# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
売上高 | （千円） | 6,004,576 | 5,606,774 | 4,088,683 | 4,087,447 | 4,146,311
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 273,978 | △150,449 | △251,159 | △192,723 | 221,834
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 236,339 | △1,575 | △369,488 | △281,476 | 163,407
包括利益 | （千円） | 242,655 | 9,216 | △429,406 | △190,251 | 215,390
純資産額 | （千円） | 1,348,320 | 1,797,031 | 1,387,860 | 1,201,348 | 1,765,753
総資産額 | （千円） | 3,315,123 | 3,300,154 | 3,039,617 | 2,611,219 | 3,182,672
１株当たり純資産額 | （円） | 102.14 | 129.06 | 98.41 | 84.73 | 122.60
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 18.12 | △0.12 | △26.42 | △20.08 | 11.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 15.24 | － | － | － | 11.64
自己資本比率 | （％） | 40.7 | 54.3 | 45.4 | 45.5 | 54.2
自己資本利益率 | （％） | 19.3 | － | － | － | 11.2
株価収益率 | （倍） | 41.65 | － | － | － | 48.50
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 446,312 | △168,662 | △362,030 | △51,692 | 195,767
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △389,380 | △483,292 | △2,739 | △240,483 | 174,869
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,005,075 | 208,277 | 485,700 | △412,010 | 146,817
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,702,858 | 1,244,257 | 1,360,600 | 656,346 | 1,170,897
従業員数 | （人） | 169 | 216 | 220 | 224 | 194

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第13期、第14期及び第15期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第13期、第14期及び第15期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第15期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
売上高 | （千円） | 2,859,409 | 3,053,839 | 3,334,657 | 3,501,440 | 3,480,313
経常利益 | （千円） | 256,610 | 119,706 | 290,602 | 150,526 | 350,229
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 218,972 | 262,536 | △83,281 | 92,012 | △214,499
資本金 | （千円） | 612,034 | 823,322 | 831,303 | 831,987 | 840,830
発行済株式総数 | （株） | 4,407,000 | 13,909,500 | 14,033,100 | 14,042,700 | 14,091,900
純資産額 | （千円） | 1,542,971 | 2,241,073 | 2,107,980 | 2,281,867 | 2,083,296
総資産額 | （千円） | 2,979,533 | 3,471,743 | 3,732,375 | 3,531,127 | 3,402,459
１株当たり純資産額 | （円） | 116.89 | 161.03 | 150.07 | 162.39 | 147.92
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 16.79 | 19.33 | △5.96 | 6.56 | △15.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 14.10 | 18.92 | － | 6.55 | －
自己資本比率 | （％） | 51.8 | 64.4 | 56.3 | 64.5 | 61.2
自己資本利益率 | （％） | 15.3 | 13.9 | － | 4.2 | －
株価収益率 | （倍） | 44.96 | 49.66 | － | 60.21 | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 147 | 144 | 134 | 134 | 129
株主総利回り | （％） | 415.4 | 176.1 | 73.0 | 72.5 | 103.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (100.3) | (122.6) | (103.0) | (121.7) | (130.7)
最高株価 | （円） | 3,595 | 1,545 | 1,177 | 668 | 590
|  |  | (4,950) |  |  |
最低株価 | （円） | 390 | 686 | 313 | 347 | 147
|  |  | (2,222) |  |  |

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第14期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．第14期及び第16期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第14期及び第16期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

