千円、短期借入金が100,000千円それぞれ増加した一方で、長期借入金が218,769千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて564,404千円増加し1,765,753千円となりました。これは主に、Creaditsにおける第三者割当増資等に伴い資本剰余金が335,327千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により利益剰余金が150,693千円増加したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて514,551千円増加し、1,170,897千円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は、195,767千円となりました（前年同期は51,692千円の支出）。これは主に、税金等調整前当期純利益を296,030千円計上したこと及び減価償却費を94,689千円計上した一方で、売掛債権が211,516千円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により増加した資金は、174,869千円となりました（前年同期は240,483千円の支出）。これは主に、投資有価証券の売却による収入234,520千円等があった一方で、無形固定資産の取得による支出が93,116千円あったこと等によるものあります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により増加した資金は、146,817千円となりました（前年同期は412,010千円の支出）。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円があったこと及びCreaditsにおける第三者割当増資等に伴う非支配株主からの払込による収入が314,023千円あった一方で、長期借入金の返済による支出339,720千円等があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業はマーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。

生産実績

当社グループの主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

受注実績

当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

サービス | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
マーケティングサービス | 3,600,437 | 101.4 | 372,765 | 97.8
CREADITSサービス | 581,174 | 128.4 | 56,029 | 128.5
合計 | 4,181,611 | 104.5 | 428,795 | 100.9

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

サービス | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
販売高（千円） | 前年同期比（％）
マーケティングサービス | 3,577,554 | 97.8
CREADITSサービス | 568,757 | 132.2
合計 | 4,146,311 | 101.4

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

サービス | 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
オイシックス・ラ・大地株式会社 | 520,294 | 12.72 | － | －

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．オイシックス・ラ・大地株式会社は、当連結会計年度においては、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績等の分析

当社グループでは、経営管理指標として「粗利売上」（※）を設定しており、売上高と共に収益性を図る指標として管理しております。

（※）粗利売上＝（当社単体：売上高－直接原価）＋（連結子会社：売上総利益）

当連結会計年度の売上高は前期比1.5%増の4,146,311千円、粗利売上は前期比8.0%増の2,344,908千円となりました。

事業別の粗利売上は、SaaS事業が1,055,804千円（前期比3.8%増）、海外SaaS事業が433,814千円（前期比26.4%増）、ソリューション事業が686,219千円（前期比0.3%減）、中国進出支援事業が169,070千円（前期比37.5%増）となり、国内事業であるSaaS事業とソリューション事業がグループ全体の収益を支える柱として安定収益である一方、海外関連事業である海外SaaS事業及び中国進出支援事業がグループの成長を牽引しているものと考えております。

また、事業別の粗利額（売上高から直接原価を控除した利益）の事業別の推移は以下の通りであります。

②資本の財源及び資金の流動性

i）財務戦略

当社グループの財務の方針は、健全な財務基盤を維持しつつ、マーケティングDX支援事業の中長期的な成長のための投資を行うことを基本方針としております。そのため、当社グループの事業活動における主な資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う国内外の子会社における運転資本等であります。

当社グループは、主として内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。内部資金については、国内事業で安定的に利益剰余金を積み重ねることで維持している現預金を活用しており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めており、2020年12月末時点における自己資本比率は54.2％となっております。

ii）投資方針

投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で行うことを目標としており、手元に残る資金は企業価値を大きく向上させる投資が必要な場合に備え、社内に留保しております。また、合わせて過年度に投資した投資有価証券の売却等、資産の効率的な運用に向けた対応も進めてまいります。

iii）資金調達

資金調達においては、当社は、金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案しながら慎重な判断のもと借入を行っております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済停滞により手元資金が不足するリスクに備え、5月から6月にかけて、合計3億円の新規借入を行いました。今後は、2021年12月期以降順次返済期限が到来する借入金の返済に備え、内部留保及び新たな借入又はコミットメントラインの設定等により、十分な手元資金を維持できるように努めてまいります。

さらに、海外の連結子会社であるCreadits Pte. Ltdにおきましては、主にクリエイティブ制作の自動化に向けたプロダクト開発の強化、および特に3D動画等の供給能力の向上を目的としたデザイナーネットワークの強化に向けて、2020年3月にDNX Venturesを運営者とするベンチャーキャピタルファンドおよび住友商事株式会社の連結子会社であるSumitomo Corporation Equity Asia Limitedを割当先とした第三者割当増資を実施し、約3億円を調達いたしました。

なお、当連結会計年度末における現金及び預金残高は1,170,897千円、借入金残高は751,567千円となっております。

③経営方針・経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年２月10日に公表した2021年12月期の業績予想である、売上高4,620百万円、粗利売上2,700百万円、営業利益400百万円を目標としております。

④重要な会計上の見積り

i)投資有価証券評価損

当社グループでは、2020年12月期末において主に業務上の関係を有する企業の18銘柄の投資有価証券を保有しておりますが、その大半が非上場株式となっております。そのため、投資有価証券の評価においては、投資先の財政状態、経営成績等を総合的に勘案し、時価又は実質価格の回復可能性を慎重に検討しております。当連結会計年度におきましては、非上場株式の３銘柄について投資有価証券評価損計上するとともに、単体決算において連結子会社1社に対する投資について子会社株式評価損を計上いたしました。

ii)貸倒引当金

当社グループが保有する売掛債権に対する貸倒引当金に加え、単体決算において当社が保有する連結子会社向けの貸付金に対して貸倒引当金を計上しております。貸付金に対する貸倒引当金の算定にあたっては、将来の事業計画に基づき、過年度の予算達成状況や足元の事業進捗状況等を総合的に勘案し、回収可能と考えられる金額を合理的に算定しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。