７．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第13期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第15期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2005年８月 | インターネットを利用した各種マーケティングを主たる事業目的とし、東京都渋谷区恵比寿に当社を設立
2006年２月 | ホームページ制作事業「aafactory」サービス開始
2006年４月 | 各分野のエキスパートがクチコミポータルを作成する「ｅｄｉｔａ」サービス開始
2006年５月 | 本社を東京都渋谷区広尾へ移転
2007年３月 | ブロガーがブログで参加するコミュニティ「エディタ・コミュニティ」サービス開始
2008年５月 | 企業ファンサイトモール「モニタープラザ」（現・モニプラ ファンブログ）サービス開始
2008年12月 | 株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施
2009年４月 | 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
2010年９月 | 株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施
2011年５月 | 「モニプラファンアプリ for Facebook」サービス開始
2011年10月 | 「モニプラファンアプリ for mixi」サービス開始
2011年11月 | 「モニプラ for Facebook」がFacebookのモバイルプラットフォームに対応
2012年８月 | 株式会社アイスタイルに対して第三者割当増資を実施
2012年10月 | 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得
2012年10月 | スマートフォン向けO2O支援サービス「モニプラＦＩＮＤ！」提供開始
2012年11月 | 「モニプラ for Twitter」サービス開始
2012年11月 | 台湾版「モニプラ for Facebook」サービス開始
2013年11月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2014年３月 | Allied Asia Pacific Pte. Ltd.（現・連結子会社）をシンガポールに設立
2014年９月 | 「BRANDCo（ブランコ）」サービス開始
2014年10月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得
2015年６月 | Allied Asia Pacific Pte. Ltd. がReFUEL4 Pte. Ltd. に商号変更
2016年４月 | 「微博（Weibo）」公式の中国向け広告コンテンツ拡散支援サービス「WEIQ（ウェイキュー）」の日本における独占販売契約を締結
2016年６月 | UGCを活用したSNS広告運用支援サービス「Letro（レトロ）」の提供開始
2016年８月 | 株式会社FLASHPARK（現・持分法適用関連会社）の株式を取得
2016年９月 | Vstar Japan株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立
2017年５月 | ドイツ銀行ロンドン支店に対して第三者割当による新株予約権を発行
2018年７月 | ReFUEL4 Pte. Ltd. がCreadits Pte. Ltd. に商号変更
2018年８月 | Delivery Vietnam Co., Ltd.（現・Allied Tech Camp Co., Ltd.、非連結子会社）の株式を取得
2018年９月 | AiCON TOKYO株式会社（現・連結子会社）を設立
2019年５月 | 野村ホールディングス株式会社、佐藤尚之氏及び当社との合弁により株式会社ファンベースカンパニー（現・持分法適用関連会社）を設立
2020年３月 | 連結子会社Creadits Pte. Ltd.が、DNX VenturesおよびSumitomo Corporation Equity Asia Limitedから第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」）により資金調達
2020年３月 | Vstar Japan株式会社の株式を追加取得したことにより連結子会社化
2020年５月 | 動画制作支援サービス「LetroStudio（レトロスタジオ）」の提供開始

### ３【事業の内容】

新型コロナウイルス禍により大きく事業環境が変化する中、日本のみならず世界全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来しようとしています。また当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましてもDXの流れは一気に加速しております。

このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております（以下「マーケティングDX支援事業」（旧ソーシャルメディアマーケティング支援事業）といいます）。

このような環境の変化に対応する企業を支援するため、当社グループでは当連結会計年度において４つの事業を展開しております。なお、当社グループの事業セグメントは、マーケティングDX支援事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。

なお、当社は、『顧客企業と人々をつなぐ』BtoBビジネスを主力とし、さまざまなSaaSツールとデジタル人材によるソリューションを提供しておりますが、マーケティング環境や業界、顧客のニーズ変化を適切に捉えサービス展開を行うにあたり、事業内容をより適切に表現するため、当連結会計年度より事業セグメントと各事業の名称を変更しております。

(1）SaaS事業（旧マーケティング・ソフトウェア事業）

自社開発のマーケティングSaaS（※1）を顧客企業に提供することで、顧客企業におけるマーケティング人員の質的・量的な不足を補い、少ない広告予算の中でもより効果的に成果を上げられるための支援を行っております。

具体的には、各種SaaSを顧客企業に提供することで、限られた人員リソースや広告予算の中でもより多くの成果を上げられるための支援を行っております。例えば、生活者によってSNSなどに投稿された写真や動画、口コミなどのコンテンツを収集し、投稿者の許諾のもと、広告クリエイティブや企業／ブランドのオウンドメディア（自社運営サイト）などで使用できるソフトウェアにより、効果的なマーケティングを行うことが可能です。

また、SaaSの提供だけでは賄いきれないマーケティングニーズに対応するため、当社が顧客企業に対して広告制作や運用に係るプランニング、コンサルティング等のソリューションを合わせて提供することにより、顧客企業のマーケティングや販売促進を効果的に支援しております。

当社が提供する主なSaaSは、以下の通りです。

①モニプラファンブログ

商品サンプリングにより体験談をSNSやブログに投稿してもらうツール

②Letro（レトロ）

Instagramやブログに投稿されたUGC（※2）を収集・活用できるツール

③echoes（エコーズ）

TwitterやInstagram上でキャンペーンを簡単に開催できるツール

④LetroStudio（レトロスタジオ）

豊富なテンプレートと編集機能で簡単に動画を制作できるツール

(2）海外SaaS事業（旧クリエイティブ・プラットフォーム事業）

海外子会社であるCreadits社は、広告制作に特化したクリエイティブ・プラットフォーム「CREADITS®」を通じて、あらゆるデジタル広告フォーマットに合わせた広告クリエイティブの提供を行っております。

顧客企業は、「CREADITS®」上で広告クリエイティブのリクエストを行うことで、契約プランに応じて付与される購入権チケット「CREADITS（クレディッツ）」と引き換えに、世界中の広告クリエイターから質の高い広告クリエイティブを短時間で得ることができます。加えて、クリエイティブのアイデア提案や最適化など、広告クリエイティブの活用に必要なサポートを包括的に受けることが可能です。

また、「CREADITS®」は、顧客企業及び広告クリエイターにそれぞれ以下のメリットを提供するサービスであります。

①顧客企業のメリット

デジタル広告を経常的に出稿している企業にとって、メディアの種類や目的に適した広告クリエイティブを活用することは非常に重要である一方で、様々なメディアに即した質の高い広告クリエイティブを多数用意することに多くの企業が課題を抱えております。「CREADITS®」を利用することで、品質の良い広告クリエイティブを比較的安価で素早く入手することが可能であり、広告クリエイティブに関する多くの課題解決に貢献することが可能となります。

②広告クリエイターのメリット

広告クリエイターは、「CREADITS®」を通すことで、場所等の労働環境にとらわれずに業務ができるほか、成果に応じた報酬が分配されることから、よりユーザーに支持される広告クリエイティブを多く制作することによって、生産性と収益を最大化させることが可能となります。

(3）ソリューション事業（旧マーケティング・ソリューション事業）

近年、マーケティング市場で「企業に関心・愛着を持つ生活者＝ファン」という概念の認知が進み、企業はこれらをビジネスに活用すべくソーシャルメディアやウェブサイトを駆使してファン作りやファンとの交流に努めています。一方、「ファン」という言葉の持つ意味が多様化し、マーケティング施策も複雑化しているのが実情です。

こうした背景から、当社は、「企業に関心・愛着を持つ生活者」のみならず「企業が発するメッセージに共感し、企業とのコラボレーション（共同作業）を楽しむ生活者」を次世代のファンと独自に再定義し、企業とファンとの最適な関係構築の実現を目指し、ファンをべースとした企業のプロモーションやマーケティング活動の支援を行っております。

具体的には、以下のようなサービスを提供しております。

①SNSマーケティング支援

Facebook、Twitter、Instagram、LINEなど国内外の主要なSNSを活用したマーケティング施策を支援しております。具体的には、SNS公式アカウントの開設・運用支援、キャンペーンプロモーション、店舗と連携したセールスプロモーション、SNS広告の運用代行など、SNSの影響力・拡散力を最大限に活用したマーケティング戦略を立案・実行しております。

②ファンマーケティング支援

企業／ブランドと、リアルな場やウェブサイト上で接点を持った生活者と最適かつ長期的なつながりを作り出し、「ファン」を拡大するための支援をしております。

(4）中国進出支援事業（旧クロスボーダー事業）

当社は、主に中国に向けてプロモーションを行いたい企業を対象に、越境EC市場やインバウンド市場に向けたプロモーション支援を行っております。

中国に向けたプロモーションでは、多数のフォロワーを抱えるインフルエンサーを活用したコンテンツの生成・拡散が効果的であり、当社でもこのような施策を支援するサービスを幅広く提供しております。

具体的には、在日中国人の口コミを短期間で収集・活用できる越境プロモーション支援サービス「チャイナタッチ」の提供や、中国で最大規模のSNSである微博（Weibo）の公認サービスであり、微博（Weibo）や微信（WeChat）上のインフルエンサーを活用し、企業の広告コンテンツを拡散することができるプラットフォームサービス「WEIQ」の提供、各種SNSアカウントの運用や広告出稿等を行っております。

なお、「WEIQ」は、微博（Weibo）のグループ会社であるIMS新媒体商業集団（以下「IMS社」といいます）が運営するプラットフォームサービスであり、当社は、IMS社と日本における「WEIQ」の独占販売契約を締結しております。

※1　SaaS（Software as a Service）

ソフトウェアをユーザー側に導入するのではなく、ベンダ側で稼働し、ソフトウェアの機能をユーザーがネットワーク経由で利用する形態をとるサービスの総称。

※2　UGC（User Generated Contents）

企業ではなく、一般ユーザーによって制作・生成されたコンテンツのことを指す。

［事業系統図］

［事業別グループ会社一覧］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） （注）２ | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
Creadits Pte. Ltd. （注）３、４ | シンガポール | 3,588千米ドル | 海外SaaS事業 | 83.9 | 資金の貸付
AiCON TOKYO株式会社 | 東京都渋谷区 | 10百万円 | ソリューション事業 | 90.0 | 広告制作の外注 業務委託 役員の派遣
Vstar Japan株式会社 （注）５ | 東京都渋谷区 | 30百万円 | 中国進出支援事業 | 51.0 | 業務委託 役員の派遣
ReFUEL4 Inc. （注）６ | 米国 | 1千米ドル | 海外SaaS事業 | 83.9 (83.9) | 業務委託
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
株式会社ファンベース カンパニー | 東京都港区 | 147,000千円 | マーケティング・ソリューション事業 | 44.9 | 役員の派遣

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．Creadits Pte. Ltd. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める

割合が10％を超えております。また、同社は債務超過会社であります。

主要な損益情報等　　　　　　(1) 売上高　　　　　　　　　575,163千円

(2) 経常損失143,130千円

(3) 当期純損失147,214千円

(4) 純資産額△802,229千円

(5) 総資産額365,033千円

５．当社は、持分法適用関連会社であったVstar Japan株式会社の株式を2020年３月31日付で追加取得し、連結子会社としております。

６．非連結子会社であったReFUEL4 Inc.は、当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

７．当社は、持分法適用関連会社であった株式会社FLASHPARK（現 株式会社Cake.jp）の株式を当連結会計年度において一部売却したため、同社を持分法適用関連会社から除外しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

| 2020年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
マーケティングDX支援事業 | 194
合計 | 194

従業員数が前連結会計年度末に比べ30名減少しておりますが、主として連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.におけるリストラ及びその子会社の閉鎖に伴うものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2020年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
129 | 31.50 | 3.30 | 5,029

事業部門の名称 | 従業員数（名）
SaaS事業 （旧マーケティング・ソフトウェア事業） | 65
ソリューション事業 （旧マーケティング・ソリューション事業） | 32
中国進出支援事業 （旧クロスボーダー事業） | 21
全社（共通） | 11
合計 | 129

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当社は、単一セグメントであるため、事業別の従業員数を記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。